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ＮＨＫ日曜討論（2013年4月7日9：00～10：00 am）
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/nitiyoutouron.html
2013年4月10日 生活の党 参議院議員森ゆうこ
ＮＨＫ日曜討論 「政策責任者に問う 金融緩和・普天間・ＴＰＰ」
安倍政権発足から100日
① 「金融緩和」は本格的な景気回復につながるのか？
政府決定（？）の，先週日銀が打ち出した大規模金融緩和策に，一時，市場は大きく反応 経平均株価 一時13,000円台 円相場 値下がり＄1≒￥97～
物価安定の目標は「2％」 （ＣＰＩ前年比）
達成目標は「2年」 を念頭にできるだけ早期に
マネタリーベースは2年間で 「2倍」
国債保有額・平均残存期間は2年間で「2倍以上」に
② 「普天間基地移設問題」
普天間基地県内移設を言い，地元理解を得るきっかけにしたい政府
安倍首相・発言「沖縄の負担軽減について強い意思を示すことになった できれば一日も早く返還が進むように努力を重ねていきたい」
③ ＴＰＰ
出席者
自 民 党 高市 早苗
民 主 党 櫻井 充
日本維新の会の会 浅田 均
公 明 党 石井 啓一
みんなの党 朝尾 慶一郎
生活の党 森 ゆうこ
日本共産党 小池 晃
社会民主党 吉田 忠智
ＮＨＫ解説委員 島田敏男
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◇ 大規模金融緩和
ＮＨＫ・島田 ； 第2次安倍内閣の発足から100日あまり。政権が最優先の課題に掲げて来ました「金融緩和」が新たな段階に入りました。一方，日米両政府は，沖縄の嘉手納基地より南でアメリカ軍が使っている土地や施設の返還計画をまとめました。政権の姿・形が変わっても，沖縄の負担軽減を進めながら沖縄の基地の移設を進めるのは，引き続き困難な課題です。
そしてＴＰＰ=環太平洋パートナーシップ協定について，交渉参加を表明した政府に，各党，どう向き合うんでしょうか。
今朝は与野党８党の政策責任者の皆さんに討論をして頂きます。よろしくお願いします。
新たな「量的・質的金融緩和」 日銀 黒田東彦（はるひこ）総裁
日銀が供給するお金の量（＝通貨量）
2年間で270兆円に倍増
⇒長期国債（＝償還期間の長いものも含めて）の買い入れ 大幅増
ＮＨＫ・島田 ； 大胆な金融緩和策の決定をどう評価しているか？
自民党・高市 ； 1月と3月に政府・日銀の共同声明が出た事などで政府＝内閣と日銀と，経済財政諮問会議の役割分担を明確化。どういう手段を取るかは，日銀の専権事項だが，高く評価している。
民主党・櫻井 ； 正直申し上げ，危うい政策。今までやった事がない中で，実体経済を伴っていない。市場関係者の言うには「バブルを伴う」可能性が払拭できていない。一気に円安になり，輸出業界にはプラスでも輸入物価が上がって来ている。賃金はまだ上がっていない。国民生活にとってはプラスになっていない面がある。外需型大企業にはよくても内需型中小企業には非常に厳しい。コスト・プッシュ型物価上昇を価格転嫁できない中小企業はかなり苦しくなる。心配している。
維新の会・浅田 ； 政治主導による金融政策を導いた事と，日銀のデフレ脱却のメッセージが実体経済に好影響を与えているは事は評価。
ただし，2年間でマネタリーベース270兆円に倍増するのは，これまでにない手法で，市場の反応も，きのうも金利が乱高下するという，戸惑いを示している。この政策が孕むリスクを注意深く見ていく必要がある。
公党明・石井 ； 評価する。ただし従来やった事がない政策だから，株や土地などの資産のミニバブルを招くだろう。長期国債を大量に買うから，財政赤字を日銀が穴埋めするという副作用があるから，注視したい。
これからは実体経済の回復につなげていく事が重要だから，政府与党としては民間の投資や消費を促す事が重要だ。
みんなの党・浅尾 ； 今回の金融政策の展開については評価。従来は基金を別に作って国債買い取りしていたが，今回，バランスシートにそのまま載せ，長期の物を買うとマーケットには分かりやすいメッセージを出した。
