http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/377.html
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世間は「アベノミクス」「アベクロ」によるマーケットの激しい動きや、北朝鮮によるミサイル発射騒動にすっかり気を奪われているようであるが、そんな騒動の裏側で”国賊”たる売国官僚の横暴さ・愚行が繰り返されている。今回以下に取り上げた記事（いずれもゲンダイ）にて糾弾されているように、ＴＰＰ参加交渉における”対米隷属”は無論のこと、”足りない”はずの国費を、霞ヶ関官僚どもが己自身の天下り先確保のためにネコババし”焼け太り”しているというのがその実態である。
本ブログにおいて、「そんな悪徳官僚こそ”可視化”すべき」ということをこれまでに度々コメントしてきたが、残念ながら日本に巣食う諸悪の元凶たる霞ヶ関官僚の”愚行””蛮行”を継続的に糾弾する媒体は「日刊ゲンダイ」以外にないというのが実情である。以下の記事内容について要点を確認していくと、ＴＰＰ参加交渉については、野田政権の頃より経済産業省官僚の宗像直子が中心となって暗躍してきたものである。
そもそも日本政府が示している「全ての物品サービスをＴＰＰの貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」という方針は、宗像直子ら経産省がアメリカ側と取り纏めたものなのである。
つまり、自民党政権が復権して安倍晋三がそのリーダーシップを発揮したものでも何でもなく、安倍晋三も”官僚主導”という民主党の流れを踏襲しているに過ぎないということである。何が「決められる政治」かという話であり、単に「決めさせられた政治」に過ぎないという話である。
そして２点目にあるのが、国交省の前事務次官、宿利正史による天下り斡旋という事実の「有耶無耶逃げ切り劇」である。政府が官僚の天下り斡旋を監視するために設けた「再就職等監視委員会」なるポンコツ機関が何の意味もなさないことを如実に表すエピソードであり、大物官僚となれば何の罪にも問われないというトンでもない話である。続いて３つ目にあるのが、”官民ファンド”という器を悪用した官僚の犯罪同然の行為に関する内容である。
ここで確認できるのが、「一度設けた天下りポストは絶対手放さない」という悪徳官僚どもによるいつもの“焼け太り”の構図である。この話などはまさに、一般国民の生活などよりもアメリカに隷属することを何より重要視し、己自身は当然に特別な対価を受け取って当然という霞ヶ関官僚の歪んだ”選民思想”が垣間見れる話である。そして最後に登場するのが、野田”売国奴”政権にて、”振付師”として我が物のように政権運営をおこなった勝栄二郎・前財務次官の横暴さを如実に表す内容である。
先の補正予算にて財務省が独立行政法人『情報通信研究機構』に５００億円という巨額の予算を積み増したが、これが勝栄二郎が社長に就任した通信システム会社「ＩＩＪ」に流れるという構図である。「すべての道は勝に通じる」「大物次官に政官挙げて“手土産”を持たせ、天下り先を儲けさせる構図は形を変えた贈収賄」との指摘はまさにその通りであろう。
かくして今日もまた、我々国民の目が届きにくいところで悪徳官僚による横暴で愚劣な蛮行が繰り返されるのである。本ブログでは引き続き、これら悪徳官僚の許されざる行為に対し、その素顔を晒すことを継続発信していく所存である。
※参考１「続・”ＴＰＰの黒幕”たる経産省女性官僚『宗像直子』 〜暗躍編〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8b5cd1925ba23aabdecec625e37c8b38
