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2013年04月12日　天木直人のブログ

　領土問題を棚上げにして漁業問題で妥協を図る。そうすることによって日台関係を改善する。この判断を私は評価したい。

　たとえその合意をまとめるために、尖閣沖の台湾漁船の漁業権を認めるという譲歩をし、その事によって日本の漁業者が不利益をこうむるという代償があったとしてもである。

　当然のごとく地元沖縄県の漁業関係が反発し、それに対して菅官房長官は１１日午前の記者会見で「政府として責任をもって対応する」と述べて補償をする意向を示したという（１２日朝日）。

　いつものように最後は税金を使ってカネの力で黙らせる。

　そのような芸のない安易な側面があったとしても、私はこの日台漁業取り決め合意を評価したい。

　しかし、そんな評価を損ねて余りある大きな外交的誤りを安倍政権はおかした。

　それは今度の日台漁業取り決めを、「中台連携にくさびを打ち込むものだ」と公言し、主要紙もそれを当然の如く書きたてていることだ。

　周知のように台湾問題は米中台の最大の政治問題である。

　周地のように、台湾を切り捨てて電撃的な米中国交化を発表した米国に対し、それまで台湾に義理立てして来た日本は裏切られた苦い経験を持つ。

　周知のように中国派と台湾派は日本の国内政治でもそのまま田中派と福田派の対立でもある。

　そして周地のように中国と台湾の関係は今でも中国と台湾の間で最大の政治、外交問題である。

　そんな中国と台湾の間に、「くさびを打つ」など平気で公言する安倍政権と外務官僚の感覚を私は疑う。
　
　そしてそれに無批判に追従するメディアを私はいぶかしく思うのである。

　台湾の馬英九総統は昨年８月に、領土問題を棚上げし、資源の共同開発を進めるという「東シナ海平和イニシアティブ」を提唱した。　それを私は歓迎し日本もその提案に乗れと主張した。

　しかし、日本政府が今度の日台漁業交渉を再開させようとしたとき、日本は中国側にもそれを呼びかけ日中台の三者協議を呼びかけた気配はない。

　呼びかけたにも関わらず中国がそれを拒否したというのなら話は別だ。責任は中国にある。

　だから今度の日台漁業取り決め合意を中国が批判する筋合いはない。

　しかし、もし日本政府が、当初から中国の参加を念頭に置く事なく中台分断を意図して台湾だけと交渉を始め、そして日本の漁民に犠牲を強いる形で合意を急いだとしたら間違いだ。

　安倍政権下での日中関係改善は当面は望めそうもない・・・

コメント
01. 2013年4月12日 18:11:05 : cIkmTyypTY 　いいんじゃ〜〜ないの〜〜〜 　愛の主張は 　日本　４ 　中国　３ 　台湾　２ 　韓国　１　 　ですよね〜〜〜　　みんな仲良く　暮らしましょう！！
02. 2013年4月12日 18:41:06 : Vo5fn5GEyQ 元外交官なんだから、もう少し内情を匂わせることくらいはしてほしい あまりにも一般論過ぎる ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 全くの素人考えでは もう、台湾ロビーの影響力が強いのって日本だけでしょ 実際は日本でも、そう強くない カルトウヨがしがみついているだけで 台湾の活動家とかいうのも、中国の工作員だったし 今回の決定は、日本国内のアホウヨ向けのポーズ、ガス抜きであり ペテンと思うんだがね むしろ、これは中国に譲歩してるって事にならないかね？ 弟分、台湾ちゃん良かったねって感じでｗ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ところで 南京とか、日本の中国での残虐行為を、政治的に利用しはじめたのは蒋介石だよな。。。
03. 2013年4月12日 22:07:15 : Kse53zYp5s http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-04/11/content_28514960.htm 米政府、日本の釣魚島主権を認めず＝ウィキリークス タグ： ウィキリークス　釣魚島　米国　日本 発信時間： 2013-04-11 15:38:04 | チャイナネット ウィキリークスは8日、米国の1970年代の外交・情報に関する170数万通の文書を公表した。そのうち一部の文書は、米国は釣魚島（日本名：尖閣諸島）の主権が日本に属すると認めていないことを示した。中央テレビが伝えた。 これらの文書は1973−1976年に作成されたものだ。米国は当時、すでに日本と「沖縄返還協定」を締結していたが、一部の文書からは当時の米国政府の釣魚島問題に対する態度が伺える。まず1974年2月5日の公電の中で、当時のキッシンジャー元国務長官は米国の釣魚島問題に対する立場について回答した。この公電によると、米国務省は駐日米国大使館のやり方を支持し、米国が西沙諸島および釣魚島に関するすべての事務に巻き込まれることを防ぐべきだとした。 また1975年4月3日の公電で、米国務省は米石油会社ガルフ・オイルが釣魚島海域で油田開発を計画している件につき、駐日米国大使館に回答した。この公電は、「米国政府は米石油会社に対して、釣魚島の係争中の海域で調査・開発を実施しないよう強く求めた。米国政府は釣魚島の主権が日本に属するとは認めておらず、釣魚島の主権に係争が存在すると認識している」とした。 「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年4月11 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

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