一方で，物価が上がるという事で，単なる名目調整に終わる。実質調整をするには，実質の成長を伴っていくためには，成長戦略が一番の鍵。そのためには規制の改革をやんなきゃダメだ。規制改革は，今の規制の下にある様々な利権，集団を破れるかどうかが一番のポイントだ。
生活の党・森 ； 今，評価されるものかどうか,本当に見極めないといけないと思っております。積極的な金融政策と言うものを必ずしも否定しませんけれども，まだ，大胆な金融緩和策が「マネー・ゲームの温床」になる。そういう資金を供給する事によって，なるのではないか。あるいは，円キャリー・トレードで最終的にはリーマン・ショックなどを引起したのではないかとも言われておりますので，そこは注視して行く必要がありますし，何よりも市場原理万能主義のマネー・ゲームでは，誰も幸せにならないという事は，小泉構造改革の結果，格差社会が拡大したという事で，皆さん，分かってらっしゃるのではないでしょうか。
イザナミ景気でも，国民は幸せにならなかった。その事をもう一度思い起こさなければならないと，思っております。
ＮＨＫ・島田 ； このアベノミクスの産みの親，浜田幸一教授が先日自民党に行った時，「雇用が増えて給料が増えるようになるかどうかは，これは実験だ」というふうに言っていたが，どうなのか？
自民党・高市 ； 金融政策は日銀がやる。雇用が生み出され，最終的には物価上昇率を上回る形で所得が増えて行く姿を作りだすのは，政権与党の役割だと思う。成長戦略，規制改革を歯を食いしばりやり抜けるかどうかが大切だ。財政政策に係る部分のある地方経済，中小企業への配慮の政策をする。
共産党・小池 ； 極めて危険で無責任な経済政策。バブルの「副作用」と言うが，そんなもんじゃない。日銀と政府が，カジノ経済の旗を振っている。こんな事はいまだかつてなかった。これほど露骨なバブル頼みはなかった。
結局，当面儲けるのは，一部の富裕層，あるいは外国の投資家。庶民には物価上昇。バブル破裂後は，失業と倒産の嵐が吹き荒れ，財政にも深刻な影響が出て来る。「2」がキーワードで2年で，2％の物価上昇と言う。
忘れていけないのは，２年後に消費税を２倍にする，１０％にする。ズタズタになる。実体経済は後からついて来ると言うのではダメだ。
バブルと増税ではなく，本当に仕事を増やす，所得を増やす，賃上げ，を中心にやって行くべき。正規も非正規も賃上げを，消費税増を税中止する，こういう経済政策が必要だ。
社民党・吉田 ； 一気に金融緩和倍増には危うい点もあるから効果を見極める。懸念は，急激な円高による食料品や燃料，生活必需品の高騰。
経団連発表の春闘の第1次集計結果では，賃金の引き上げ率が前年比0.03％下がった。賃金の引き上げは行なわれていない。
地方公務員給与も，国から地方に引き下げの要求をする。春闘の時期を迎える地場中小（企業）には悪影響が出て来ると懸念。
正規賃金とも密接に関係する生活保護基準が下げられた事。賃金の引き上げと絡んで懸念。
ＮＨＫ・島田 ； 成長戦略のための規制緩和は民主党も試みたが，簡単ではなかったが，今の政権に対してこの点は。
民主党・櫻井 ； 規制緩和すべき所と，すべきではない所がある。小泉構造改革の中での問題点は，規制緩和すべきでない所を，随分してしまったので，格差拡大，地域の疲弊があった。たとえば医薬品，再生医療の分野での規制緩和は大事だ。分野を見極めた上で政策変換を図ってもらいたい。
自民党・高市 ； メニューをそろえている。技術革新，医薬品などが国民に迅速に安全に届くように規制緩和。新エネルギー，再生可能エネルギー普及，省エネを進める，これを阻んでいる規制を１つずつやる。河川法の改正など。
ＮＨＫ・島田 ； 参議院選挙の前だと反対する人達も多いので，１つ１つやるのは選挙の後だと，もっぱら永田町では言われているが。
自民党・高市 ； 数十の項目があるから時間的な事で参議院選挙の後になる事もある。早く決めなければ，市場の期待が高まっている時だから。実際にビジネスが動かなければ，雇用が増える事につながらない。賃金を上げる事にもつながらない。
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◇ 沖縄基地問題
