画像はウェブに該当するネット言論弾圧法案
意図的にわかりにくく書いてあるので
左ページに４ページ目、右ページに６ページ目を配して
わかりやすくした。

国民をだまして公職選挙法を改悪しようとする憲法違反国会

問題の法案の箇所をわかりやすく掲示した。
↓
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/310.html

この法案の条文を読んでいただければわかるが
恐ろしくひどい内容である。

（注意　一方、政府がネットに掲げている法案の「要綱」（まとめ）は、
意図的に事実誤認させるように書いてある場合が多いので、あまり参考にしてはいけない。条文を直に見ないといけない。）

今回のネット言論弾圧法案（別名ネット選挙解禁法案）

○一般大衆には「なりすまし」対策のための「氏名虚偽表示罪」と事実誤認させるように報道されている。

○それをみて、「私が政治家になりすましてメール発信するわけないから安心」だ
と多くの人が「だまされて」勘違いをしている。実は、ニックネームなどの本名以外で
選挙についてメールしたら、全員、氏名虚偽表示罪に該当するのである。２年以下の牢屋行きになる。しかも本名でもだめである。

○郵政民営化法案のときに国民の８０％以上が内容を知らないで
賛成している。あのときにだまされた人たちは、また今回も
法案の内容を見ないためだまされている。

○与党がものすごい速さでこの法案を通そうとしているが
「おかしい」と思わないといけない。

○なぜ、与党がものすごい速さでこの法案を通そうとしているかというと
ネット言論弾圧ができるからであると思われる。

○憲法違反である箇所は、
メール送信者について
ニックネーム、通名、ハンドルネーム、ペンネームなど
本名以外は、選挙に関係するメールを送っただけで
２年以下の牢屋行き。

これは、完全に選挙期間中に一般の人が選挙について
何もいわないようにする言論の検閲と同じことである。

つまり一般人が政治について何かメールを送れば、
即逮捕。

そして当の政治家たちは
選挙のライバル相手の落選運動メールなどで
従来小沢氏にやっていたことや
ネットで非公式にやっていた誹謗中傷を政党交付金を使ってやり放題になる。
（今まで週刊誌やテレビなどのマスコミを通じてやってきた手法をそのままネットでやりはじめる）

刑罰として
「政党、候補者、およびそれを類推させる名称を書いてメールすると
処罰される」と書いてあるが、「それを類推させる名称」で
刑罰を２年以下の禁固にするというのだから、
罪刑法定主義に違反する。
（罪刑法定主義とは、刑罰を科す場合は、何が違反行為に該当するのか
明確に書かれていないといけない。書いていない場合は
罪ではない。類推解釈を禁じるという原則。なぜなら
あいまいに書くということは警察に法の解釈運用を許すため
実際には警察に法律の創造を許すことになるから。

この「党名や候補者を類推するような表現」で刑罰を科す
などは憲法違反であり
どうにでも解釈できる内容を書いて罰しようとしている。

また、重要なのは、与党の虚偽のつき放題になること。

つまり政党や政治候補者にだけ認められるというのだから

有権者は、何が本当の情報であるかが

わからなくなるため、まともな判断基準をなくしてしまう。

これが一番憲法違反である箇所である。

つまり業者を使って政治家や政治関連団体のうそのつき放題になるのである。

そして以前、個別訪問の禁止という最高裁の判例があるが
それに該当する。
つまり
「大量に送ることができる」「金権選挙になる」「迷惑である」
ということである。

そして
先の衆議院選挙で「不正選挙」がなされたとされて
今最高裁に上告中、高裁でも係争中であり

一人一票の格差裁判でも憲法違反

やり直しという判決が出ることが予想されるが

そもそも、不正選挙疑惑が濃厚であるから
国民の総意を反映していない。

その状態で与党として
この公職選挙法を
あの衆院選挙で選出されている議員が
変えることは許されない。

理由は
不正選挙が組織的に行われていたと思われるから
選挙結果は無効だからである。

また、これはすべて
口実をつけてネット実名制を導入したいからである。

本名の義務付けから
当然、本名かどうかわからないから
という口実で
言論弾圧目的の
国民葬背番号制度を
導入して
国民IDカードでないと
ネットにつなげないようにしてしまう。

そして調べ上げた個人情報を駆使して
政府批判者の個人情報を身体検査する。

内閣情報統括
と日本版ゲシュタボ秘密諜報機関（別名国家安全保障局）の創設
そして
言論弾圧、
憲法改悪
核戦争へと
向かわせようとしている

軍産複合体が
郵貯３００兆円を使いたいがために

もともと小泉政権時から一貫して
郵政民営化と称して
国民にうそばかりついて

政敵を
誹謗中傷で
倒してきた亡国の人物が
ネットでも誹謗中傷を政敵にやり
ネット言論弾圧をやりたいということだ。 　

コメント
01. 2013年4月10日 18:49:16 : 9ojwMlnNGc こんな悪徳法案なんか闇に葬ってしまえ！
02. 2013年4月10日 19:22:40 : cWIBtbognM 憲法違反議員が法律を変えるなんて狂ってる 不正選挙をからやりたい放題の与党は終わってる
03. 2013年4月10日 22:17:19 : AlXRAAzQPY おーい胡散臭い。 不正選挙の証明どうなった？
04. 2013年4月10日 23:01:58 : YxpFguEt7k 格差２倍超６選挙区、総務省試算　０増５減区割り案で http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041001001233.html 自民党くん、０点。 やり直してください。
05. 2013年4月11日 06:57:54 : iqN27tmkN2 この問題の方が完全に憲法違反。もう官僚警察独裁国家になる。 国政選挙の１票の格差など枝葉の問題にすぎない。
06. 2013年4月11日 09:40:01 : AlXRAAzQPY 何でニックネームで政治に関するメール送ると逮捕されるのかね。 どのような解釈から、そのような結論になるのですか？ お得意の煽りですか。
07. 2013年4月12日 00:52:02 : 41rolUMpyE 法律の拡大解釈は、権益層とりわけ官僚どもの得意とするところ。 官財報、暴米のご意向に沿って動く自民がこの手の法を「支配のツールの一つ」にすると見るは当然。 奴らに「ツール」を持たせたら、民の行き先は地獄だね。
08. 2013年4月12日 02:09:45 : 2Z8guTWBar 政治書き込みをあなたの実名以外ですると２年以下の懲役か高額の罰金刑で逮捕ですと 実名でやればすぐに名誉毀損で選挙期間中は何でもすぐに政治家に不利な発言は削除できるし まさに今ネット捜査員を全国で増やしているということなんでしょう。 違法ダウンロードの刑罰化に続いてこの法案、日本政府は国民に対していつ火を噴くのでしょうか。
09. 2013年4月12日 13:54:52 : i9TNYhydw6 日本国民であれば何人であってもインターネット上において、国の行く末に対してはもちろんのこと、選挙に関する情報や意見も自由に述べることができることこそ大切なことであり、それを護ることこそ国民の大事ではないでしょうか。
10. 2013年4月13日 09:58:12 : 1v7WIwC8TA 通名禁止 痛いよね〜〜〜 在日が票田の議員にはこの法案はきついわな

11. 2013年4月13日 10:24:26 : iDamMIZLHk 難しくて良くわからないな〜！ 匿名で候補者の批判を誰かにメールするのはだめ！ 本名でメールすれば、名誉毀損。 本名確認のため、そう背番号制になってくる。 ＳＮＳなどや掲示板などでの候補者批判は？ 無料ブログなどで候補者批判は、この法案とは関係ないんでしょ？ 誰か教えてください！！

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