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2013年04月04日 世相を斬る あいば達也
今夜は筆者がとやかく解説を加える必要もないコラムに出遭ったので、全文掲載する。結構長いが、経済にズブの素人でもよく判るアベノミクスと日銀の関係。及び、その関連から生じるであろう重大な問題点を指摘している。マスメディアは、アベノミクスが折角作った、幻の好況気分に水を差したくない、と云うエクスキューズはあるだろうが、日経ビジネスが、藻谷俊介氏の懐疑的コラムを載せたことでアリバイづくりをしたのかもしれないが、載せただけでも良心的だ、と思う。問題はここまで深く経済を考えていない国民が多いことが問題なのだろう。
≪ 日銀さん大丈夫？ 「日本はスタグフレーションです」
藻谷俊介氏が指摘する「停滞と物価高」
アベノミクスによる株高と円安で、中間層は沸き上がっている。だが、輸出数量が減少し続ける中で、物価が上昇する景気の現況は、経済の教科書にある「スタグフレーション」そのものだ。人気エコノミスト、藻谷俊介スフィンクス・インベストメント・リサーチ代表が、日銀と安倍政権の「連携」を憂う。 （聞き手は金田信一郎）
――日本銀行の新総裁に黒田東彦氏が就任しましたが、2％の物価上昇率を達成することを約束させられる格好になりました。そもそも、日銀総裁は、就任当初からこれほど金融政策を縛られるものなのでしょうか。 売れないのに値段が上がる
藻谷：その約束させられたことを、張り切ってやっているような感じがします。この人もなかなかフレキシブルな人だな、と思いました。 自我を強く持った人ですと、他人から横やりを入れられることを好まないものです。ある程度の要望を言われて仕事を受けたとしても、「過剰サービス」だと思ってしまいます。報道を通して見ているだけですが、黒田さんはハッスルしているみたいで、それが少し気になりますね。
とにかく「常識人」としてやってほしい。（金融緩和を）やめる、やめないという判断について、（安倍晋三首相の）期待に応えることをベースにするのでなくて、黒田さんが専門家として、自分で考えて決めてほしい。当たり前のことなのですが、本当にそれができるのか、報道を見ていると不安になります。
――安倍首相は日銀との連携を強化すると言っています。でも、つい10年ほど前には、「日銀の独立性が重要だ」 と議論されていました。中央銀行の独立性を強化するという話はどこに行ってしまったのでしょうか。
藻谷：時代と状況が変わったんでしょうかね。でも、中央銀行の独立性は、今のような状況こそ必要なんです。 政府は「景気をよくしたい」「中央銀行にカネを刷らせたい」と思っている。それに対して、中央銀行が金融政策の専門家集団として、違った意見を持って臨むことが重要です。これはバブル経済の反省から生まれた議論でした。しかし、今では「バブルを作ったっていいじゃないか」という雰囲気になっている。黒田さんも、「これをバブルと言われても、私は構わない」と実は思っているんじゃないか。
景気について言えば、経済データは、実はよくないんですよ。特に気になるのは、輸出数量が毎月のように減っていることです。ただ、25％も円安になったおかげで、輸出は金額ベースで大幅に手取りが増えている。でも、数量が減っているのだから、国際競争に負けているということです。
だから、なぜエコノミストが指摘しないのか不思議なんですけど、これこそが「スタグフレーション」なんですよ。
――あの、社会の教科書に載っていたヤツですね。
藻谷：だって、販売数量が減っているのに、物価が上がるんですから。今こそ「スタグフレーションの状態だ」と言わなければならない。でも、言わない。どう見ても、今こそ「スタグフレーション」に一番近い状態です。だとすれば、こういう状況下で株と地価だけが上がるとすれば、まさに「バブル」でしょう。今こそ、中央銀行の独立性が、本当は必要な時なんです。
現代の建艦競争
――この状況を日銀が放置すると、どうなるんでしょうか。
藻谷：かつての建艦競争を思い出しますね。軍事力の優劣を決するのは、軍艦の数だとされて、各国が建艦計画を競っていく。その結果、「あっちが造るなら、こっちも」 と無益な国際競争に巻き込まれてしまう。
