http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-549f.html
2013年4月 5日　神州の泉

　ＴＰＰは国家存亡の危機を直接抱えた重大な問題である。ＴＰＰに参加するかどうかという話は、菅直人政権時にこの話がいきなり出されて以来、暫時リークによって、その徹底した秘密の一部が明らかになるにしたがって、国論を二分する大問題になっていた。特に自民党が昨年の総選挙“Ｊ-ファイル２０１２”で、これに関する判断基準６項目を掲げ、基本的には反対の意志を示して選挙に当選した。

　ところが首相の座に就いた安倍晋三氏を中心に、今次安倍政権は党内反対が６割を超えているにもかかわらず、３月１５日、拙速かつ強引に交渉参加表明を行ってしまった。これを契機にＴＰＰ賛成論・反対論が国論を二分するどころか、ＴＰＰの胡散臭さがかなり分かるにつれ、国民はほとんど反対に回っていた。大手メディアは東京新聞を除き、アンケートではＴＰＰ参加表明への賛意が６割以上であり、安倍内閣の支持率が７割を超えたと発表した。これはマスコミ各社がメディアスクラムを装った大嘘であることが、ネットなどの良識者の間では分かっている。

　ＴＰＰを企んだアメリカコーポラティズムの大元“奥の院”、つまりグローバル多国籍企業は熾烈なロビー活動を行い、財界、官僚界を中心とする日本のエスタブリッシュメントを掌握しマスコミを自在に操っている。今、ＴＰＰに関し、妙なことに気づかれた方も多いと思う。それは昨年の選挙を受けた1票の格差問題を巡り、３月２５日の広島高裁の判決を皮切りに３月２７日までに、「違憲・無効」を含め計十六件の高裁・高裁支部判決が出そろったが、不思議なことはこの間、マスコミはぱったりとＴＰＰ話題を終息させているのだ。

　票の格差問題は確かに重要であるが、結果的にこれがＴＰＰの火消し役になっていることは否めない。広島高裁の1票の格差判決が出された３月２５日同日、朝日新聞は米国で自動車部品関係企業の邦人１２名がカルテル容疑で収監されたという記事を書いた。これは明らかに米国によるＴＰＰ参加を煽る日本への脅しである。ＴＰＰを推し進める米国の勢力は日本政府やマスコミにＴＰＰ反対論を封じ込める指令を出したものと思える。

　以上が、神州の泉が捉えたメディアリテラシーであるが、1票格差をめぐる最高裁判決のニュース以後、ＴＰＰが不自然に消えている事実は注意を要すると思うのだが。

コメント
01. 2013年4月05日 19:36:22 : Y3nPO9hCj2 １票格差の首謀者弁護士は不条理対する戦いとのたまうけれども、１票格差が完全に貫徹されれば、小選挙区３０万に満たなくなった選挙区は代表をもてなくなるのだ。 其れは田舎である。彼は所詮勝ち組で租税回避地の理由で勝訴した、武富士の御曹司の弁護もやり、其れこそ一般の国民感情からすれば不条理に充ちた弁護活動であるともいえる。 　彼も元に１票格差で集まった支持者の顔ぶれを見ればいい。新自由主義者の集団である。１票格差が問題なのではない。教育や、機会均等を奪われ、過当競争の谷間に敗者として落ち込んで仕舞っては、縦令都会の有権者であっても、其の１票の選択の前提となる判断資料の獲得も、マスコミの誘導に脆くも失敗しているのが見て取れる有様なのであります。 　機械的な１票格差の問題でなくて、これ以上のマスコミの横暴支配を許さないこととか、不条理に真に立ち向かう方法を提示するべきす。ＴＰＰを意識した活動です。
02. 佐助 2013年4月05日 20:52:08 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU 民主主義とは「主権在民」の概念であって，「多数決原理」ではない。だが日本の政治と国民は「多数決こそ正義・真理だから少数意見は従う論理に国民は拘束されている。即ち日本の三権分立や一票の格差．国会議席など司法も偽装民主主義だということ。 たった5％の人間が95％の富をもつ国家の選挙が，社会的分業による職業別と，地域的な利益の代弁者が，政権を争奪するために離合集散した。そして先進資本主義国は，二大政党制と小選挙区を組み合わせ，国民の選択肢を二つの対立させることに成功した。この，二大政党制は，「多数決は民主主義の原理でなくルールにスギない」事実を認識しないかぎり，主権座在民・自由・平等・平和の理念と矛盾対立することが避けられない。 小選挙区の０増５減と比例区の議席削減と少数党に有利な新配分法が検討されていく，そのために、自民・公明・民主の三党の人気は低下しこうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込められたため、既成政党制度と二大政党制の腐敗・不信による機能不全が進みます。
03. 2013年4月05日 21:22:11 : zBYc960RaI そういえば確かにTPP関係の報道が消えた。
04. 2013年4月05日 21:23:43 : vUXsGvxw8o >今、ＴＰＰに関し、妙なことに気づかれた方も多いと思う >不思議なことはこの間、マスコミはぱったりとＴＰＰ話題を終息させているのだ 各マスコミのサイト巡ったが TPPで記事検索掛ければ、毎日TPP関連記事だけでも数件はあるじゃないか。 この人は何をもって、こう言っているのだろう？
05. 2013年4月05日 22:33:06 : tSyVIS5PD6 04 阿修羅に引用されるブログ主は不都合なことは見えなくなる人ばかりなのですよ。 新聞にも結構な頻度で載るけどねぇ。 新聞とらないテレビ見ない、ネットでも積極的に情報を探さない 情報を自分自身で遮断してると妄想ブログの出来上がりなんだろうさ。
06. 2013年4月05日 23:53:50 : FfzzRIbxkp 北朝鮮のノドン対策のために、 嵐が強いから、外出を控えるようにという情報が流れているのでしょうか？
07. 2013年4月06日 01:36:53 : c0UeqEikFs 神州の泉さんの、今回の記事にコメントしました。 一番目でＨＮは「読者」です。 リンクされている元記事を開き、読んで頂ければ幸いです。 実は今回の記事の重大の指摘で ほとんどの日本国民が気付かなかったと思われる 「2005年の小泉圧勝選挙（憲法違反の、創価票フル動員による）」 後に大新聞で起きた、ある奇怪な異変を思い出しましたので。
08. 2013年4月06日 04:21:10 : q9CudrvF0A ＴＰＰについて大マスゴミは多少あつかっているが どう見ても真実は伝えていない。 こんなところでしょう。 【ＴＰＰ参加悲観論】国民も国会議員もダマしてきた亡国官僚 最初から米国の言いなりだった 　大新聞・ＴＶは今頃になって、ＴＰＰの問題点を取り上げているが、 ふざけた話だ。 問題点はとっくに分かっていたのに、官僚の情報操作に乗っかり、 見て見ぬふりを決め込んできたのである。 http://gendai.net/articles/view/syakai/141778
09. 2013年4月06日 18:39:33 : xlkcXKhoNU ＞大手メディアは東京新聞を除き、アンケートではＴＰＰ参加表明への賛意が６割以上であり、安倍内閣の支持率が７割を超えたと発表した。 ＞これはマスコミ各社がメディアスクラムを装った大嘘であることが、ネットなどの良識者の間では分かっている。 恐ろしい、扇動、アジテータ国家だな。戦争中の,大本営発表とまったく同じだ。 次には、特高警察で、国民をナチスドイツのように、投獄して、拷問して、暗殺するのだろう。
10. 2013年4月07日 00:01:57 : cWIBtbognM 不正選挙も無視のマスゴミ

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