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2013年4月10日 神州の泉
何度も言っているが、北朝鮮がミサイル発射問題得を起こして米国などを脅すのは政治的な演出効果を狙っていると思われる。北朝鮮によるミサイル発射実験は想い起こせば１９９３年頃から始まり、現在までに６回くらい起きているが、ほとんどそのすべてが米系グローバル資本の経済上の都合によって演出されていると思っている。（画像はパロディスト、マッド・アマノ氏作品です。）
北朝鮮のミサイルマターが起きるたびに、日本も韓国も米軍の存在価値を半ば強制的に認めざるを得なくなり、経済上から言っても米国の優位性は跳ね上がる。したがって、北朝鮮のミサイル問題は裏で米国がコントロールする“経済事象の一環“であることは、普通に頭を働かせれば誰でも分かることである。
かの国は、今まで６回もミサイル発射騒ぎを起こしたが、そのどれかで周辺諸国が甚大な被害を蒙った事例は皆無である。そして今、また７回目のそれをやって、アメリカや韓国、日本などが防衛体制を取っているが、お笑い草である。言いがかりでイラクを壊滅状態に追いやったアメリカは、北朝鮮に関してはならず者だと言いつつ、好き放題に放置している。
本当に軍事的な懸案が高度であるならば、米国はとっくに北朝鮮の軍事力を無効化していなければおかしい。ところが米は一向にその気配がなく、口先だけで余裕然とやり過ごしている。北朝鮮とアメリカのミサイル発射三文芝居は、ほとんどが日本人の人心を操るためのトリックである。アメリカにとって日本は世界最大の金のなる木であり、日本から大金を引き出す魂胆があって、日本国内の売国奴がそれを可能にする法案などを成立させようとするとき、アメリカは北のミサイルマターを利用して日本人を攪乱する。
今回７回目のミサイルマターも、日本国内で起きつつある、アメリカにとって必要な“何かsomething”から、日本人の関心をそらす目的があると考えるのが妥当だ。アメリカにとって必要な日本国内の政治的な事象とは、それが郵政民営化のような経済マターであれ、言論弾圧法案であれ、それは日本にとって、国運を左右しかねない危険なものであることは間違いない。
大手メディアは、今日辺りに北朝鮮のミサイルが発射されるのでは!?と固唾を飲んで見守る論調がいっせいに出されているが、今述べたように、これが日本で起きている重大なことを隠すカモフラージュである確率は非常に高い。だから、国際政治のリテラシーを持つ人たちは、それが何であるのか発見して、早急にネット等で拡散して欲しい。
こういう事柄に対して、優れた先見性と洞察力を持っている国際評論家の小野寺光一氏はメルマガで、それは「ネット言論弾圧法案（別名ネット選挙解禁法案）」であると断言している。この法案を４月１１日に衆院委員会で通らせようと与野党で話し合っているらしい。小野寺氏は、これに対する煙幕として時事通信社を始めとして、マスコミは北のミサイルが今日発射されるかもしれないと大々的にぶち上げているという。
北朝鮮ミサイル問題の緊張がピークに差し掛かった時は、逆説的に、日本で何が起きているのかということを考える必要がある。はたして、皆さんはどう思われるだろうか。
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