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ＴＰＰに関する報道が激減している
ＴＰＰに関する報道がどんどん減ってきている。このままではほとんど実体が分からないまま国民はＴＰＰ参加をさせられることになる。自民党はそれなりに考えているのだろうが、今の世論の状況を見ると、ＴＰＰに関しての報道はこのままされず、国会による批准を迎えることになってしまいそうだ。
ＴＰＰに関連して、アメリカ対日本を含んだその他の国という捉え方があるが、基本は日本対アメリカを含んだその他の国という対立関係でとらえる方が正しいはずだ。アジアの多くの国には太平洋戦争当時の日本のよくないイメージが依然として残っている。日本やアメリカを除いた国々は経済規模が小さいから日本の市場とはあまり関係ないと考えがちだが、サービス貿易を始め、物品貿易でさえ、日本市場開放の意味は大きい。もっと直接的に言えば、アメリカ企業が、ＴＰＰ加盟のその他の国、つまり、シンガポールやマレーシア、またはチリやペルーに進出し、そこから日本への進出が可能なのだ。
もう一つ大きな問題は、日本の健康保険や年金制度が既にかなりの程度存続が難しくなっていることがある。健康保険制度については混合診療制度を通じた健康保険制度の縮小のシナリオがかなり具体的に言われている。年金制度についても、ＴＰＰ加盟に従い、制度が有名無実化する可能性がある。
一時盛んにマスコミに登場した中野剛志京都大学准教授はどうされているのだろうか。現在は官僚に復帰されている様子だが、さっぱりマスコミに登場しなくなった。
北朝鮮の行動はかなりの程度日本のマスコミの報道時間を占有することを目的にしていると思う。もちろん国会の議論や国会議員や官僚の関心を引き付けるという意味もあるのだろう。北朝鮮がアメリカや中国、または韓国のとの関係を巡って今のような動きを続けていると考えるのは矛盾していると思う。どう考えても北朝鮮の利益になることはなく、北朝鮮の今のような行動の主目的は日本の世論の関心を奪い取り、脱原発や反ＴＰＰの動きを妨害することだ。北朝鮮はソ連の影響が強かった関係で、ソ連崩壊後、ロシアを経由してアメリカのリモコンが効くようになってしまっているのだろう。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています＜＜1413＞＞TC:38727, BC:23015
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