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2013年04月05日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆北朝鮮(金正恩第１書記＝元帥)が、いよいよ核ミサイル発射を含めて、韓国に対して武力攻撃を開始する。首都ソウルの青瓦台(大統領府)はじめ政府の中枢機関占領を目指しているといい、まず局地戦闘が展開されることになる。
北朝鮮軍は、これまで休戦ライン(38°線)一帯に何本もの「地下トンネル」を掘っているので、突如、青瓦台が襲われて、軍事占領される。当然、韓国の朴槿恵大統領政権は権力中枢を制圧されて、機能不全に陥り、代わって、北朝鮮軍による「占領軍政」がスタートする。
当然、韓国軍の指揮命令系統も北朝鮮軍によって押さえられてしまうので、組織的戦闘は不可能となる。韓国軍の一部は、抵抗するかも知れないが、政権奪還の力にはなり得ない。
韓国駐留米軍は、朝鮮半島で大戦争に踏み切る力はない。米連邦政府が「財政の崖」に立たされているためだ。大戦争を断行し、継戦するのに必要な「軍事予算」がないのである。この結果、北朝鮮は朝鮮統一から大高句麗建設をめざして、事前のシナリオ通り、作戦を遂行して行く。
◆ところが日本政府、外務省は、韓国内にいる日本国民に対し、「帰国勧告」や「韓国への渡航制限勧告」などの情報を全く出していない。
少なくとも「局地的戦闘」が予測されている状況を踏まえれば、とくにソウル市内で戦闘に巻き込まれて帰国できなくなったり、朝鮮半島南部をめざして逃げて行ったりする日本国民が多数出てくる可能性がある。
この非常事態に対して、日本から自衛隊が出動して、いわゆる「邦人救出」にかかれるかと言えば、これは絶望的である。旧大日本帝国軍のいまわしい記憶を持ち、反日感情の強い韓国民が多い韓国に自衛隊が簡単に入れるとは思えないからだ。
とれば、戦闘状態の中で、日本国民が見棄てられ、見殺しにされる危険が極めて高い。
ASEAN諸国のなかで、とくにタイ政府が、タイの駐韓国大使にすでに早々と韓国内にいるタイ国民を帰国させるよう命令したという情報も流れている。
日本から韓国に赴うとしているビジネスマンのなかには、危機を警戒して、自主的に韓国渡航中止を決断している人も増えてきている。
日本外務省は、手遅れにならないように一刻も早く対処すべきだ。
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