◆朝日１面トップ「日台漁業交渉が合意　尖閣周辺は共同管理、中国を牽制」
http://www.asahi.com/politics/update/0410/TKY201304090476.html

『中国を日台共同で牽制』と朝日。確かに中国は喜ばないが、その理由は、馬英九総統が自ら創始した保釣運動を裏切って、中台共同保釣に一線を画したからだ。しかし、中国と台湾の差異はほんのわずかである。

中国政府も台湾も、釣魚は中国領台湾籍で一致している。違いはアプローチの仕方にある。馬英九氏は漁業区域を釣魚と沖縄の中間線まで広げて、その後機会を見て領有権を日本に認めさせる作戦。中国政府は原則を最重視し領有権の確認を最初に置いている。

日本の主張する“日中中央線”が釣魚と中国沿海・台湾の中間から、釣魚と沖縄の中間にまで大幅に後退した現実が残る。あとは中国が釣魚の上陸測量を行い、実効支配を固めれば完成である。釣魚と沖縄の中間線まで漁業権を台湾が確保したから、次は領土権を中台共同で、と言う具合。

中国政府が上陸測量を直ぐに強行するとは思えない。案外に中国政府は日本が次にどんな妥協を台湾にするか楽しみにしているかも。日台共同管理というが、「日本は日本の漁船だけを」、台湾は「台湾の漁船だけを」監視指導となり、中国漁船と漁業監視船も混じる。日中漁業協定の精神が復活する。

中国政府にとって釣魚は日本による中国の軍事的封じ込めを後退させる狙いがあるが、台湾は漁場と言う生活問題を優先した。そういう考え方もあるが、馬英九氏も米国好きから脱却せぬと両岸合作の大きなうねりに飲み込まれる恐れがある。

最近では野党が中国共産党との人脈つくりに力を入れている。与党も釣魚問題では馬英九氏を弱腰であると批判している。

◆朝日１３面「中国、豪と対話強化へ−首脳会談『包囲網』に対抗」……「史上最もハイレベル」代表団を連れたギラード首相の訪中。同首相は『豪中関係の将来が強化された』と声明。

中国元の両替は米ドル経由であったが、昨年直接交換を実現した日本円の次に豪ドルも直接交換を開始した。豪州の石炭や鉄鉱石の最大輸入国中国との経済協力の密接化だけではんなく、豪州が米中両軍の仲立ち役となり意思の疎通を確実化したいと明言している。

オーストラリア首相訪中
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-04/09/content_28487032.htm

日本政府は豪州を中国包囲同盟に入れようと画策してきたが、先の豪首相は中国語が堪能な親中国で、現在のギラード首相も『中国包囲網』と言う考えを嫌って、中国との経済関係を最優先。日本が持ち出した米豪日軍事訓練の露骨さも嫌っていて、海上救助訓練だけにしている。

安倍晋三と外務官僚・防衛官僚達は『“親”米国産軍複合体』で、『中国軍事包囲』を構築し『中国経済成長の息の根を止める』という野望を抱いている。しかしその野望は豪州、印度、カザフスタン、ベトナムに拒否されている。米国の国務省も国防省も『中国包囲』を嫌う。

安倍晋三の仲間は米国の産軍複合体だけで、しかもその傘下にある政治的組織も一枚岩ではなくなっている。例えば、アーミテージとナイのように。
　

コメント
01. 2013年4月10日 13:24:35 : zXpcu2zm9k ああこれなぁ、朝刊見て笑っちゃったｗ もはや中国とは切っても切れないほど密になっている中台を分断てお前。。。ｗ 結局、日本と北朝鮮だけ冷戦のままなのよ あと、中国経済の息の根を止めたら世界経済が死ぬからｗ もう少し考えてスレタイつけるべきだな 単に安倍の頭がおかしいだけだから ハンドラーは馬鹿とハサミは使いようを地でいってる
02. 2013年4月10日 17:41:36 : xEBOc6ttRg 日本の思惑が全て通るものではない 結局はそれぞれの力関係に基づくバランスで決まっていく 現在は日米が衰退し、中国が拡大しているから、バランスが変化していくのも当然ということだが それも永遠に続くものでもない
03. 2013年4月10日 18:10:05 : cIkmTyypTY 　中国から来た船も　台湾の船！！ 　実質　領土権放棄！！ 　＝＝＝ 　だから　愛が言ったでしょう 　日本：４ 　中国：３ 　台湾：２ 　韓国：１ 　で　円満に山分けすべきですよね〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
04. 2013年4月10日 18:47:07 : UGSA6BU7Lg 願望を書いても実現するわけではない。 中国経済は崩壊するという話はここ２０年で数十回聞いたが当たった試しはない。 もちろん経済の減速は避けられないだろうが近隣に１３億の人口を抱える国があることには変わりがない。
05. 2013年4月10日 19:42:31 : T7L6egW286 ３月12日、中国のニュースサイト国際在線(日本語もあるよ)に、中国全国政治協商会議委員であり、中国社会科学院研究員の張蘊嶺氏の意見が載りました。それによると張蘊嶺氏は｢一部領土の奪還は不可能｣と発言しています。 それは勿論、尖閣諸島の事を指しています。 その理由として、直ちに武力行使に打って出れば短期間の実行支配は可能であろうが、長期に亘っての領有権の保持は困難であり、結果として周辺諸国の信を失い、中国は将来の経済成長を失う事になるだろう・・・だそうです。 日本以外にも、ベトナムやフィリピンとの領土問題で完全な悪役に徹している中国は、かなり以前から周辺諸国の悪感情を惹起する事態を引き起こしており、もはやこれ以上のイメージ悪化はどうしても避けなければならないほど追い込まれているのでしょう。 しかも、日中対立による経済的ダメージは次第に中国側の一人負けの様相を呈してきており、中国の経済関係者にとっては、国内のナショナリズムには我慢がならないほど腹立たしい思いをしていると容易に推察できます。 今では周辺の国が(台湾や北朝鮮ですら)中国の影響力から距離を取り始めています。 しかもあまりに深刻な河川や大気の汚染。国土の砂漠化問題。 すでに中国の威信は地に堕ちたのです。 日本側の強行姿勢の裏側には、これら中国のアキレス腱を見据えての判断があります。 日本のおかげで(瓢箪から駒ではあるが)、中国に対す恐れや畏敬といったものを中国周辺の国々はもたなくなった。 後は日本有利で事態の収拾を図るだけである。

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