ＮＨＫ・島田 ； 沖縄の基地をめぐる問題。
とりあえずの目標の目安は示された。ただ，どの地域についても，1つの年度を示した後には「またはその後」という留保が付いている。
こうした返還計画の出し方について。
嘉手納基地以南の米軍施設の返還
▼ 嘉手納基地
▲ 陸軍の貯油施設
▲ キャンプ桑江
▼▲ キャンプ瑞慶覧
▲ 普天間基地 “早ければ2022年度に返還可能”
▲● 牧港補給地区――――海兵隊の国外移転後に返還（142 ha）
▲ 那覇軍港
▼ 速やかに返還 （65ha）
▲ 県内で機能移転後に返還（841 ha）
● 海兵隊の国外移転後に返還（142 ha）
民主党・櫻井 ； 一応，期限が出た事は進歩だが，後には「またはその後」という留保付きなので果たしてどこまで行くのか，実現可能かどうかが一番の点。けっきょくは移転先がまだ決まっていない。
（民主は）沖縄の負担をどうして行くのかだった。今回80％位の施設が，沖縄に代替施設を用意しなければ決まって行かないから，沖縄の基地負担の軽減は実現出来ない。アメリカのグァム移転に伴い，返還計画が決まって来ているから，アメリカの事情によって決まる。実効性についてそうとう疑問がある。
維新の会の会・浅 田 ； 沖縄の方々の負担軽減と，北朝鮮・中国からの軍事的挑発に対する抑止力をどう保つか。難しい局面。沖縄の方々がどういう反応を示すか，地元の声を聞く姿勢を示す。出来るだけ地元の要望に沿った形で進められる事と2022年の期限を目安に見守りたい。
ＮＨＫ・島田 ； 普天間は2022年度だが，中には2028年度までかかるという１５年も先のものまで含まれている。
みんなの党・浅尾 ； 日本政府は普天間の移設先として名護・辺野古と言うが，沖縄県は了承していない。普天間は面積が１番大きい所になるが，移設先が決まっていない。移設先が決まる事を前提に今回2028年なので，そこを何とかしない限り，絵に描いた餅にしかならない。海兵隊は基本的に打撃能力なので，何処に展開して行くのか幅広く考えて，名護ということなのか議論するべき。
ＮＨＫ・島田 ； 1つの目安を示したにすぎないと言う野党側の指摘。
自民党・高市 ； 民主党政権の時にも嘉手納以南の施設の返還には御苦労頂いた。アメリカ側が年限を入れる事に抵抗感があった。安倍首相，岸田外務相，小野寺防衛相がアメリカに早期返還を要請した。目安を示し，跡地利用計画が立てやすくなった。
生活の党・森 ； まず，沖縄の皆さんにとって本当に負担軽減になるのかどうか。地元の皆さんが懸念を示されているという事を，申し上げておきたいと思います。
安倍政権は，沖縄の皆さんの心に寄り添うと言いながら，やはり，このあいだの辺野古の埋め立て申請についてもそうですし，けっきょくは頭ごなしに，
「もうこれをやります，認めなさい」と押し付けて来ているだけではないかという風に言われております。
わたくし共，玉城デニー衆議院議員が，地元の選出でございますけれども，まったく聞く耳を持っていない姿勢にたいへん憤りを感じているという事でございます。
沖縄の皆さんの民意をしっかり受け止めると言うのであれば，もう一度しっかり話を聞いて，そして沖縄の意見も代表して日本政府としてアメリカ側にきちんと，その立場を伝えるという努力をもう一度やるべきであるという風に思います。
共産党・小池 ； 嘉手納以南の地区，返還とはミスリードだ。ほとんど県内移設だ。40年前に決まった事を実現出来ていないのはそこが原因だ。速やかに丸ごと無条件で返還するのが当然の施設だ。年限を決めたと言っても世界一危険な基地を，仲井間・沖縄県知事もいつになるか分からない，固定化するのと一緒だと言っている。跡地利用の計画が出来る等と，沖縄の人が聞いたら本当に怒りますよ。
辺野古の新基地建設をまた改めて確認した訳だ。この問題は党派を超えた沖縄の揺るがぬ相になっていて，後戻りはできない。これを踏みにじるという事は民主国家として有るまじき事だ。
1996年に普天間返還合意して，１７年経って進まない最大の原因は「移設だ」と。タライ回しだ，と。無条件撤去という決断をすべきだ。
