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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11505564882.html
2013-04-05 21:13:30NEW ! Shimarnyのブログ
日本維新の会とみんなの党の連立政権では日本の文化と伝統が根絶やしにされる。
この命題が成り立つのは、日本維新の会とみんなの党だけが首相公選制という名の大統領制を主張して、日本の天皇制の国民的な議論なく、改革するため必要不可欠という理由だけで導入しようとしているからである。
これは規制緩和・自由市場・法の支配など「新自由主義」の究極の考え方だろう。
あらゆる制度を規制緩和して、あらゆる公営事業を民営化して、あらゆる産業を自由化して、日本の仕組みを刷新したいとの考え方を持つことは自由である。
しかし、日本の文化と伝統の象徴で二千年以上の歴史ある天皇制の存在を否定する国家元首制を主張する政党が存在すること自体、あまりに危険過ぎる。
これは、新自由主義のゴールが国家の解体のみならず文化伝統の解体を意味する。
つまり、全て市場原理として優勝劣敗は資本で決定される世界秩序の構築である。
小泉政権の「聖域なき構造改革」は結果的に国民が犠牲になり大企業が成長したが、日本維新の会とみんなの党の連立政権になれば、国民が犠牲になり、日本から文化も伝統も奪い、大企業が成長することになるだろう。
郵政民営化は正しかったのだろうか。大阪都構想は正しかったのだろうか。竹島の共同管理は正しかったのだろうか。そして、首相公選制は正しいのだろうか。
つまり、「保守主義」と「新自由主義」で全く相容れない考え方が存在している。
首相公選制という大統領制の導入と天皇制も廃止は断固反対しなければならない。
［４月４日 ＮＨＫ］維新とみんな 首相公選制賛成
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013677991000.html
衆議院の憲法審査会で、総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ「首相公選制」を巡って議論が行われ、日本維新の会とみんなの党は、導入すべきだという考えを示しました。
衆議院の憲法審査会は４日、「内閣」を規定した第５章を議論しました。この中で、首相公選制を巡って、日本維新の会は、「先の衆議院選挙の公約にも明記しており、全面的に賛成だ。立候補資格については、一定数の国会議員の推薦を要件とすることなどを検討していく」と述べました。みんなの党は、「国会議員の論理で選ばれた総理大臣には、継続的で強力なリーダーシップを期待できず、改革の推進力が乏しい。国民が総理大臣を選ぶ選挙権を持つことがいちばん分かりやすい」と述べました。
これに対し、自民党は、「議院内閣制は、民意の国政への反映という観点と、国会と政府のねじれを防ぐという観点のバランスが図られた制度であり、党内には首相公選制の導入を強く求める意見はない。総理大臣の専権事項を拡大して、リーダーシップを発揮できるようにすべきだ」と述べました。公明党は「総理大臣と国会の多数派の間で新たなねじれが生じる可能性があり、政治的停滞やこう着状態を起こしかねない。党内では、議院内閣制を機能させれば、内閣の政策決定能力を高められるという意見が大勢だ」と述べました。共産党は、「首相公選制は、総理大臣と政府を、国権の最高機関の国会から事実上独立させるものだ。これを導入するのではなく、憲法に定めた国民主権に基づく統治の諸原則を徹底すべきだ」と述べました。生活の党は、「首相公選制を導入すれば、国民が国政の最高権力者を直接選ぶという大統領制に近い制度になるが、天皇制の下で理論的にどう位置づけるのか難しい問題があり、採用すべきではない」と述べました。
一方、民主党は、首相公選制に対する態度は明らかにしなかったものの、「法律や運用の改善によって、総理大臣のリーダーシップ強化はかなりの程度実現できる」と述べました。衆議院の憲法審査会は来週１１日、「司法」について規定した第６章を巡って議論することにしています
これまでも、特に日本維新の会は失態を重ね続けていることを忘れてはならない。
まず、歴史問題では共同代表の橋下大阪市長が、「竹島は日本固有の領土」という日本の歴史を完全否定して「竹島の日韓共同管理」を主張したのである。
参考記事：日本の歴史を完全否定で潮目が変わった、橋下大阪市長が「竹島の日韓共同管理」発言で一線を越える
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11362943555.html
