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TPP交渉参加決定! あまりの嘘つき政権に、誹謗中傷する言葉すら浮かんでこない (世相を斬る あいば達也) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/382.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 4 月 12 日 14:59:48: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/45c26ebff07690ab03c2ed3d058db492
2013年04月12日 世相を斬る あいば達也

 随分あっさりTPP交渉参加の日米合意が出来たものだ。今日にも、閣議で合意文書を決定、安倍が発表すると云う。民主党時代から、霞が関が着々アメリカと交渉していたのだな、でなければ、2,3ヶ月で合意などする筈もない。朝日新聞によると、早速日本郵政傘下のかんぽ生命のガン保険など、外資のガン保険と競争する新商品を出す予定だったのに、潰されたようだ。安倍晋三は日本の生命保険会社を守らず、アフラックスを守ると云うことだ。最近の右翼ってのは、米国を守るイデオロギーなンだね。マハティールがルックイーストで日本に学べ、日本よ、アジアを纏めろ!と発言した時代があった事さえ幻のように思える。

 マレーシアの政治家、医師であり、マレーシア第4代首相のマハティールは、22年間を首相を務め上げた。開業医から政治家に転じ、欧米諸国ではなく、日本の経済成長を見習おうという「ルックイースト政策」をはじめ、長期に及ぶ強力なリーダーシップにより、華人からマレー人によるマレーシアをつくりあげ、マレーシアの国力を飛躍的に増大させた。同氏がルックした当時の日本には見るべきものが数限りなく存在した。時代は異なるが、ポルトガルの宣教師たちも、日本社会の安定度に度肝を抜かれ、苦しく悲惨な民があっての宣教だけに、何処から布教の足がかりを見出すか苦労したようである。話は逸れてしまったが、月刊日本に面白い記事の一部があったので、以下に掲載しておく。

≪ マハティールに見捨てられる日本   稲村公望
(前略)

欧米流の発展とは別の道がある

ーーーところが日本は、マハティール氏が手本とした日本独自の手法を自ら捨て去っていった。

稲村 一九八〇年代にも日米の通商摩擦はあったが、それでも日本は独自の経済運営を維持していた。ところが、東西冷戦 が終結する一九八九年頃から、日本の規制や制度に対する批判が強まっていった。例えば、ジェームス・ファローズ氏は一九八九年五月に「日本封じ込め」と題 した論文において、「自己中心的な日本人には、かつては封建領主への、そして現在は会社にたいする忠誠心や家族の名誉心はあるが、欧米の価値観である慈善 心、民主主義、世界規模の兄弟愛はもち合わせていない。これが日本と欧米の決定的な道徳上の行動形態の違いである」と述べ、日本の文化、道徳的価値観、習慣のすべてを日本は変えるべきだと要求した。
 まさにこの時期に、日本の制度をアメリカ流に変えようとする試みとして日米構造協議が開始され、やがてそれは日米経済包括協議、年次改革要望書として受 け継がれていく。構造改革の名のもとに、日本の制度を破壊しようという目論見は、小泉政権時代に一気に加速した。そして今、TPPによって再び大掛かりな 日本の制度破壊の謀略が進められている。

── 日本に対するマハティール氏の失望感は、察して余りある。

稲村 日本はアメリカへの従属を深め、自らの国の運営を放棄して欧米流を礼賛してきたが、マハティール氏は欧米流の発 展とは異なる独自の発展の道を高らかに掲げた。彼は一九九一年に、二〇二〇年までの国家ビジョンを示し、「強い宗教的・精神的価値意識を持ち、最高水準の 倫理を持つ」ことを目標として掲げたのだ。
 これは、新自由主義者たちが期待する国家の対極にあるものだった。だからこそ、マハティール氏は孤高の戦いを続けなければならなかった。
 一九九〇年に彼は東アジア経済グループ(EAEG)構想を提唱した。先進国との通商交渉を東アジアが団結して乗り切ることがその第一義的な目的ではあっ たが、そこには価値観を共有する東アジア諸国間の交流を深め、欧米主導の経済秩序を転換させようという狙いがあったのではないか。自由競争を徹底させ、強 者が一方的に勝つような秩序ではなく、平等、相互尊重、相互利益の原則が貫かれる経済統合のモデルを作ろうという考え方だ。
 いまTPPによって、国家主権より大企業の特権が保護される時代が訪れる危険性が指摘されているが、マハティール氏はまさに欧米大企業による世界支配の 危険性をいち早く察知していた。彼は、一九九八年六月、東京で開かれたセミナーで「明らかに、わずかな巨大企業だけで世界を支配することは可能だ。それに 備えるかのように、大企業や大銀行は吸収・合併でより巨大化しつつある」と語っていた。