社民党・吉田 ； 昨年衆議院選挙で沖縄２区は，社民党・照屋寛徳（てるや かんとく）衆議院議員が当選したが，１区３区４区は自民党議員が誕生している。沖縄県連，自民党候補者の皆さんは「普天間は県外移設」と公約に掲げている。これをしっかり踏まえて行動しなくてはならない。
65ha速やかに返還とあるが，あとは全部条件付きなのが，まず問題。後は
期限を示しても「またはその後」とあるのは，これは実施時期を・返還時期を明示した事にならないから問題。
日米合意は，辺野古の埋め立て申請を年内，何とか沖縄の皆さんに理解して欲しいという思いで合意されたのではないか。
公明党・石井 ； 沖縄の負担軽減には嘉手納以南の基地早期返還は重要。目安が示されたのは前進だ。各施設ごとに手順を細かく記している。測量，調査設計，文化財調整，工賃どれ位かかるか，最短だと何年に返還出来ると示している。どの行程でネックになっているか分かる形になっているのが前進。
分解して積み上げた上での年次だから，最短の時期を目指して政府与党も努力をして行きたい。
ＮＨＫ・島田 ； 自民党沖縄県連はやはり普天間基地の代替施設はキャンプ・シュワブ沿岸の辺野古じゃなくて県外に持って行ってくれと言っている。自民党本部と食い違っているのは，どうするか？
自民党・高市 ； たいへんこれは深刻な問題。平成21（2009）年自民党が政権を失う直前まで，自民党県連も，本当は沖縄県の方々にとっても本当は県外移設がベストだが，次善の策で県内移設すると，辺野古移設反対の方々を説得した。
民主党政権になり，国外移設，県外移設というのが出て来て，一挙に沖縄県の方々の期待が盛り上がった。その中で，沖縄県連の県内移設の説得の苦労が無駄になったのでと言う話しもあった。
平成11（1999）年には当時の稲嶺（恵一）知事が辺野古と合意され，平成18（2006）年ロードマップが確定された年には名護市長が「Ｖ字案」を認めた。
これらを民主党政権により転換されたという事があったと思う。
ＮＨＫ・島田 ； 今のは民主党政権批判そのものだから，反論があれば。
民主党・櫻井 ； あの時点で，沖縄県民の皆さんの意向を汲みたかった。もし軽減できるものであれば軽減したいというのが一番だった。残念ながら代替案を持ち合わせない中で提案した事で，今の状況を招いた事については反省しなくてはいけない。しかし沖縄の方々に対する基地の負担の軽減をどうして行くのか，普天間の固定をどう回避して行くのか。一方で米軍の抑止力を維持しながらと言う，ここの条件を維持しながらを考えて行かなくちゃいけないと考えていた。
昨年，日米で合意したのは，今までグァムの移転・普天間の問題・嘉手納以南，パッケージで議論されて来ていたが，これを分離した。
分離したほうが，少しでも早く沖縄の皆さんの負担が軽減できるのではないか。
今回どうもリンクしているような感じがある。すべてのものがセットで進まないと，なかなか進んで行かないような感じがしている。
民主党の案でも良い点はあったので，良い点は踏襲して欲しい。
ＮＨＫ・島田 ； 分けておくべきだったという指摘。けっきょく「普天間を沖縄で引き受けないと，他も還って来ないぞ」と言う昔のパッケージ論に戻っただけじゃないか，と。
自民党・高市 ； 施設ごとに年限が違うし，パッケージで必ずしも普天間が動かないとまったく他が動かないと言う話しではない。ただ既に米運住宅の中に住んでいる家族を移す代替の場所が整備されない限り，動かないので，責任を持って一刻も早く実現できるように与党としても全面的に協力したい。
ＮＨＫ・島田 ； 沖縄と中央政府＝日本国政府の間の若干のズレは，こんな問題にも現れている。
“主権回復記念式典”が４月２８日に憲政記念館で開催される。これについて，沖縄県・仲井真知事は，以下のように発言した。（3月23日）
突然式典を開くと言われても
胸にストンと落ちない。
沖縄県民の感情に
きちっと配慮してほしい。
主権が回復した今から61年前当時，沖縄は占領下にあった事を指す。
共産党・小池 ； 4月28日（1951年9月8日調印。1952年4月28日発効。）
はサンフランシスコ平和条約と日米安保条約が結ばれた日。形式的には日本は独立国となったけれども，実質的にはアメリカの従属国になった日。
主権回復どころか，正に主権を奪われた日。沖縄は日本から切り離されて，千島列島へのソ連の不当な占領を追認した。私達は，従属と屈辱の日だと思っているから，国民が祝うような日ではない。沖縄の人達の思いは当然だ。
