国民との事前協議は無しか！
どうも安倍晋三の魂胆は、前回下野した時の反省など無く、
自民党を落選させた国民への「仕返し」を考えているように思える。
「アベノミクス」は国民の生活とはまったく無関係で、総ての政策が「反国民的」である。

日本にはＴＰＰ交渉を打ち切る終結権（離脱権）がないと判断すべき
自民党反対派は今が最後のチャンスです。！！

林農水大臣が３月３１日にＴＰＰ交渉で、年内妥結にこだわらず交渉に取り組むこと、国益は守れない場合に撤退を視野に入れることを述べた。

『日本はTPP交渉でいかなる修正も、文章の変更も、新しい提案もできない』と米国交渉官は語った。　
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67229

にあるように、参院選後の７月末にも６０〜１００名の交渉担当者を連れて、交渉参加と甘利は言っているようだが、多分　日本の交渉は９月１回きり。

自民支持者のTPPは交渉参加して有利な条件を勝ち取ればいいということは不可能である。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030890070504.html

TPPは9カ国が2010年までに交渉に入り、
2011年11月にカナダ、メキシコが参加表明したのですが、アメリカを始め先発9カ国は
後発のカナダ、メキシコに、すでに合意した条文は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなど不利な条件を提示。
両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている！。

日本が９月か７月末に「交渉参加」したら、間違いなく、同じ条件の念書にサインする事を飲まされます。

日本には自民６条件など、ほとんど交渉の余地がないのである。

交渉の場所は米国で議長国は米国。異論や再交渉の要求があっても押さえつける事が可能だと交渉担当官は言った。

結局インドネシアのAPEC首脳会議（10月予定）で交渉を完了したとサインさせられ、無条件にＴＰＰに強制参加させられる。

◎　つまり無条件降伏させられると考えるべきでしょう。

日本の参加承認について、ＴＰＰ閣僚級会合は四月二十、二十一の両日にインドネシアで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易相会合と並行して開かれ、日本参加が初めて正式に話し合われるという。米政府による承認は早くとも七月末となる見通しとなった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013032602000241.html

自民党反対派は今が最後のチャンスです。４月２０日前にTPP交渉参加撤退を表明するほうが無難です。例外なき関税撤廃と非関税障壁撤廃に賛成している党だと見なされ、７月参院選は各界から総攻撃受け負けるだろう。

◎自民が勝ちたいのなら参院選前にすべき事

・ＴＰＰ交渉参加表明の撤回。
・自民がＴＰＰ不参加決議する事。
・アメリカが自民の６条件を飲まないのならＴＰＰから離脱する。と自民が選挙公約する事（しかし離脱不可能だろう）。

2013. 4. 5
「TPPは“とんでもないペテンのプログラム”の略だ！」
医療団体連絡会議がTPP交渉参加の撤回求めて集会

豊川琢＝日経メディカル

　全国保険医団体連合会（保団連）や日本医療福祉生活協同組合連合会、日本患者同盟など6団体からなる医療団体連絡会議（医団連）は4月4日、「いのちの営利市場化をゆるすな！TPP（環太平洋連携協定）参加撤回を求める緊急院内集会」を開き、安倍晋三首相が3月15日に正式表明したTPP交渉参加を取り消すよう求めた。

冒頭挨拶に立った保団連会長の住江憲勇氏は、「（TPPは米国の大企業の利益ばかり優先された仕組みで、）日本が参加すれば国民皆保険の形骸化などを招き、米国の植民地化につながりかねない。地域住民や患者に訴えて、大きな反TPP運動に発展させたい」と訴えた。

　集会では、来賓として京都府保険医協会副理事長の垣田さち子氏、NPO法人アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏、TPPを考える国民会議副代表の山田正彦氏（元農林水産大臣）、佐久総合病院内科医の色平哲郎氏が挨拶した。