次に、教育問題では共同代表の橋下大阪市長が、知事時代に「教育非常事態宣言」の教育改革から約４年５カ月後に公立高校で体罰自殺が発生したのである。
参考記事：これは橋下市長の教育改革の結果、校長と教員と生徒と保護者に責任転嫁せず謝罪すべき
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11455198339.html
また、地方分権問題では共同代表の橋下大阪市長が、道州制とはユーロ方式で大阪市と大阪府の巨額債務を他の自治体に肩代わりさせる制度だったのである。
参考記事：橋下代表の地域主権は大阪市の破綻を防ぐため、日本維新の会が目指す国の形で明らかに
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11397951645.html
つまり、日本維新の会の重要政策の歴史も教育も地方分権も全て失策なのである。
まだ、大阪市長の範囲内での問題で抑えられたことは国民にとって幸いであろう。
しかし、今回の首相公選制という大統領制は、国会の憲法審査会で議論されていることから、もし日本維新の会とみんなの党で過半数を握れば大事である。
憲法審査会で各党の代表者が、首相公選制で述べた意見をまとめると下記となる。
●日本維新の会（賛成）「先の衆議院選挙の公約にも明記しており全面的に賛成である。立候補資格については、一定数の国会議員の推薦を要件とすることなどを検討していく。首長は住民が直接選ぶのに、首相は国民が直接選ばないのか根本的な疑問がある。首相公選制を導入して国民の声がより反映されるようにすべきである。自民党のような憲法改正草案ができていない。党内議論中で意見を参考にする」
●みんなの党（賛成）「国会議員の互選による首相選出は民意を反映していない。国会議員の内輪の論理で選ばれた首相では、継続的で強力なリーダーシップを期待できず、重要な課題に対する改革の実行力が乏しい。国民が首相を選ぶ選挙権を持つことがいちばん分かりやすい。首相は議員、民間を問わない文民として元首は天皇とする」
●自民党（反対）「天皇を権威の象徴とする我が国では首相公選制はそぐわない。議院内閣制は、民意の国政への反映という観点と、国会と政府のねじれを防ぐという観点のバランスが図られた制度である。党内には首相公選制の導入を強く求める意見はない。首相の専権事項を拡大して、リーダーシップを発揮できるようにすべきである。首相公選制ならば首相は国会議員から選ぶのか。内閣不信任案決議が可決した場合、首相を選んだ民意との関係はどう考えるか」
●公明党（反対）「首相と国会の多数派で新たな「ねじれ」を生じる可能性があり、政治的停滞やこう着状態を起こしかねない。党内では、議院内閣制を実効的に機能させれば、内閣の政策決定能力を高められるという意見が大勢である」
●共産党（反対）「首相公選制は、首相と政府を国権の最高機関の国会から事実上独立させるものである。これを導入するのではなく、憲法に定めた国民主権に基づく統治の諸原則を徹底すべきである」
●生活の党（反対）「首相公選制を導入すれば、国民が国政の最高権力者を直接選ぶという大統領制に近い制度になるが、天皇制の下で理論的にどう位置づけるのか難しい問題があり、採用すべきではない」
●民主党（賛否なし）「法律や運用の改善によって、総理大臣のリーダーシップ強化はかなりの程度実現できる」
これで、日本維新の会とみんなの党の首相公選制が稚拙極まりないことが明白だ。
「天皇は日本国民統合の象徴」とすることと「国民が国政の最高権力者を選ぶ」とすることは、日本の権威と象徴という意味で矛盾することになるだろう。
たとえ、みんなの党のように「元首は天皇」と認定しても理論的説明にならない。
そして、日本の権威と象徴を矛盾なく理論的に説明するためには、首相公選制を導入するためには天皇制を廃止しなければならないということである。
おそらく、新自由主義を掲げる政党が実現を目指す国家像の最終目標は、抽象的な天皇制を廃止して合理的な大統領制の導入することになるのだろう。
これでは、ＴＰＰ交渉により米国から日本の文化と伝統が破壊の危機に晒される前に、国内の新自由主義の政党が躍進すれば日本の文化と伝統の根幹とも言える天皇制が破壊される危機に瀕することになるのである。
二千年以上の日本の文化と伝統が、たった数年の政党に壊されて良いのだろうか。
次期参院選で日本維新の会とみんなの党の躍進は、断固阻止しなければならない。
新自由主義は沈みゆく米国と老いぼれ思想の象徴であることを認識すべきである。
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