日本国憲法が主権回復前に制定されたからだという議論で憲法改定につなげて行く狙いも背景にある。
式典は中止すべき。政府式典に抗議して真の主権回復を求めて集会を開いて参加する予定。
社民党・吉田 ； 賛成できないので出席できない。沖縄の負担軽減と言うが，4月28日はサンフランシスコ講和条約により沖縄はアメリカの施政下におかれた。沖縄の皆さんには屈辱の日。こういう式典を開く感覚が理解できない。
3月29日沖縄県議会は「県民の心を踏みにじり２度目の沖縄切り捨てを行なうもので，到底許されるものではない」という決議を可決された。
沖縄の皆さんの感情を考えて，式典は中止すべきだ。
自民党・高市 ； 1952年サンフランシスコ講和条約発効で日本は主権を取り戻したが，同時に沖縄・奄美・小笠原はアメリカの施政下に置かれ，２０年辛い思いをした重みは分かるが，日本が主権を国家が持ち，返還交渉が可能になった。主権を維持する事の重み，主権を維持するために何をやらなきゃいけないのか。そのあと２０年間，日本国の主権の下になかった地域の思いも含め，先人の苦労も含めて理解してもらう，そういう日にしたい。
生活の党・森 ； 先ほど来，お話し出ておりますけれども，沖縄の皆様からは，この「“主権回復の日”＝屈辱の日」と言う声も上がっている中で唐突に，それは自民党の公約かも知れませんけれども，この“主権回復の記念式典”を開くと言うのは，わたくしはこれはよろしくないのではないかという風に思います。特に沖縄の皆さんにとっては，まだ主権が回復されていないと言う声もある中で，我が国の“主権回復の日“だという事で記念式典をやるという事については，到底理解を得られないという風に思います。
この“記念式典”をやるよりも，むしろ本当に沖縄の皆さんから主権を回復したと思っていただけるような取り組みが，まずは必要ではないかと思います。
みんなの党・浅尾 ； たとえば北方４島，まだ解決していない。1952年4月28日主権が全部回復したのかは，そういう事ではない。竹島も含めて。沖縄のみならず。従来の自民党政権の時には，こういう式典はやっていなかった。今回，様々な異論がある中で，国事行為として天皇陛下を式典にお招きすると言うのは，象徴である天皇陛下の政治利用という側面もあるんじゃないか。従来の自民党政権の時にやらず，今回やる様になった，何のためにという説明が，国民に対して充分伝わっていない。
天皇陛下も御出席されるので，我が党も代表を出すが，そういう問題があるのを指摘する。
公明党・石井 ； 予算委員会での首相答弁で，昨年が主権回復６０周年だった。民主党政権が出来上がったので，まあ今回やる。周年行事としてやると理解している。
ＮＨＫ・島田 ； 節目だと？
公明党・石井 ； 節目です。だが，皆さんやっぱり沖縄の方は，この日を屈辱の日とおっしゃっている。そういった思いを理解しなければいけないと思う。戦争がこういう悲劇を生んだから，悲劇を二度と繰り返さない事を国民全体で考える契機にしていったらどうかと思う。
安倍首相は沖縄本土復帰の５月１５日（1972年）も，政府主催の式典を検討すると言っている。
維新の会・浅田 ； 個人的考えでは，“主権を回復”というのは違和感がある。主権というのはずっとあったし，なくなったものでもないし，敢えて“回復”という位置付けで，こういう式典をする意味がよく分からない。もし，沖縄の方々が主権をこの日で回復したと言うので少なくともセットでやるなら意味は理解できるが，沖縄の方々を置いといて日本国民の一部の構成員として，何の配慮もしないで“主権が回復”したと言うと強い違和感を感じる。だから，沖縄の方々に配慮して５月１５日に式典をやるというセットにして頂きたい。
ＮＨＫ・島田 ； 今の“主権回復“の考えは，石原慎太郎さんとは違う感じがする。
維新の会・浅田 ； いや，今，党内で議論している所です。
民主党・櫻井 ； 沖縄の皆さんが，やはり“屈辱の日”と位置付けている
日に，何故やらなければいけないのかという点は，全く理解できない。