現代の通貨戦争においては、カネを刷って金融緩和をする国際的な競争が起きています。でも、無益であるばかりか、害が出てくる。だって、カネばかり刷っていても、世界の需要はそれほど伸びていませんから。リーマンショック前まで、米国は3.5〜4％の成長率で推移し、中国は10％成長を続けていた。しかし、当時と今では、需要の伸び率が全然違うわけです。それなのに、当時を上回るようなお札の刷り方をしていたら、全人類が不利益を被るようなインフレが発生する危険が高まる。それなのに、やめようとしない。それどころか、日本がその流れを助長するようなことをしている。それが、建艦競争の後の破滅を予感させます。
タイミングが悪いことに、キプロスの財政危機という問題が浮上して、ECB（欧州中央銀行）も建艦競争に参加する理由ができてしまった。そこにもってきて米国のQE3（量的緩和第3弾）が本格的に始動して、マネタリーベースの伸び方がぐっと上がってきています。
そこで、黒田さんは早速、金融政策決定会合でまた供給を増やそうとしている。考えられる理由は、「米国がまた始めたから」としか言いようがないんですよ。
これまでは、日銀の方が（米連邦準備理事会より）ペースが速かったけど、今はマネタリーベースで見ても、（中央銀行の）バランスシートで見ても、連銀の方が勢いがあります。すべて黒田さんに責任を押しつけることはできないけれど、ここは中央銀行としての良識を見せないといけません。
――しかし、黒田総裁と日銀は「建艦競争」に負けじと、金融緩和の手を次々と打ってきます。
藻谷：中国人民銀行も困っていると思いますよ。日本と米国は「ゲームで勝とう」と思って必死になっているけど、巻き添えを食って付き合わされる側はたまったものではありません。だから、ECBも辛いでしょうね。
中国はどうするのか。為替をコントロールしている国ですから、すぐに通貨が動いてしまうわけではありませんが、それでも強い「元高プレッシャー」に直面します。悩ましいのは、最近になって中国の地価がまた上がり始めていること。バブルが起きることを嫌うなら、元を高くするしかない――。そういう選択を突きつけられている状況です。先進国がカネを刷りまくることによるインフレの危険は、我々よりも中国などの新興国の方が深刻でしょう。
そう考えると、金融緩和競争は、本当に建艦競争に似ている。誰にとっても利益にならないし、明らかにリスクを高めています。でも、止めようと思っても、 誰にも止められない。そういう意味で、すごく類似性が高い。
そこに、「どんどん軍艦を造るぞ」と言っている人を総裁に選んだ国が出てきた。「イケイケ」という雰囲気が止められなくなっている。
成功するほど、反動が大きい
――20世紀末に続いて、また日本でバブルの生成と崩壊の悲劇が起きるかもしれない。
藻谷：すでにあちこちで、バブルが生まれています。「国債バブル」もそうです。本来、インフレ政策をとっていれば、長期金利が上昇して、債券は売られなければいけないはずです。
――ところが、「日銀がガンガン買います」と宣言している。
藻谷：だから、それを多くの人が期待して、国債を買ってしまっているわけでしょう。こんなことが続けば、いつか大規模な修正が起きることになります。
だから、アベノミクスは成功すればするほど、大規模な調整が必要になってくる。まさに危険な政策というわけです。国債が売られ始めれば、下落が止まらなくなり、円安を伴いながらさらに落ちていく。しかも、実体経済の“健康状態”はかんばしくない。 結局、「インフレが望ましい」という理由は、健全な景気状況を反映して、物価上昇が起きるからなんです。それが、インフレ自体を目的化して、「物価が上がれば何でもいい」という発想になってしまった。だから、スタグフレーションに陥るわけです。実質成長を伴わない物価上昇になってしまうと、それは「お門違いのインフレ」なんですね。
でも、今はその区別をメディアも認識していない。私も「本当に2％のインフレになるのか」とばかり質問されます。それは、どういう「2％」を意味してい るのか、そこが重要なんですね。見かけ上の「2％インフレ」なんて、円安にすれば達成可能ですよ。だけど、それでは経済にとって逆効果になってしまう。
――黒田総裁も、アベノミクスとは一線を画した政策判断が求められます。
藻谷：今の日銀は、グローバル経済のダイナミクスと、突然のごとく現れた安倍首相に流されていますね。
