このことを、如何にして夏の参院選挙まで多くの国民に知らせるかが課題だと思う

マスゴミが事実を伝えない中、チラシか、地元の「ＴＰＰを考える会」などを通して拡散するしかないだろうと思っている。

最近ＪＡ（農協）や農家のＴＰＰ反対運動が静まったようだ。政府からの補助金を期待しているからだと聞く。農協は自分たちが半滅することを知らないのかも。

自民党のほかにＴＰＰ参加を前面に出している党

維新の会
みんなの党
民主党
公明党

まさか、毎日、朝日、読売の三紙ではないでしょうね。心身に毒です。

東京新聞一紙に変えてあげれば元気になられますよ！
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■『遺伝子組み換え作物と原発　危険性似ている』（東京新聞2013/4/7）
（有害物質 体内に蓄積、後戻りできない）

遺伝子組み換え作物と原発がんんげんや自然に及ぼす影響を追ったフランスの記録映画「世界が食べられなくなる日」が６月８日に東京・渋谷のアップリンクで上映され、その後順次、全国効公開されるという。

この映画を監督したジャン=ポール・ジョー氏のインタビューで構成された記事だ。

−−−−−−−−−（一部引用させていただきます）

「フクシマの原発事故がきっかけで、この映画のテーマが決まった」とジャン=ポール・ジョン監督は振り返る。（略）

両者（原子力と遺伝子組み換えという技術）の共通点として「後戻りができない」「すでに世界中に存在する」「有害物質が体内に蓄積される」を挙げる。（略）

作物の安全性は「ラットに三ヶ月間与えても問題がない」との実験結果が根拠だが、セラーニ教授がラットの平均寿命である二年間に渡って実験したところ、四ヶ月目以降に腫瘍や死亡が現れた。教授は「安全性の研究がもっと必要だ」と訴える。

ジョー監督は「農薬をまったく使わないで育てた遺伝子組み換えトウモロコシを与えたラットにも、病変や死亡が見られたのは衝撃的だった。しかも、摂取量の多少とは関係なかた」という。

*「農薬ムラ」の存在を告発*

遺伝子組み換え作物は強力な農薬を使う。映画では、仏の農家や港湾労働者の間にがんなどの健康被害が拡がる様子が映し出される。

港湾労働者は南米から家畜用飼料として輸入された組みかえ作物の積み卸しで、作物に大量に付着した農薬を吸引するためだ。

「農薬ムラ」が世界には存在すると監督は告発する。「多国籍バイオ化学企業が、世界の食糧危機を救うという大義名分で、世界中の農業を私物化使用としている」

バイオ企業は農薬と、そお農薬だけに耐性を持つ遺伝子組み換え品種を開発し、農家に種子と農薬をセットで為替、特許料や使用権料を取る。

さらに同じ企業が作物を買い付けて販売し、市場を独占する。他国の農家に輸出用の遺伝子組み換え作物を作らせ、自給力が大幅に落ちると、その国の「食糧安全保障」も脅かされかねない。

日本はすでに米国産のトウモロコシや大豆など遺伝子組み換え作物の輸入大国。
ＴＰＰの交渉次第では、農薬の安全基準が米国に合わせて引き下げられるなど、多くの問題が指摘されている。

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日本は「原発」で放射能まみれになり、そして「遺伝子組み換え作物」で農薬まみれになる。

こうしてみてくると日本民族というものは中長期的には確実に衰亡する運命にあるようだ。

今やこうした多国籍企業が世界を支配しており、もはや政治も行政もそのコントロール下におかれている。

国民が目覚め、自ら立ち上がらない限り後戻りできないところまで来ている。

ＴＰＰはそのようなものだと理解し立ち向かわなければならない。

山田正彦さん、「全国を駆けずり回って、日本の素晴らしい風土と人情を壊してしまうＴＰＰを阻止するために全力を投入して闘いに挑んで」いただきたい。

我々も立ち上がらなければならない。

（×）農家に種子と農薬をセットで為替、特許料や使用権料を取る。
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（○）農家に種子と農薬をセットで買わせ、特許料や使用権料を取る。

ということは、四ヶ月目以降に腫瘍や死亡が現れるから、安全性は「三ヶ月間与えても問題がない」ことを根拠にしたんだね。

こりゃーひでー。

「ただちに健康に影響はない」とか言ってた巻き舌大臣もいたけど、似たようなもんだね。

「三ヶ月くらいでただちに問題がない」からいいでしょ、と言ってるんだ。

モンサントや住友化学は企業の社会的責任を果たす・・・・・はずがないね。

鳩山政権下で日米ＦＴＡを推進していた似非反関税撤廃論者の小沢とちがって
山田は本当に日本の農業を愛しているんだと思う