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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-6394.html
2013年4月 3日 神州の泉
今日４月３日の朝日新聞デジタルに“日米、交渉入り大筋合意 ＴＰＰ、７月にも参加”という見出しが出ていて驚き、早速読んでみたら、やっぱり驚くとともに怒りが込み上げてきた。
朝日新聞の冒頭にはこう書かれている。
「日米両政府は、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる事前協議で大筋で合意した。日本政府高官が明らかにした。オバマ米大統領は米議会の承認を得るため、近く通告手続きに入る見通し。日本は７月にも交渉に正式参加できる見込みになった。」
日本は７月にもＴＰＰ交渉に正式参加できることができる見込みになったとあるが、これは今までの経過を振り返ってみると、まったく予想を裏切る結果である。今からわずか４日前の３月３１日に、林芳正農水相はＮＨＫの番組で林芳正農相は、ＴＰＰ交渉で米国などが年内の合意を目指していることに関して「スケジュールに合わせなければいけないという意識が強すぎる。国益が満たされない場合、もう少し議論しようと主張していい」と述べ、日本としては年内妥結にこだわらず交渉に取り組む考えを示していた。
実は林農水相のこの見方は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行が参加国間の議論を重視する姿勢を示したために、議会通知が４月下旬以降になるとの見通しが強まっていたからだ。そうなれば、七月の交渉入りができない可能性が高まり、首相が参加表明を急いだ意味がなくなるといことだった。政府内では「七月から交渉に入らないといけない。閣僚級会合の前に通知してもらうよう、米政府にもう一度根回しをしなければいけない」との声が出されていた。（東京新聞３月３０日朝刊参照）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013033002000138.html
３月３０日辺りには、米国ＵＳＴＲは議会通知が４月下旬以降になると匂わせていた。そのため、政府は日本が７月の参加交渉に間に合わなくなり、早くても次回の９月からになり、そうなると年内妥結ができなくなり、出遅れによる不利は必至だという空気が醸成されていたことは記憶に新しい。ところが、今日のニュースでは、４月冒頭の今、米国が議会へ通告手続きする見通しとなり、７月の正式参加が可能になったという話に変わっている。ではマランティスＵＳＴＲ代表代行の“４月下旬以降の議会通告”という話はいったい何だったのかということになる。
この経緯を冷静に眺めると、米国政府も日本政府も裏で口裏を合わせ、日本が７月のＴＰＰ交渉参加がいかにも難しいような雰囲気作りをしておきながら、今になって、オバマ大統領が４月冒頭の今、米国議会への通告手続きに入ることを知らせた。これは詐欺師が商談を急がせるための典型的な手口である。詐欺商法に相手を引き込むために、遅れたら間に合わなくなりますよと言っておいて、実は何とか間に合いましたと相手を安心させるやり方である。日本政府は遅れたら不利になるという空気を醸成しておいて、いきなり日米の事前協議で“何とか遅れずに参加できる”という合意が得られたかのように言っている。
何度も言っているが、ＴＰＰは内容の徹底した秘密主義、ＩＳＤＳ条項の存在、ラチェット規定という不可逆な縛りなどを見ても分かる通り、グローバル資本による日本国富の完全収奪戦略であり、参加したら日本は終わりなのである。このような国家存亡レベルの“超ヤバ筋ＴＰＰ”は参加しないという一手しか選択肢はない。今、安倍政権が裏でアメリカと手を携えてＴＰＰ参加に突き進んでいるのは、巨大な詐欺手口の実践と考えて間違いない。日米２カ国政府が手を携えて１億３千万人の日本国民を騙している構図である。
日米、交渉入り大筋合意 ＴＰＰ、７月にも参加
http://digital.asahi.com/articles/TKY201304020713.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201304020713
日米両政府は、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる事前協議で大筋で合意した。日本政府高官が明らかにした。オバマ米大統領は米議会の承認を得るため、近く通告手続きに入る見通し。日本は７月にも交渉に正式参加できる見込みになった。
安倍晋三首相は２月下旬の日米首脳会談で、交渉参加に際して「聖域なき関税撤廃」という前提がないことを確認。３月に交渉参加を正式表明した。
米国では、政府が通商交渉に入る場合、議会の承認を得るのに９０日間かかる。そのため、日本が７月にも開かれる可能性があるＴＰＰ交渉に加わるためには、４月中に合意する必要があった。参加が遅れると、日本がいない間に「ルールづくり」の議論が進んでしまうとして、日本政府は合意を急いでいた。
米国は日本の交渉参加を承認する前提として、主に自動車分野で日本の譲歩を要求した。米国が日本からの輸入車にかけている関税を当面続けるよう求め、日本側はこれを受け入れた。
米国はまた、日本に輸出する米国車のうち年間２千台以下の車種について安全審査手続きが簡単になる「輸入自動車特別取扱制度」の拡大も要求し、日本はこれを受け入れた。３月下旬以降は、ほかの分野についても詰めの交渉を急いでいた。
参加国の大半はすでに日本の参加を承認しており、今後は、日本の参加をまだ認めていない豪州とニュージーランドの動向が焦点となる。だが影響力の大きい米国との事前協議が大筋でまとまったことで、日本が交渉参加できる環境が整った。
日本政府は５日、ＴＰＰ交渉に取り組む体制を閣議決定する見通し。対外交渉を進める一方で、農業団体など国内の反対派への対応にあたる。
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