こういう事を繰り返し行なってくると，「民主党で出来なかった」と言うが，沖縄県民の方々がこれだけ怒っている日に対して，その必要性があるのか，仮にやるなら細野幹事長が委員会で指摘したように５月１５日に行なうべきではないか。苦渋の選択だが，天皇陛下も来られるので海江田代表も出席を検討。本当に考えてもらえるなら，今のやり方は検討してもらいたい。
ＮＨＫ・島田 ； 野党各党トーンは違うが，何らかの工夫が出来ないのかという話し。
自民党・高市 ； 配慮が必要とは思う。私も戦争を知らない世代で，星条旗も知らない世代だが，独立統治の重みを噛みしめて貰う，苦難の時代を振り返って貰う。昨年は（自民党は）野党だったが，今回公約に書いたし，総理が決断した。
ＮＨＫ・島田 ； その場合に，やはり，沖縄の人達にとってみると「自分達は，当時，置き去りにされた」という気持ちを持った。（４月２８日は）そのタイミングだった訳だ。そこへの配慮が欠けていたのではないか？
自民党・高市 ； でも，あのお，独立統治権というものがなかった中で，日本にとって非常に不利な状況だった。それでも主権が回復できたから返還も叶った。沖縄の方々の痛みは噛みしめながら，それを多くの方々に理解して貰う機会にしたい。
ＮＨＫ・島田 ； 何らかの形にする必要がありそうだ。４月２８日まで議論は続くだろうが，今日はここまで。
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◇ ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）
（参加11カ国は環太平洋を時計逆回りに記述）
日本＜参加表明＞
ヴェトナム
ブルネイ
マレーシア
シンガポール
オーストラリア
ニュージーランド
チリ
ペルー
メキシコ
アメリカ
カナダ
ＮＨＫ・島田 ； 日本は参加表明だが，既に先行（＝参加決定）した国は11カ国。協定内容について水面下で，また公式の場で協議を繰り返している。
例外を認める分野を確保できなければ途中で脱退すべきだという付帯条件まで，自民党として，付けた。
自民党・高市 ； 入口論は政府が判断する専権事項だ。公約で言った「例外なき関税撤廃が前提にする限り，交渉には参加しない」安倍総理はこれを判断した上で，日米首脳会談でそれはないと文書にした上で，参加を決断した。
出口論に向けて，どういう交渉がされ何を求めるか。出口ではいくら厳しい交渉で妥結しても，署名をしても，そこから政府が条約を閣議決定しなくてはいけない。それを国会に示して賛同を得て初めて締結に至る。
その閣議決定前には，きびしい与党の審査が，自公なので，やはり公約を守って貰うと言う事が前提。
公明党・石井 ； ＴＰＰ交渉参加，その時期について，総理に委ねてきたが，２つ言った。ＴＰＰは国民生活に広く関係するので，情報を開示して説明をして，国民的コンセンサスを作る。国益を最大化してほしい。
特に農業については多面的機能を持つ。食糧生産のみならず，国土の保全，環境の保全。食糧自給率39％程度だから，それを向上させる。大きい課題を持っている事に配慮して欲しいと言った。今後の具体的交渉に当たって，配慮しながら進めて欲しいと言った。
生活の党・森 ； ＴＰＰの大前提は「聖域なき関税撤廃」あらゆるものの障壁をなくす＝関税障壁，非関税障壁をなくして自由にやるというのが，そもそもの前提ですから，この間の日米首脳会談の声明というのは，何かそのようなものが確保されたかのように言われていますけれど，これはまったくの虚構であると，あらためて申し上げたいと思います。
ＵＳＴＲが発表しているプレス・リリースでも，かなり多くのグループ，交渉グループに於いてある程度のかなりの進展が見られて，けっきょく最終段階まで，もう協議をしないというものもある訳ですから，後から交渉に参加して，本当に言っているような条件が勝ち取れるか？
これは，わたくしは虚構に過ぎないというふうに言わざるを得ないと思います。
みんなの党・浅尾 ； 公約でもＴＰＰ交渉参加。聖域を設ける事については，そもそも農業についてはガット・ウルグアイ・ラウンド(GATT Uruguay Round)
の時に６兆１００億円農業を強くするために使っているが，使える年と使えない年と比較では，農家は，売上で３兆円，所得で２兆円，減っている。