── マハティール氏は、再三にわたって日本がEAEGを主導することを要望したが、日本はアメリカの顔色を窺うばかりで、マハティール氏を失望させた。

稲村 その後、EAEGの枠組みの会議は、ASEANプラス日中韓として実現したが、日本はリーダーシップをとらな かった。その結果、マレーシアのみならずASEAN各国は中国への傾斜という道を選ぶ羽目になった。 以下全文は本誌4月号をご覧ください。≫(月刊日本HPより)

 これ以上望月氏の話を読みたいときは月刊日本を購読してください。マハティールや「ルックイースト」に興味がある時は、検索すると色々と考えさせられる情報に出遭うので、是非キーを叩いてみてください。もう今日の出来事で、日本はズブズブの泥沼に嵌ったようだ。自民党は、先の選挙公約を守るささやかな抵抗一つ見せず、勝ち誇ったような態度を取るのだろう。どういうことなのだ?舌の根も乾かぬうちに、息するように嘘を吐く安倍自民。それに歓喜で応える愚民の群れ、あぁ疲れて文章が浮かばない。今日は筆を折ることに……

 

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コメント
 
01. 2013年4月12日 16:03:36 : ZuvBR3nj2c

 ペリー以来の100年計画で、アメリカの日本植民地化計画は終盤を迎える。

 世界中を植民地にして何百年間も甘い汁を吸った欧米人種に、唯一従わなかったばかりでなく、第二次大戦で植民地独立のきっかけを作った、クソ生意気なイエローモンキー・日本人をついに奴隷にできるのだ。

 さあ、奴隷は働け々々、利益は宗主国・アメリカ様がいただくのだ。


02. 2013年4月12日 16:24:50 : cWIBtbognM
米国の奴隷、モルモットにされる
日本の主権は米国のものだ

03. 2013年4月12日 16:33:59 : 0YjcCrPMcI
日本はアジアを選ばず。
米国追随を踏襲すると表明した。
マハテールの考えは勘違いだったのだろう。
アジアが日本の真似をしなくて良かったとASEANは思っているだろう。
6〜7割の国民がTPPイエイエ!というのだから、
国民が馬鹿でも、主権者だからね。
仕方がないとか言いようがない。
多分、一生自分がゆで蛙だってことわからない国民ってことです。

04. 2013年4月12日 17:19:44 : k87X4pFdac
03>> 馬鹿が主権者ではどうにもならん、国が立ち行かなくなる。

05. 米犬 2013年4月12日 17:56:45 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler
いよいよ平成の開国!

井の中の蛙だった国民が世界へ開かれる時が来た

英語が普通の社会になる

いいね!


06. 2013年4月12日 18:05:06 : cIkmTyypTY

 阿修羅のみなさ〜〜〜ん

 あきらめて下さい!!

 ===

 TPPは批准されるものとして 次の段階のお話 しませんか〜〜〜
 


07. 新自由主義クラブ 2013年4月12日 18:32:17 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
TPP批准で、保守派と改革派(新自由主義)が分裂して、政界再編が進むかも?

選挙区の数を半分にして、中選挙区制度に戻さなくてはならないが。


08. 2013年4月12日 20:26:20 : GgreggyExQ
出ました!米ポチ、新不自由の揃い踏み。
お役目、ご苦労様。

09. 2013年4月12日 20:42:06 : gNE9FZCURM
>>06

愛さんよ。

ここでの政治論議って、おまえさんの趣味とか、個人の会社の利益とかでわめくのはやめてくれない?