※参考２「「復興予算」のネコババ劇にみる霞ヶ関官僚の本性 〜ご都合主義的「拡大解釈」と国民からの「搾取」〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/cea73513729967ab9ed22d69c9b1a119
※参考３「復興予算を食い物にする大手マスゴミ・経産省の愚 〜復興支援広告・原発輸出調査、まさにやりたい放題〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/555b4d9d240e717830d195267e8f5b93
（転載開始）
◆【ＴＰＰ参加悲観論】国民も国会議員もダマしてきた亡国官僚
2013年4月4日 ゲンダイネット
○最初から米国の言いなりだった
大新聞・ＴＶは今頃になって、ＴＰＰの問題点を取り上げているが、ふざけた話だ。問題点はとっくに分かっていたのに、官僚の情報操作に乗っかり、見て見ぬふりを決め込んできたのである。東大大学院の鈴木宣弘教授（農学国際専攻）も「この間、ＴＶ局のスタッフがＴＰＰのメリット、デメリットを並べようとしたら、メリットが見当たらなかったとか言うのです。もっと早く気づいて報道してほしかった」と呆れていたが、本当だ。ＴＰＰの真相はなぜ、覆い隠され、国民に伝わらなかったのか。
ＴＰＰ交渉は２０１１年１１月、野田首相（当時）がハワイで、「参加に向けて関係国と協議する」と表明したことが事実上のスタートだ。これは、実を言うと、大震災の直後から練られていたシナリオだ。内閣官房は大震災を“チャンス”と捉え、抜き打ち参加表明をもくろんだフシがあるのだ。
「世間が大震災一色になれば、ＴＰＰに関する情報を出さずに済む。国民的議論をさせないで、１１月に滑り込み参加表明すればいい。参加の話は直前の１０月ごろに急浮上させて強行突破すればいい」と、こんなプランを口にする官僚が実際、いたのだ。大マスコミの報道を見ていると、安倍首相が初めて参加表明に踏み込んだように見えるが、真相はまったく違う。
「野田首相のハワイでの表明のあと一部の官僚が秘密交渉を始めたのです。というより、この間の交渉は米国に参加を承認してもらうための事前交渉でした。何でもいいから参加したい日本に対して、米国は『それならまず、入場料を払え』と言ってきた。米国がこれまで規制緩和を求めてきた自動車やＢＳＥ、郵政の問題をまず解決せよ、ということです。この中には『米国車の最低輸入義務台数を設定せよ』というような理不尽な要求も含まれていた。しかし、それを国民に知らせたら、ＴＰＰ反対論が湧き起こる。だから、内緒で交渉を重ねてきたのです」（鈴木宣弘氏）
＜「国民を騒がせないことが仕事」＞
交渉参加の入り口から、無理難題を吹っかけられ、それでもポチのごとく、シッポを振ってきたのが日本の一部の官僚なのである。ＴＰＰにメリットがないのは当たり前。最初から米国企業のための、米国企業による協定なのだ。この間、カヤの外に置かれていたのは国民だけではない。民主党の国会議員が交渉内容の開示を求めても、官僚は「情報収集とアイデアの交換をしているだけ」とスットボケてきた。
「この２年間、彼らはウソをつき続けてきたのです。国民や国会に何も説明しないまま、国を売るような協定のお膳立てを着々と進めてきたのです。民主党政権がなかなか正式参加表明ができなかったのは、国民の懸念が大きかったからではありません。米国が入り口で妥協しなかったからです」（鈴木宣弘氏）そのたびに頭を下げて、妥協する秘密交渉が何度も繰り返されてきたわけだ。
良識ある官僚は、そこまでして参加で突き進む官僚に「そんなことを国民に隠して、あとで日本がたいへんなことになったら、どう責任を取るのか」と迫ったこともあったという。しかし、「はき違えるな、我々の仕事は、国民を騒がせないことだ」と切り返された。自分を何様だと思っているのか、亡国官僚の卑劣な手法は許し難い。
◆冗談だろ！「違法認定」でもおとがめナシ
