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「ロケットと証する事実上のミサイル」が云々、とのキャンペーンはともかく。各国で禁止すべきとされる核実験をしてはいけない、というのはわからなくはない。
問題はそのことと、その国に関係する小学生を犯罪から守る手段を奪うことにどのような合理性が認められるか、ということだ。
かつて仏で学生のほっかむり禁止を法制化したときに、何を感じたか思い出す。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013040502000112.html
町田市 新入児童に配る防犯ブザー 朝鮮学校を除外
2013年4月5日 朝刊
東京都町田市教育委員会が小学校の新入学児童に無償配布する防犯ブザーを市内の朝鮮学校「西東京朝鮮第二幼初級学校」（同市金森東）の新入学児童四十五人に配布しない決定をしたことが分かった。弾道ミサイルの発射や核実験など、北朝鮮が軍事的な挑発を繰り返していることを踏まえた判断という。市には四日、決定を知った市民らから批判や抗議の電話が殺到し、市教委は対応を再検討している。
市教委教育総務課によると、防犯ブザーの配布は市立小学校の新一年生向けに二〇〇四年度から始まった事業。私立小学校からも要望があれば予算内で配布しており、本年度は市立四十二校の三千八百人、私立二校の九十人に配布した。
朝鮮学校からは、一〇年度に要望を受けて配布。一一、一二年度は要望がなかったという。今年は二月に朝鮮学校から要望があったが、三月までに配布しないことを決めた。同校には韓国籍の児童も通っているという。
市教委の担当者は「国際情勢を受けて総合的に判断した」と説明。市民らの電話の多くは「子どもたちの安全が確保されなくてもいいと市教委が判断したように受け取れる」と指摘する内容という。
朝鮮学校の男性教務主任は「子どもは政治に関係なく、それを理由にするのはおかしい。朝鮮学校の児童は犯罪にあっても仕方がないということなのか」と憤っている。
朝鮮学校をめぐっては、東京都が教育内容が反日的だとして、一〇、一一年度に都内十校への補助金約二千二百万円を支出せず、歴史教科書などの調査に着手。一二年度からは予算計上も見送っている。
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なぜ町田でこれが起きたのか、疑問だが。児童被害発生の比較的高い地域に何か仕掛けが、等勘繰りたくもなる。
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