それにしても、安倍首相は何をやりたいのか。というのも、第1次安倍政権というのは、戦後史上、最もマネタリーベースを増やさなかった政権だったんですよ。その人が、まったく違う政策を掲げている。「君子豹変す」と言えばかっこいいのかもしれないけど。本音は、「憲法を改正したい」ということで、経済は 「人気を高める道具」程度にしか思っていないのかもしれません。
――でも、今のところ円安と株高に沸いて、アベノミクスは成功すると思っている人が多い。
藻谷：でも、これほど一気に円安に振れて、米国が文句を言わなかったことはありませんからね。しかも、実体経済を見れば、輸出数量は下がり続けているという恐ろしい状態が続いています。
まあ、「日本企業が国際化して、海外に工場を建てているからだ」という見方もあるでしょう。でも、海外生産移転を最も進めたのは米国です。その米国が、 今は国境の外に向けて輸出数量を伸ばしている。この瞬間において、リーマンショック前のピークの数字を上回っていますから。欧州ですら、ちょっと（リーマンショック前の数字を）上回っている。そう考えると、日本の数字は尋常ではありません。
最後の日本脱出
藻谷：でも、アベノミクスに沸いて、センチメントだけは上向いています。消費がちょっと改善して、貯蓄率が減ったんですね。そうした変化は現れていますけど、テレビもクルマも、エコポイントなどで需要の前倒しをしてきたので売れない。
では何が売れているかというと、食料品などが上がっています。ささやかな贅沢をしているんでしょうね。和牛ステーキとかを買っているのかな。あとは、衣料もちょっといい。でも、大型商品である自動車やテレビは売れないんですね。
センチメントだけが急上昇している。2カ月でこれほど上昇したことは、過去にありません。日本人のみなさんが、気持ちよくなっていることは間違いないんです。でも所得は増えていないから、結局、貯蓄率が下がってしまう。
もう1つ重要なことは、消費性向が上がっている人々の分析です。実は、年収360万〜870万円の「中間層」のセンチメントが上向いている。所得が少ない人々は下がっています。物価上昇に身構えて、逆に不安になっていると思うんですよ。民主党の時はこの層がちょっと上がっていたんだけど、今は逆方向になっています。「また二極化するんじゃないか」という恐怖ですかね。そして、最も所得が高い「お金持ち」のセクターも下がっている。「アベノミクスで景気回復なんて、信じちゃいないよ」という感じでしょうか。 こうした経済データを定点観測している立場からすると、見れば見るほど「これでいいのか」と思ってしまいます。
――安倍首相は、アベノミクスがもたらすリスクも見据えた上で、判断しているのでしょうか。
藻谷：そこは懐疑的ですね。将来に禍根を残すという意味では、非常に懐疑的です。みんなでこんなに浮かれて、後でひどい目に遭うのではないか、と。
中国も今、地価が再び上昇してきて、また引き締めに走るような予感もあります。それでも、中国の方が中長期的な視点で経済政策を打っているという見方もできるかもしれません。中国が発展途上国、日本は先進国、という目で見たら、日本のやっていることは、先進国らしからぬ経済政策であることは間違いありませんね。
もちろん、中国の方がまだしっかりしている、と見えてしまうのは、中国への目線を若干低くしているからかもしれません。しかし、そうだとしても、日本の方が将来の問題を把握しないまま政策を打っている気がしてならないんです。そこが怖い。中国は、将来の舵取りを共産党がやり遂げられるかどうかは別にしても、迫り来る問題を把握しているのではないでしょうか。
一方、この安倍首相という人は、これから先に起こる問題が分かっていないように見えます。アベノミクスが掲げる「三本の矢」を見ても、国際競争力という点では、まったく役に立ちません。「おカネを刷る（金融緩和）」と「堤防造る（公共工事）」は論外ですが、「規制緩和」の効果も期待できない。規制を撤廃する分野がサービス業中心なので、製造業の復活が描けないからです。
これだけ中国のコストが上がってきているにもかかわらず、日本の競争力は回復せず、むしろ落ちている。このままでは「最後の日本脱出」が始まって、日本 の産業基盤がガタガタになってしまうのではないでしょうか。 ≫（日経ビジネス：マネージメント：キーパーソンに聞く）
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