2013年3月28日 ゲンダイネット
○前国交次官が天下り口利き
＜２年前に告発見逃しのデキレース＞
官僚の天下り斡旋を監視する政府の「再就職等監視委員会」が、１２年３月の活動開始以来、初の違法認定だ。そんな不名誉なレッテルを貼られたのは、国交省の前事務次官、宿利正史氏（６１）。
監視委によると、宿利氏は国交審議官だった１１年２月、所管する財団法人「海技振興センター」の理事長に「常務理事が近く退任するかどうか」を問い合わせたほか、同年３月には、社団法人「日本民営鉄道協会」の理事長に退任を促すなどしたという。監視委は一連の口利き行為が天下りの斡旋を規制した国家公務員法違反に当たると判断。太田昭宏国交相に通知し、職員への周知徹底を求める意見を伝えた。
宿利氏は７４年に東大法学部を卒業後、旧運輸省に入省した。国交省官房人事課長や大臣官房長、審議官を経て、１１年９月に国交事務次官に就任。昨年９月に次官を退き、国交省顧問に就いた。省庁のトップだった大物官僚の行為が違法認定されるとは前代未聞だ。ただ、宿利氏本人も国交省内部もさぞ衝撃を受けているだろうと思ったら大間違いだ。
「そもそもコトが発覚したのは２年前の７月。国交省ＯＢの内部告発があり、共産党議員が国会で質問したのです。それによると、当時、国交省では、玉突きの天下り、渡り人事が７ルートあり、仕切っていたのが宿利審議官だった。しかも、そのことを裏付ける告発者のＯＢと国交省幹部とのやりとりの録音データまで存在した。にもかかわらず、国交省は簡単な内部調査で済ませ、不問とし、宿利氏はめでたく事務次官に昇進したのです」（国交省担当記者）
その上、監視委が違法認定したところで、職員を懲戒処分するよう大臣に勧告できる対象は現職のみ。「すでに退官した宿利氏は何のおとがめもありません」（前出の担当記者）というのだ。監視委が今回の問題を本格的に調査し始めたのは昨年１１月。つまり、宿利氏の退任後だ。国交省サイドも監視委に違法認定されても、宿利氏に大した影響が及ばないことは承知していただろう。
それでは、２年前にズサンな調査を行った国交省の現役職員の責任はどうなるのか。
「当時の国交省の調査は不十分と考えていますが、（調査した職員の）追及は我々の関与の及ぶ範囲ではない」（監視委）前次官の天下り斡旋が違法認定された――と大騒ぎしたところで、問題の前次官は責任を問われない。宿利氏も「アンラッキー」ぐらいにしか思っていないだろう。完全な逃げ切り勝ちだ。しょせんは「天下り規制に目を光らせていますよ」という霞が関のポーズ。つくづく官僚は狡猾（こうかつ）である。
◆天下りポスト延命 官民ファンド“衣替え”で官僚焼け太り
2013年3月19日 ゲンダイネット
○地域活性化機構
＜税金オモチャにやりたい放題の暴走＞
イケイケドンドンの安倍政権で、官僚の暴走が加速している。
１８日、官民共同出資ファンドの「地域経済活性化支援機構」が業務を開始した。中小企業の借金返済を猶予してきた「中小企業金融円滑化法」が３月末で期限切れを迎えるため、新たな支援組織が必要だというのが建前。実際は、ＪＡＬを救済したあの「企業再生支援機構」を延命させるためである。
企業再生支援機構は５年間の時限組織として０９年１０月に発足し、現在４年目。ところが、震災復興にかこつけ、民主党政権で１年５カ月の延長を決め、今回さらに名称変更までして衣替えし、当初より５年長い２０１８年３月末までの温存が決まった。
「一度作った組織はつぶさないで天下り先にしていく。それが霞が関の常套手段です」（元経産官僚の古賀茂明氏）天下りポストは絶対手放さない。官僚お得意の“焼け太り”である。
この機構には少なくとも５人の官僚出身役員がいる。社外取締役に元中小企業庁長官と元検事総長。専務２人と執行役員１人は経産省と財務省からの出向者だ。役職員は合計１８０人で、役員以外にも２０〜３０人の官僚がいるとみられるが、機構の広報担当は「職員の出身母体の内訳は公開情報ではない」と言って口を閉ざした。
