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2013/4/3 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
正社員解雇はOKなのに…
安倍首相はきのう(2日)､｢行き過ぎた雇用維持から労働支援型への政策転換｣を田村厚労相に指示した｡｢労働力の流動化｣の美名の下､サラリーマンのクビ切りが横行しそうなムードだが､許しがたいのはこの｢解雇ルール緩和｣の言いだしっぺたちだ｡
産業競争力会議のメンバーである企業経営者は､正社員のクビは簡単に切ろうとするくせに､自分のクビは大事に守る｡同会議で検討中の｢ダメ社長クビ切り制度｣には､ほおかむりだ｡
日本企業は､内外の投資家から｢企業統治が不十分｣と見られており､法務省の審議会などで､経営者から独立した立場の社外取締役(独立取締役)選任の義務付けが議論されてきた｡競争力会議でも｢コーポレートガバナンス強化｣の一環として独立取締役が議題になっているが､義務化について経営者メンバーが難色を示している｡
｢欧米では社外取締役は､企業から独立した立場が当たり前ですが､日本の場合､社長のお友達が選ばれることが多い｡結局､経営陣に厳しいことを言わず､取締役会はナアナアで済んでしまう｡外部の人間にとやかく言われるのは迷惑ということで､経団連企業や銀行協会を中心に独立取締役には猛反対です｣(経済ジャーナリスト･有森隆氏)
独立取締役が義務付けられると､業績悪化の社長は取締役会の判断で即クビの可能性だってある｡実際､先月15日の産業競争力会議の議事録を見ると､住友商事の岡素之相談役はこう言っていた｡
〈コーポレートガバナンスが(産業の)新陳代謝に直結するとは思っていない｡社外取締役を採用する､社外監査役を採用する､社外アドバイザーを採用する､いろいろなスタイルがあり､それは各企業の判断でよいのではないか〉
経営者のご都合主義は､この件だけじゃない｡
競争力会議の議論では､この国全体の成長ではなく､自社への“我田引水”が目立つ｡
｢東レの榊原定征会長は､政府の研究開発費の上増しを提案｡みずほFGの佐藤康博社長は､農業改革の提言で『農林漁業成長産業化ファンド』の活用を訴えましたが､何のことはない､みずほはこのファンドに出資しているのです｣(野党議員)
こんな連中にマトモな成長戦略を期待するだけムダだ｡
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