お金の使い方がガット・ウルグアイ・ラウンドでは全く失敗だった。今回農業を強くすると言うなら，戦後の農地解放が当時は生産者には土地しかなかったから土地を売却してみんなで搾取されないようにした。今は色んな生産手段があるから，むしろ土地を集約していくためにお金を使うという農政の抜本的な転換をする。
ＮＨＫ・島田 ； （それは）ＴＰＰの枠組みの中でですね。では（次に）小池さん。
共産党・小池 ； 成長とは無縁の話しだ。関税撤廃すれば，日本の農業は壊滅する訳で，食料自給率向上を目指すと言ったが，なんでＴＰＰに入って向上するか。 あり得ない。
安倍政権の試算でも，（食料自給率は）39％が27％になる。こんな事をなぜやるのか。しかも，非関税障壁の撤廃までやる。既にアメリカは自動車の排ガス規制を緩和したとか，先取り的にBSE（牛海綿状脳症＝一般には狂牛病）の検査基準も緩和した。
国民皆保険も含め，国民生活のあらゆる分野に影響が出て来る。食料主権，経済主権は，国の柱だ。主権回復だと言うが，ＴＰＰは経済主権を丸ごとアメリカに譲り渡す。これがＴＰＰだ。
国内の雇用・所得が失われても，デフレ対策と言った経済政策もまさに逆行している。ＴＰＰ交渉参加は撤回すべきだ。
社民党・吉田 ； 自民党ばかり攻撃して申し訳ないが，自民党議員の６割の候補者が衆議院選挙の時に「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対，ぶれない」とうったえた。
だから安倍総理は参加表明を撤回すべきだ。既に手続き的には，日本がルール・メイキングに参加する事は出来ないとなっている。
シンガポールで開催された第16回会合のプレス・リリース。
アメリカの通商代表部が，関税・規制・通信・開発については交渉は終了している。部会は開かない」とまで言い切っている。
今後のスケジューを聞くと，7月頃までに日本は２国間で協議をし，9月の交渉会合で初めて参加。10月のAPEC(アジア太平洋経済協力）で批准のスケジュール。9月の交渉で既に詰めは終了している。
合意済みの内容について日本が再交渉を要求できないとスケジュール的には明らかになっている。
ＮＨＫ・島田 ； （例外を作るということは）間に合わないという指摘。既に遅いんじゃないかという指摘。
自民党・高市 ； 自民党の公約は，何が何でもＴＰＰ交渉に参加しないのではなく，前提条件を示した。例外なき関税撤廃という状況にはない。関税交渉はこれから。妥結したものもありますよ。砂糖だとアメリカと組んで行ける，乳製品はカナダと組んで行ける，色んなオプションがある。
日本の農業は，ＴＰＰ交渉で潰れるようなヤワなものでない。日本の人が日本の物を食べる環境を作って行ける。輸出もして行ける環境も作って行ける。
（39％の食料自給率が27％になる）試算の件は，全ての関税ゼロで対策なしを前提の最悪の数字を出しただけ，参考までに。あり得ない。
維新の会・浅田 ； 交渉参加は歓迎。WTO(世界貿易機関）もOECD（経済協力開発機構）も必ずリザーブって言うか流動項目を認めるのが暗黙の前提。例外なき，聖域なきと言うが，表面上掲げても，実体上ないと考えるべき。
ミス・リーディングなのは，食料自給率は日本だけが使う特殊な概念で，国際的には通用しない。アメリカから輸入した飼料も分母に全部含め自給率計算。
ほんとは７割位ある。成長戦略の中に農業を組み入れるチャンスだ。
民主党・櫻井 ； 正直には，あの（＝政権担当の）当時。ＴＰＰ交渉）政府は急ぐべし，党の中では慎重に議論。何がこの国にとってメリットか，問題点はどこか整理をして行くべきだった。アメリカ，カナダなどと話すと，明確な戦略を持っている。
アメリカは対中戦略として。日本は何処に戦略を置くか充分見えなかった。今，農業の話しだけ出ていて，受け身の話しだけ出て来る。
一方で輸出産業がプラスになる。まだ報道ベースで分からないが，アメリカに対する自動車（輸出）の関税は維持されるような報道がある。
こういう前払いをしてまで参加すべきではない，という強い態度で前・民主党政府は臨んだ。ここを妥協してどんどん入って来ると，日本の国益を損なってしまうと懸念する。