だが、機構の出資金２３１億円のうち１３０億円は政府出資、つまり税金だ。市中銀行から借り入れる事業資金にも政府保証が付いている。それなのに隠し事とはフザケている。そのうえ今回の衣替えで、支援する企業名は「非公表」になった。「信用低下を恐れて支援を受けることをためらう企業が多い」というのが理由らしい。そうなると支援に失敗して、資金が焦げ付いてもヤブの中だ。機構はやりたい放題である。
「非公表は絶対におかしい。本来、再生可能なまともな企業は、支援を受けることを公表してもらいたがりますし、むしろした方がいい。逆に、したがらないのは再生できない企業に多い。今後、機構はそうした危ない企業を次々支援していくつもりなのでしょう」（古賀茂明氏＝前出）国民のあずかり知らないところで、官僚が天下りを死守し、税金をオモチャにしていく。こんなことが許されていいのか。
◆これは形を変えた贈収賄との声
2013年3月8日 ゲンダイネット
○ネット選挙解禁にもこの人の影
＜天下り先の株価はストップ高＞
アノ男の笑顔が目に浮かぶようだ。通信ネットワーク運営会社「インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）」の株価が７日、後場にかけてグングン上昇。一時ストップ高となる前日比５０３円高の３２０５円までハネ上がった。
笑いが止まらないのが、前財務次官で“陰の総理”といわれた勝栄二郎氏（６２）だろう。
何せ、先週２日に〈ＩＩＪが勝氏を社長に異例の起用〉と報じられて以降、ＩＩＪの株価は２７％もアップ。勝氏のＩＩＪ特別顧問への天下りが判明したのは昨年１２月上旬のこと。直前の株価は２０００円を境に行ったり来たりだったのに、あれよあれよと３０００円台まで駆け上ったのだ。「とにかく、勝氏が天下ってから、ＩＩＪの買い材料は目白押し。今度の補正で財務省が独立行政法人『情報通信研究機構』に予算５００億円をドンと弾み、『勝予算だ。独法からＩＩＪにいくら流れるのか』とウワサされているし、１日に閣議決定された『マイナンバー制度』だってウマミ十分。全国の税務署などで新たなＩＴインフラの構築が必要で、ＩＩＪの主な取引先は官公庁ですからね」（証券関係者）
与野党挙げて今国会での法案成立を急ぎ、この夏の参院選でほぼ解禁確実な「ネット選挙運動」も、勝・新社長にとってドデカイ商機となる。「ＩＩＪが今、力を入れているのは『クラウドサービス』。クライアントが自前のサーバーで管理していたデータを預かり、プロが管理、ネットを通じて利用させ、使用料を徴収する事業です。この分野でもＩＩＪはサイバー攻撃へのセキュリティー技術がウリで、交流サイト（ＳＮＳ）系の受注を伸ばしています。ネット選挙解禁により、選挙期間中のＳＮＳ利用が活発になるほど、クラウド需要は高まります」（ＩＴジャーナリスト）
ほかにも政党・候補者の成りすまし対策や誹謗（ひぼう）中傷のチェックなど、ビジネスチャンスはいくらでも転がっている。だから、将来有望とみられてＩＩＪ株はグングン上昇し、勝氏の笑い声が聞こえてきそうなのだ。「まるで『すべての道は勝に通じる』という感じです。悲願の消費増税を実現させた大物次官に、政官挙げて“手土産”を持たせ、天下り先を儲けさせる構図で、あまりにも露骨すぎます。これは形を変えた贈収賄ではないのか、と疑いたくもなりますよ」（政治評論家・本澤二郎氏）
大マスコミも黙ってないで、ちょっとは追及したらどうなのか。（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/930f7d8cd80fe312a8ab2676187e5099
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