下記スレにみるように、ペテン師・大嘘つきの安倍晋三と第２次安倍自公売国政権はまさしく、「日米原子力ムラ」〜「日米戦争ムラ」の手先・売国奴としての面目躍如です。

　”年内に原発6基を再稼働させるべく当局が暗躍　（陽光堂主人の読書日記）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/904.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 3 月 11 日 11:40:18: EaaOcpw/cGfrA

　自民党の総選挙の公約など、股座膏薬の公明党と同様、後からどうでも言い抜けるつもりでやっているのです。
　自民党本部の選挙公約と都道府県連の公約がまったく違っても、後からどこ吹く風で、突っ張っていることも同様です。

　最初から、計算づくの騙しだったのです。ペテン党・自民党と股座膏薬党・公明党の本性剥き出しです。
　背後の黒幕の命を受けて、大手マスメディアが世論操作・誘導する中での反国民的売国行為を演じていたのです。

　昨年末の総選挙では、福島で、原発再稼働について、福島県民をペテンに掛けました。もちろん、票と議席を掠め取るためです。
　とにかく、安部晋三という奴は、日本人にはあるまじき、破廉恥極まりないことを平気でするのです。

　“原発狂の自民党が、福島の人らに約束したこと！ど〜ん！”
　http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/368.html
　投稿者 mainau 日時 2012 年 12 月 19 日 19:35:26: GgaPs4QXWLwO2

　ところで、いまドイツで廃炉を進めている事例をもとに、少し考えてみましょう。

　１９９０年代後半に廃炉作業に取りかかった旧東ドイツ領にある原発（４０年経過後）の場合、廃炉作業の完了は２０５０年となる見込み。廃炉作業に半世紀以上要するのです。
　廃炉作業の総経費は５，８００億円掛かります。
　放射性廃棄物の総量１８０万トン。
　最終廃棄物の場所は決まっていません。ドイツは一旦、候補地を公表しましたが、その地域の住民の反対が強固で、撤回せざるを得ない状況であり、他の候補地を挙げても同様の事態が不可避の状況です。地盤の安定度の高いドイツですら、このような状況なのです。

　つまり、１基の廃炉作業が完了するまでに半世紀超の時間が掛かり、多額の経費を必要とします。それだけでなく、大量の放射能汚染廃棄物が残り、その処理をどこでやるか目途も立たないというのが実情なのです。
　ちなみに、ドイツの原発は２００８年１月現在１７基です。

　日本は、同じく２００８年１月現在５５基、建設中と計画中を加えると、６９基です。ドイツの３〜４倍となります。
　日本は、計画中を取りやめ、建設中も中断した上で、直ちにすべて廃炉作業に取りかかったとしても、廃炉作業が完了するには２０７５年以降まで掛かることになります。
　もし、いま建設中または計画中のものを推進するとすれば、稼働後４０年＋廃炉作業５０年超＝９０年超ということになります。
　つまり、今後の原発行政の動向次第では、２２世紀に問題を持ち越すことになるのです。

　火山・地震列島の日本では、この間に不測の事態が起こらないとも限りません。万が一不測の事態が起こった場合、誰がどう責任を取るのでしょうか。取れるのでしょうか。

　福一の場合、まだ実質収束していないとみられますが、収束までにどれだけの費用が掛かるのか、除染作業等の費用は？　一時避難に係る費用は？　補償費用は？　復旧・復興の費用は？　等々いままでどれくらい掛かったのか？　これからどれくらい掛かるのか？　これすらもまだ確定できない費用を含めれば、とてつもない金額になりましょう。

　安倍晋三と安倍自公政権は、原発再稼働、建設中のものについても推進する意向ですが、今後、万が一、福一のような破砕事故が起こったら、安倍晋三と自公政権の閣僚は責任を取れるのでしょうか？
　
　ところで、建設・計画中を除く５５基の放射能汚染廃棄物は９，９００万トンとなりますが、どこが引き受けるのでしょうか？　廃炉作業費３１兆９，０００億円は誰が負担するのでしょうか？
　放射能汚染廃棄物を引き受ける地域があるとしても、そのための費用は誰が負担するのでしょうか？
　福一のような破砕事故が再び、起こったら、計り知れない費用が掛かることは不可避ですが、どこの何奴が責任をとるのでしょうか？　取れるのでしょうか？

　要するに、原発は、多額の費用を要するだけでなく、危険極まりないものであり、再稼働も新規建設も直ちに止めるべきです。

　ＥＵの中で、積極的に原発を推進してきたフランス（原発は５８基）でさえ、最近の調査では、国民の半数以上が、原発推進に反対の意向を示すようになってきています。
　オランド政権も世論を無視できず、原発推進政策の転換を検討せざるを得なくなってきているのです。
　つまり、世界的には確実に、脱原発の方向に進んでいるとみるべきです。

　安倍晋三と自民党は、ＴＰＰと原発では、党本部と都道府県連で正反対の政策を掲げる擬態を弄してまで、国民・有権者を騙し、票と議席を掠めとりましたが、総選挙直後から、ＴＰＰや原発はもとより、その他の政策についても、数々の公約ずらし・公約破りを進めてきました。こういう輩を、拱手傍観して放置すると、飛んでもないことをやるでしょう。

　最後に、「資源小国」という表現についてですが、これまでの産業構造・技術構成を前提とする限りで、一定の意味を有することは否定しません。
　しかし、発想を転換して、エネルギー転換や代替資源開発等に注力することを通じて、「資源小国」という表現を博物館行きにすることが可能になります。

　総じて、わが国は、原発再稼働やＴＰＰ参加及び消費税増税等を含む「アベノミクス」では、安全で安定的で、かつ平和的な成長戦略は望めません。
　「原発ゼロノミクス」構想を具現化し、推進することを通じて、産業構造や雇用構造の転換を図るとともに、新分野も含む先端技術開発、ローテクを含む地域循環システム開発等々によって、国際的に貢献する途を選択すべきです。

＞２０２２年までの脱原発を決めているドイツで、１２年の電力輸出量が６６６億キロワット時となり、輸入を２２８億キロワット時上回ったことが分かった。

当たり前だろ

ドイツでは、まだ原発が稼働中なのだから

現在ドイツは脱原発達成していると勘違いするバカには笑うしかない

ドイツも脱目標は２０２２年である

しかも、電力の４０％以上は石炭でまかなわれている

この低脳！

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