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2013年04月09日 世相を斬る あいば達也
案に相違して、週明けの8日の東京株式市場では、為替相場の大幅円安を好感して全面高となり、終値は前週末比358円95銭高の1万3192円59銭と、08年8月以来4年8カ月ぶりの高値水準となった。5％ほど手取りを損したようだ(笑)。まぁ手仕舞いした銘柄を覚えておくほど素人でもないので、次の展開を待つことにしよう。過度の円安による生活実感の悲鳴と資産インフレ効果の鬩ぎ合い、どちらが勝つかと云う勝負になってきた。経団連のモンサント米倉は以下のように、自己チュウで身勝手な願望に溢れたコメントを残している。こいつは本当の馬鹿だよ！
≪ 経団連会長、円安・ドル高進行「このくらいであればいい」
経団連の米倉弘昌会長は８日午後に記者会見し、外国為替市場で円相場が１ドル＝98円台まで下落していることについて「あまりにも急激だけれども、（製造業として）このくらいであればいい」と話した。ただ、一段の円安は電力など一部の業種にとり輸入コストなどの負担増になる可能性があるとして、今後の為替動向を見守る姿勢も示した。株高が加速していることについては「素晴らしいことで、資産効果で消費が上向いてくる」と話した。
発足か100日が過ぎた安倍晋三政権については「非常にいい仕事をしている」と評価。12年冬の衆院選挙中には、大胆な金融緩和方針が財政規律に及ぼす悪影響を懸念していたが「（日銀による国債の直接引き受けなどの）財政ファイナンスについては黒田総裁も安倍首相も完全に否定している。心配はいっさいなくなった」として、政府・日銀による財政健全化努力に期待を示した。≫（日経ＱＵＩＣＫニュース）
資産インフレを起こそう、と日本経済の舵取りをする日銀と政府がマネタリーベースを倍にする、と世界に宣言したのだから、円安に振れるのは当たり前のことである。米倉が「このくらいが丁度いい」等と言っても相場が聞いてくれる筈もない。「今後の為替動向を見守る」など、偉そうに口走っているが、オマエが見守って投機市場が動くなら、神も仏もいらない浄土が誕生するようなものだ、たわけ者！
為替相場は、日銀の量的質的緩和姿勢が明確過ぎるわけで、海外資金の多くが基本的に「ソロス・チャート」の信奉者であり、現在の円安の流れに逆張りする勇気を持つファンドは滅多にいない。つまり、政府や日銀の思惑通りの“円”のポジションをキープすることは不可能なのである。まして、経団連が望むような円レートで、相場が落ち着くことなどはありえない。また、国内資金は現在模様眺めだが、国債金利が限りなくゼロに近づくにつれ、海外への流出の誘いに抗い切れないであろう。
国内株式市場は、株価のROEはPERやPBR等の縛りを無視して買い上がれるものではない。つまり、株式や土地の値上がり分だけ収益が上方修正出来たとしても、本業における損益が伸びない限り、株バブルの喪失イコール評価損が現れるわけだから、ジャブジャブにだぶついた国内資金の海外流出を止めることは容易ではないだろう。おそらく、対ドルは110円レベルを間違いなく目指す流れだ。
既に、日本の超金融緩和政策で、円キャリートレードによる、米国株や商品取引市場を荒らしているわけだが、スーパー超金融緩和になった現在、円キャリートレードによる、謂わば裏技が跋扈すれば、為替の理論値以上の円安相場もあり得る状況なので、上述の110円を抜けると、想像を絶する未体験ゾーンに入らないとも限らない。貿易収支のファンダメンタルが、完全に入超になった日本経済の構造不況は、危機を深めるかもしれない。無駄な外貨準備金だと言われ続けた貯め込んだ決済基軸ドルが底をつく心配までしてしまう。
【円キャリートレード】
≪円の金利は現在、海外の通貨と比べて格段に低い。日本銀行が景気の下支えのために超金融緩和策を続けているためだ。 こうした、低金利の円を調達(円借り)して、外国為替市場で米ドルや豪ドルといった金利の高い通貨に替え、その国の株式や債券などに投資、運用する取引を円キャリートレードという。金利差益や投資運用益が見込める。円借り取引とも呼ばれる。 円を売って、高金利の外貨を買うため円安要因になる。投資家は最終的には調達した円を返済しなければならない。円を調達して米ドルで運用していて再び円資金に転換する場合、円安ドル高になっていたら、為替差益も入る。 企業や個人が既に保有している円資産を外貨に交換して運用するのも「広義」の円キャリートレードとされている。なかでも存在感を増しているのが、個人が少ない元手で多額の外貨を売買し、金利差に応じた差益を稼ぐ外国為替証拠金取引(FX)で、大きな円安圧力となっている。 担保として預ける証拠金の数百倍もの金額を取引できるが、為替が大きく変動した場合のリスクが大きい。円キャリートレードの定義はあいまいなうえ、調達した円資金にどの程度のレバレッジがかかっているかが不明であるため、実態をつかむのは難しい。 日本の投資家による対外債券投資なども加えて、その規模は40兆円程度との推計もある。政府・日銀による円売り・ドル買い介入も広い意味で円キャリートレードの一種といえる。介入して得たドルを主に米財務証券で保有。結果的に低利の円を調達してドルに替え、相対的に高金利のドルで運用しているからだ。≫（知恵蔵より）
こうなると、日本の国際収支が俄然問題になる。財務省が2月の国際収支状況速報によると、経常収支が4カ月ぶりに6千億円の黒字となった。これは円安により、海外からの利子や配当が円換算で膨らんだだけであり、基本である貿易収支は、当然のように赤字だった。前年比で、5割程度の経常収支の黒字では、経常収支が改善したとは到底言えない。問題は、これから益々、貿易収支の赤字が膨らむであろうから、我が国は、完璧に輸入国になるのである。貿易立国も輸出立国も過去の話なのだが、どうも未だに理解出来ない人が多いようだ。
貿易収支が基本的に赤字だと云うことは、海外からの輸入で日本人の生活が成り立っているわけだから、当然、モノの値段は徐々に、しかし確実に上がって行く。必然的経済成長がなく、資産バブルによる成長などはマヤカシなのだが、マヤカシが原因でも、生活費は増加する。本来の経済成長があれば、賃金もそれ相応に上がるから問題はないのだが、肝心の賃金が上がるのは僅かな企業であり、それも一過性の政治的配慮のボーナスに反映されるだけだろう。 それも大企業の一部であり、7割の中小企業の賃金に反映することは殆どない。つまりは、国民のサラリーマン以外の家庭も換算すると、9割の人々の懐は増えずに、出費がかさむと云う現象が生まれる。しかし、その政策を実行する自民党を支持する人が7割を占めると云うのだから、自ら首を絞め、随喜の涙にくれるのだから、“なんともはや”である。ご愁傷さま～(笑)。
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