(回答先: ＩＳＤＳ条項には“コーポラティズム”の本性が出ているのでは!? （神州の泉）　 投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 4 月 03 日 07:39:25)

4月1日、民放TVのワイドショウで、ブラジルで医師が自由診療（民間保険適用）の
ための空きベットを確保するため、公的保険適用の患者を今まで300人ほど毒殺した
ようだとの報道をしていた。
ブラジルの医療は混合診療であり医師･医療機関の収入は、自由診療と公的保険適用診療の
格差は10倍以上あり、自由診療用の空きベッド確保のため医師がこの様な犯行に及んだ
との解説をしていた。
キャスターの質問に対して、出演していた新聞社側の解説者も、ブラジルのこの制度を是認し、
アメリカでもこの様な制度になっていると渋々発言していた。
米国バラク オバマ大統領は公的医療保険拡大を公約しているが、保険業界･その他関係団体
の強硬な反対に遭い、実現への道のりは遠いようだ。

任意自動車保険や(民間)医療保険のTVコマーシャルがこのところ急増した、また自宅への
ダイレクトメールが増えてきた。
自動車保険も事故率が増加しただの言って何かにかこつけ保険料を値上げしてきているし、
火災保険なども台風被害の増加や、東日本大震災を理由に料率を上げてきている。
日本の民間保険会社の保険金支払高は、保険料収入の50%以下になってきたのではないか？
日本の民間保険会社も急速にハゲタカ化してきたようだ。

メディアのTPP報道は農産物･工業製品の関税に焦点を当てているが、実際は加盟国の法律･
慣習･慣行･制度など広範囲なものが投資家の訴訟対象になる。　本文にあるように「（TPP
の既存の通商条約との次元の違いは、)ISDS条項の治外法権性格に最も端的に出ている。
投資行為を阻害すると判断されたあらゆる事柄が非関税障壁として訴訟対象になり、投資家
の利益のみが判断基準となる。しかも非公開の秘密法廷でジャッジされ、訴えられた側には
控訴権がないという。まるで私設法廷ではないか。」

敷衍すれば、公的医療制度は勿論のこと、金融制度、司法制度、公共入札制度、交通･通信
規則（自動車の左側通行等）を改変、また民間で行われている慣行まで新しい法律で規制
しなければならないようになるかもしれない。　行き着くところは、外資にとって日本語の
存在自体が非関税障壁とも言われかねない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000028-sph-soci
入院用のベッド空けるため、医師が患者３００人超殺害か
スポーツ報知 3月29日(金)7時6分配信

　ブラジル南部パラナ州の司法当局は２７日までに、病院のベッドを新たな患者用に空けるため、７人の入院患者に筋弛緩（しかん）剤を投与して死なせたとして、殺人容疑で女性医師のビルジニア・デソウザ容疑者（５６）を逮捕、訴追した。当局は、同容疑者が同様の手口で、ほかに約３００人の患者の死亡に関与した可能性があるとみて、調べている。
　同州クリチバの病院で集中治療室（ＩＣＵ）の責任者だったデソウザ容疑者は、７人に筋弛緩剤を投与した上で、人工呼吸器への酸素供給を減らし、窒息死させた疑い。部下の医師や看護師ら７人も訴追された。
　当局は、過去７年間に病院で死亡した患者約１７００例を調べた。２０例は既に調査済みで、３００例について容疑者の関与の有無を調べている。
　容疑者は電話で「ＩＣＵを空けたくてたまらない」「残念だけど、私たちの仕事は（患者を）来世に送ること」などと話していた。当局が盗聴した会話を地元メディアが報じた。
　

コメント

01. 2013年4月03日 21:12:43 : DZ0C3xUpgo 「戦争は国家と国家の関係において、主権や社会契約に対する攻撃、つまり、敵対する国家の、憲法に対する攻撃をとる」（ルソー『戦争および戦争状態論』より) 　この言葉の意味はTPPにも当てはまる。つまり、TPPとはアメリカを支配する１％が我々に仕掛けた武力無き戦争ということだ。 　ところで、TPPを仕切っているアメリカの代表USTR(アメリカ合衆国通商代表部)は、TPP交渉をしたいのであれば、TPA(貿易促進権限)を最高意思決定機関であるから米議会から取得する必要があるわけだけれど、未だに取得していない。 　シンガポールのTPP会議はTPAを持たずにUSTRがTPP交渉を進めた違法なものであり、上院財政委員会はこのことを問題にしている。また、USTRがTPAを取得するためには、米議会にTPPの協議内容を開示しなければならない。 　「10月のAPECまでにTPP合意をしたいとオバマ政権が言っているが、それまでにTPAを獲得できる見通しは全く暗い。その前に、議会工作のできる能力をもったUSTR代表を、オバマ大統領が指名し、上院財政委員会の公聴会で人物確認を行ったあと、採決で承認を決めなければならない。通常、指名から採決まで2週間以上かかる。 　これまで下馬評にあがった候補を見ると適任者が見あたらない。 　ボーカス委員長が言っているようにTPP交渉妥結には、TPA法案可決が前提。可決できなければ、オバマ政権は協定に署名できないし妥結表明が延期される。2011年9月の上院の投票では、可決に60票必要であったが45票で否決されている。あと15人以上賛成派に転向させなければならない。 　今年、TPA獲得ができなければ、USTRさらにはオバマ大統領の責任問題、国際的な信用失墜になる。自由貿易とTPAとを議員一人一人に訴え賛成派を増やせる能力を持った魅力的かつ政治的な人材が求められるが、引き受ける方がいるのだろうか。特にTPAは、上院では可決されない。」 http://ameblo.jp/study-houkoku/entry-11495989532.html 日本ではTPPの悲観的な意見ばかりが目につくが、アメリカにおけるUSTRの現状は 以上のようなものであるらしい。

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