どこかのネトウヨのハンネじゃないけど、あくまで日本人にとっての「最大多数の最大幸福」を基準に論議してよね。

ほとんどの人は、そういう基準で論じてるんだから。

たとえば自分がFXで円安に賭けているからって「円安バンザイ」とかわめくのは政治論議じゃないんだよ。


10. おじゃま一郎 2013年4月12日 21:21:07 : Oo1MUxFRAsqXk : FC0N34L2Zg
>マハティール氏

アジアの小国の首相の政策なんて参考にならないのに
なんだ持ち出すんだ。

TPPがいやなら、国会で批准しなければいいんだよ。


11. 2013年4月12日 23:12:08 : DUnuGVfIvI
アジアの小国と言いますか?
アメリカの借金大国をモデルにしますか?
なんだかねぇ〜

12. 2013年4月12日 23:14:42 : APK3EL7xVU
アメリカは車の関税を維持して、カンポのがん保険参入を阻止するとか
これのどこが 自由貿易協定? すでに、TPP参入する意味無いじゃん

13. 2013年4月13日 00:02:24 : 0YjcCrPMcI
合意もへったくれもない、
無理やりゴウカンされただけ〜。
歓ぶバカが居るんだよね。
日本って国にはさ!
ま、新聞テレビの解説を良く聞けば、多くの欠点わかるけど、
マジにニュース知っている国民は僅かだから、こんなものでしょう。

14. Panbet 2013年4月13日 01:16:25 : 4eawpyhzNkpGg : VaRXVW9y8g

頭を垂れながら 深く深く同感。

     ミャンマーのアウン・サン・スーチーさんの父、アウン・サン将軍は、ミャンマー(旧名ビルマ)の独立を目指す途上で暗殺されるが、その民族自立主義において、日本の影響を強く受けていた。スカルノ、そしてマハティールらも同様。

     ファナティックで超国家主義的、暴力的な軍国主義日本は決して免罪できないが、にもかかわらず、当時の日本が、巨視的には欧米の帝国主義に異議を突きつけ、アジアをはじめ搾取され続けた多くの民族、国家の覚醒、自立、独立に少なからぬ寄与をしたことは否定できない。


     この意味の価値中立的な、素朴で純粋な”大和ごころ”さえ、今や遂に消えうせようとしている。総理大臣、日銀総裁ほか、国のリーダーが日本をアメリカに売り渡すべく、国民を裏切り、だまし続けている。その醜悪さには、反吐が出る。


15. 2013年4月13日 03:27:08 : Ei3vDcYexI

 原発推進の“あまり”の顔は醜い。信玄武将の先祖も泣いているでしょう。

 『“独裁”と“民主主義”』の狭間の甘利明。

 甘利明が人かロボットか は 悠久の流れ相模川は観ている。
 


16. 2013年4月13日 04:51:22 : hVMxm8EJZI
 今どきの時代の日本に我ら思う、ゆえに我ら有りだ。ここ数か月間のTPP論議は有意義で面白かった。これが開国当時の維新政府が積極的に行う政策について、現代の人間が過去の時代にタイムスリップして当時の政策論議に自由参加することができると仮定するなら、歴史と時代の流れを実感できるだろう。

権力があらゆる自由を独占していた時代を実感できるのではないだろうか。しかし今の時代では権力側に与同しない民衆目線での自由意思というものがネット社会には厳に存在する。近代政治と民主主義にとっては自由意見の交換による意思の疎通が必要不可欠だったのだと思う。

 日本が世界に向かって、あるいは米国など海を越える対岸の国々に対して連携を呼びかけるような国だったとしたら議論は次元が異なるものになっていたはずだ。日本は言われてから対応に苦慮するような消極的な政治ばかりを継続してきたのだから情けないがしょうがない。そうではあるが、最も重要かつ重大な視点が波紋を明確にしている。

この部分である。

 >> 例えば、ジェームス・ファローズ氏は一九八九年五月に「日本封じ込め」と題 した論文において、「自己中心的な日本人には、かつては封建領主への、そして現在は会社にたいする忠誠心や家族の名誉心はあるが、欧米の価値観である慈善 心、民主主義、世界規模の兄弟愛はもち合わせていない。これが日本と欧米の決定的な道徳上の行動形態の違いである」と述べ、日本の文化、道徳的価値観、習慣のすべてを日本は変えるべきだと要求した。 >> 

これはアメリカが日本に対して有無を言わせず支配する権利を要求していると解してもいいだろう。とんでもない。いくら同じ日本人だとしても毅然として断固たる態度を取らない日本人はおかしいだろ。正にTPP論議の中には日本人の中にあって非国民をつくらないという日本の眼目は明らかに存在していたと言うことができる。

