首相官邸が外交・防衛を主導するために安倍政権が新設を目指している国家安全保障会議（日本版NSC）。政府はNSCに関する議論と同時に、情報の管理強化を目的とした秘密保全法案の準備も進めている。国民の「知る権利」を制限するとして反対論が強い同法案を懸案の陰で進める安倍政権の姿勢には批判が出そうだ。（大杉はるか）

日本版NSCは政府が今国会中に設置法案を提出する方針。安倍政権が新たに設けた有識者会議で議論が進んでいる。有識者会議は谷内正太郎元外務次官や中西輝政京大名誉教授ら10人がメンバー。安倍首相の考えに近い有識者が名前を連ねている。

これまでの議論では関係省庁からバラバラに情報が首相官邸に集まり、首相や官房長官らが判断を下しづらいとの指摘を受け、NSCでは、首相と閣僚で構成する会議の下に設置する事務局に、各省庁からの情報を集約する方向となった。

機密情報がNSCに集中するのに備え、情報の管理徹底、機密情報を取り扱う官僚らが情報を漏らした場合の罰則などを定めた秘密保全法制の必要性を訴える意見が出始めた。

秘密保全法案は国の安全や外交、公共の安全や秩序の維持に関する秘密情報を漏えいした国家公務員に国家公務員法の守秘義務違反よりも重い刑罰を科すことが柱。野田前政権が法案提出を検討したが、日本弁護士連合会などの反発が強かったため、提出を見送った。

機密情報の管理は既に規則で定められているため、NSC設置に同法の成立が不可欠というわけではない。安倍政権はNSC設置法案と批判の強い秘密保全法案をセットにした場合、NSCも成立が難しくなると懸念。秘密保全法案は「議論が不足している」として、提出は参院選後の次期国会以降に先送りする方針だ。ただ、政府内では「むしろNSC設置が秘密保全法の成立を後押しすることになるのではないか」との見方も出ている。

2013年4月3日　東京新聞　朝刊
　

コメント
01. nnnnhls 2013年4月04日 07:29:31 : tZ38gMRCXhh.Y : 4L3rsZxG0I 秘密保全法案（いわゆるスパイ防止法）は行政情報公開法に対峙する一対の制度と位置づけられうる。 同法案は、公務員の守秘義務とは別次元の問題を対象とする。国・行政にかかる情報の公開と秘密保全という相対立する価値要請を利益衡量して、国会は価値判断をなすべきであり、先延ばしをいつまでもなすべきではない。 慎重に審議し、立法すべきである。国家の骨組みをなす重要な法制である。 産業国家のうち、このような基本的法制度を欠いている国は、日本国以外にあるのであろうか。

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