　垣田氏は、既に発効されている米韓FTA（自由貿易協定）の状況を視察した内容を紹介。韓国では、日本の中央社会保険医療協議会のように薬価を決めていた組織に代わって政府や保険者から独立した「独立的検討機構」が設置され、薬価決定に製薬企業の意向が反映されやすくなり、薬価が既に高止まりしている傾向にあることを訴えた。

その上で、韓国で薬価が今後高騰する方向に向かうと、医療職の技術部分に対する診療報酬の縮小や医療費抑制を目的とした混合診療の拡大、さらには国民皆保険の崩壊につながっていくのではないかと懸念を示した。

　一方で内田氏はまず、同センターが様々な国や国際機関への政策提言活動などを行っているNPO法人であることを説明。3月8〜13日にシンガポールで行われた第16回TPP交渉の会場に米国の消費者団体の一員として参加した経験に触れた。その中で、実際の各国間の交渉の場には参加できないが、各国の交渉担当官に意見を述べるステークホルダーとして67団体が会場に集っていることを紹介。

ただし、「その7〜8割が米国研究製薬工業協会（PhRMA）やナイキ、グーグルといった米国の大企業関連団体。本来なら市民社会から様々な代表が来るべきなのに大企業に偏っているのが、TPPの本質を象徴している」と批判した。こうした状況が日本では何も伝えられていない点も疑問視した。

　続いて挨拶に立った山田氏は、以前に米国視察した際の体験を披露。「米国の要人に『TPPで日本に何を求めるのか』と尋ねると、『米韓FTAの内容以上のものを求める』と明確に答えが返ってきた」と話した。

その上で、TPPの交渉が全く秘密に行われている点を問題視。「交渉内容は米国の国会議員すら知らされていないという。何が話し合われ、何が締結されたのか分からないことを国会が了承し、国が交渉して署名することがあり得るのか。こんなおかしな話はない。日本では交渉が決裂するようなら撤退すればいいという意見もあるが、それは不可能だ」と怒りをあらわにした。

　最後に挨拶した色平氏は、「TPPは“とんでもないペテンのプログラム”の略だ」と揶揄。「反対するどころかそれを判断できるほどの内容も全く明らかになっていない」と批判した。 さらに、米国でもTPP交渉が問題になっていることを紹介。

米国では本来、通商交渉の権限は議会にあると定められており、上院と下院によるTPA（貿易促進権限）の承認がなければ政府は正式な通商交渉ができない。ところが、TPP交渉ではまだTPA問題が解決されておらず、現在議会で議論が高まっているという。

つまり、オバマ政権・米通商代表部（USTR）にはTPP交渉を推進する権限がないことになるわけだ。「TPP交渉の妥結目標とされている今年10月までに上院、下院がTPAの承認をしなければ、TPPはご破算になる。日本のTPP反対の議員が国会でこの問題を追及すれば、TPP参加問題は吹き飛ぶはずだ」と訴えた。

　集会には、民主党の田城郁参院議員や社民党の福島みずほ党首などの国会議員も参加。福島氏は、「安倍内閣は例外なき関税撤廃はだめだと言っているが、最終的には少しでもあればOKと考えるのではないか。国民皆保険は維持すると主張しているが、混合診療の導入などを進め、結局は最低限のものしか残さないことになりかねない」と危機感を募らせた。

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米国の日本論。既成事実化すると、日本はあきらめる。

政府が腰抜け。

既成事実化されても反対し続けましょう。

　もう決まったことだ　観念しろ！！
　

　ＴＰＰはんた〜〜いいって　叫んでるぞ〜〜〜

　＝＝＝

　日米で　協力して　日米半端物教会でも作ったらよい

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　メキシコやシンガポールなど　日本の参加を　歓迎しているよね〜〜〜〜〜

　温かく　向かい入れてくれるくれる様だ　これで決まりだね

　よかった　よかった〜〜〜　　　　　〜〜〜〜
　

すでにTPP既定路線かも

メキシコはＴＰＰ交渉に後から参加したから、ＴＰＰのお約束どおりの対応をしただけなのに、それを、親日とか言っちゃてさ。

どうしよう、このおぼっちゃま。