公明党・石井 ； 今後の交渉過程で，政府与党で連携し進めて行く。関係閣僚会議，対策本部を作って交渉体制を固めた。国内調整と各国との交渉をしてもらい，守るべきものは守る，勝ち取るものは勝ち取ると強い交渉力を発揮し国益を守る。
ＮＨＫ・島田 ； ＴＰＰに参加して守るべき国益とは何か？
社民党・吉田 ； ＴＰＰは普通の経済連携とは違い，例外なき関税撤廃・規制緩和の徹底である。ＴＰＰに参加した国で合意している事は，例えば7年から10年と猶予期間を延ばすが，だけれど，それだけですよという事。ＴＰＰではなくASEANプラス3（＋東南アジア諸国連合と日本・中国・韓国），プラス6（＋日本，中国，韓国，インド，オーストラリア，ニュージーランド）
柔軟で互恵的なルール，こういう経済連携をするイニシアティヴを日本は取るべき。
共産党・小池 ； 守るべき国益を守れないのがＴＰＰだ。日米首脳会談でも，例外なき関税撤廃は合意済み。オーストラリアもニュージーランドも関税全廃を強硬に主張している。（条件を出すと）決意表明しても，出来ない。食料自給率は向上するんですか？ 政府の目標は食料自給率向上でしょ？ 向上する訳がない。
しかも後から参加した国は，既に決まった事をひっくり返せない。安倍さんだって，既に合意されたルールをひっくり返すのは難しいと言っている。
国益を守れない。ルール丸呑みを迫られるのがＴＰＰだ。
生活の党・森 ； 市場原理万能主義，弱肉強食，それによって人びとは生活にならないという事は，既に小泉構造改革で皆さんが実感した事だと思います。
これは，剥き出しのアメリカからの様々な要求，規制緩和の要求，日本の国の仕組みを変える要求を，より巧妙にその中に組み入れる。これがＴＰＰであると。
主権を回復する，主権を主張するのであれば，わたくしはＴＰＰには参加すべきではないというふうに思います。
公明党・石井 ； 内外価格差が大きい特定の農産物の関税撤廃は認めるべきではない。国民皆保険とか食品の安全基準を安易に緩めるのはやってはいけない。どうしても影響される分野は生じるから，そこには支援策も講じる。
みんなの党・浅尾 ； 自由貿易・貿易立国の日本は，ＴＰＰは日米だけでなく共産主義のヴェトナムも入った投資・貿易協定だから，今後の我が国成長のためになるようなルールを作って行くのが大事。国内の構造的に弱い部分の産業を強くするのは別だ。農地を株式会社が取得できるようにするなどが必要。
維新の会・浅田 ； 国益とは，消費者としての国民の利益を優先すべき。そうしないと省益，既得権益者の利益になってしまう。これから日本が成長していくためのルールをそこで作って貰いたい。
民主党・櫻井 ； 関税だけが注目されているが，ルールの事についてヴォリュームが大きい。日米構造協議から始まって，対日要望書を含めて，日本はずいぶんルールを変えられて，例えば地域が疲弊していくとか様々な問題が起こって来た。このルールが日本の国益を守れるようなものにして行く。国民皆保険制度とか，石井さんが言ったような事も全部含めて，やって行かなければいけない。
ＮＨＫ・島田 ； 先週この番組で，林農林水産大臣が「日本が守るべきだというものについて同意が得られない場合には，話し合いを延長してでも各国に呑んで貰うように努力する。結論は年内とかそういう問題じゃない」と言ったが，どうか。
自民党・高市 ； 全体的には年内と言われているが，安倍総理が国益を最大化すると言い，守るべきものは守り，取るべきものは取ると決意を示している。私も，国民皆保険，食品安全基準，これを守るのは大事な事だと思う。批准手続きも考え，日本はかなり大きな経済規模を持つプレイヤーだから，主張して，結果として多少妥結が遅れる事はあるかも知れない。
ＮＨＫ・島田 ； 自民党が縛りをかけた聖域が，確保できると言うか，脱退も辞さず，ですか？
自民党・高市 ； 脱退じゃなく，批准手続きです。私達が主張する所は。
ＮＨＫ・島田 ； 批准させないって言う事ですね。
自民党・高市 ； そうなっちゃいます。だから頑張って頂かないと。私達も必死でやります。
（支持者書き起こし：代表代行・森ゆうこ参議院議員の御発言以外は，大意となります。誤字脱字・間違い等があるかと思いますので，宜しく御覧下さい。）
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