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2013/4/6 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
安倍首相みずから経団連に｢賃上げ｣を求めた今年の春闘｡トヨタなど大手自動車各社でボーナスの満額回答が相次ぎ､大手メディアは｢アベノミクス効果だ｣と大騒ぎしたものだ｡
ところが､現実には､今年の｢春闘｣､ほとんど｢賃上げ｣はされなかったようだ｡まだ､最終的な集計は行われていないが､経団連がきのう(5日)発表した｢第1回賃金回答集計｣によると､大企業の定期昇給を含む賃上げ率は､前年に比べ0･03ポイント減の1･91%と2年連続で低下した｡回答額の加重平均は6203円と37円の減額である｡｢アベノミクス｣の効果などなかったのだ｡
調査は主要21業種の大手240社が対象｡最終集計は6月に発表される予定だ｡東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏がこう言う｡
｢一握りの大手企業はボーナスを大盤振る舞いしましたが､月給を上げるベアはほとんど実施されなかったということです｡大手企業がこの調子では､労働者の7割を占める中小企業はもっと悪かったはず｡実際､平均株価だけは高騰していますが､企業業績はまだ改善されていない｡アベノミクスの効果が続いたとしても､企業業績が本格的に回復するのは1年後｡もし､途中で息切れしたら､ボーナスアップも今年限りになります｣
◆アベノミクスの効果なし
しかし､サラリーマンの給与が増えなければ､個人消費は活発にならず､景気も上向かない｡連日､高騰を続けている株価も､いずれ頭打ちになりかねない｡
それでなくても､市場からは｢当面の政策は出尽くした感が強い｡安倍政権の財政政策や税制も一巡しており､市場はアベノミクスの成果を確認する段階に入るだろう｣(メリルリンチ日本証券･神山直樹氏)といった声が出ている｡すでに日銀は政策を出し尽くしたという見方だ｡
｢黒田総裁が記者会見で語った『戦力の逐次投入はしない｡現時点で必要な措置をすべて講じた』という発言を聞いて､市場が『もはや弾切れか』と不安を感じているのは確かです｡この先は､企業業績が株価を左右することになるでしょう｡来週からは､ローソンやイオン､ユニクロなどの小売業の決算発表が本格化します｡もし､予想より悪かったら､失望売りが出る恐れがあります｣(大手証券マン)
それにしても､｢ボーナスが上がった｣とバカ騒ぎした春闘はなんだったのか｡
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