 日本には劣悪な思想の行き過ぎた自由が蔓延しているため、日本の最高権力は断固とした態度で為替市場に日本単独で介入するばかり、TPP参加に一任を取り付けてさっさと日米合意するような有様だ。これほど世界の嘲笑をかうような軟弱な日本に誰がしたのか。武骨な思想による馬鹿な武士上がりが築いた維新の政治から軍事を取り除いたのが今の日本政府の実態だ。

日本の思想を正すこともアメリカに要求されてから改めるような無頓着な日本人であっていいのだろうか。日本の眼目とは法華最第一のことである。日本は仏教国としての誇りを世界に向かって示すべきなのである。

雑多性を本質とする宗教の無明が国難さえ忘却の彼方え追いやるという邪宗の魔力を恐れ、今すぐにでも眼をえぐって目覚めるべきではないのか。こ以外には全てしょうがないことにしかならないだろ。


17. Haguregumo 2013年4月13日 09:40:37 : PiKXIf2DjqrLQ : WpY92vf5so

これゃ〜けつの毛まで抜かれるな!

18. 2013年4月13日 09:48:09 : oeq0flaSsA
オバマ、USTRには交渉権限がないんだろ?

それなのに何が交渉だよウンコアメリカが(笑)

破綻目前なんだから早く破綻して地球上から
消え失せろや

United Shits of America


19. 2013年4月13日 12:39:36 : ZO3mf2YxFs
日本を滅ぼした安部が天皇を利用するのは凄い矛盾だと思うよ。

20. 20世紀爺 2013年4月13日 14:55:58 : 0iG0Q2KML4LVM : 9ulLgw3o35
民主党の生き残る道。
維新とかみんなの党と差別化し反TPPに転換し護憲連合をつくること。
どうせこのままでは消滅するしかないのだから野田一派とか反対するものは除籍すればいい。

21. 2013年4月13日 17:24:29 : FfzzRIbxkp
経団連の代表番号のせておきまーす。
代表電話 : 03-6741-0111

TPPについて、説明を聞きましょう。
まずは、保険から。ISD条項について。暮らしにどんな影響を及ぼすのか。
どの企業がTPP参加踊りをしたのか、などなど。
企業にしろ、個人にしろ、被害を被ったら、経団連はどんな責任を負うのかなど。

そらから、自分が加入している保険会社にも確認しましょうよ。
TPP参入に伴って、今までのサービスを削減することがないように!と。

国民健康保険については、厚生労働省に。
あの大臣とおしたら、ダメ!
自民党系大臣は、腑抜け、腰抜け、あんぽんたんだから。
官僚クラスもダメ。課長さんとか係長さんとか、現場重視の公務員さんの方が、まともに仕事してるから。こっちを応援することにします。


22. おじゃま一郎 2013年4月13日 18:07:39 : Oo1MUxFRAsqXk : 3XooYzYhhI
>16
>例えば、ジェームス・ファローズ氏は一九八九年五月に「日本封じ込め」と題 し>た論文において

時代背景が全く違う。1980年代は、レーガンが強いアメリカ
を政策にしていたので、為替は1985年にプラザ合意で円高方向に向かったに
もかかわらず日本はどんどん輸出して、巨大な貿易黒字を作ったころだ。

そしてアメリカ国内では自動車産業が衰退していった。これは貿易赤字に悩む
アメリカ側から見れば、日本の経済政策は輸出偏重で不公正であると受け取られていた。

その後クリントンの時代になって、日本の市場開放要求つまり内需拡大、強力な円高政策でを推し進めることになってしまい日本は不況に入っていった。アメリカ経済は重工業からIT産業への転換、金融の規制緩和で息を吹き返した。

アメリカが一貫して重要視するのは「公正」であることなのであって、ここが日本がかけているところなのである。だからジェームスなんとかいうおっさんが極論を言い出したのである。

日本もこの公正さに早く目覚めていればよかったんだが、自らは何もしない
国なんで、今頃になってTPPなど騒いでいるのだ。



23. 2013年4月13日 18:44:28 : TkpLu4nTZQ
>お前の言うことなんか誰も聞かねーよ。
そんなんで金貰って嬉しい?

24. 2013年4月13日 18:46:58 : TkpLu4nTZQ
(23のコメントミスった。)
>22 お前の言うことなんか誰も聞かねーよ。
そんなんで金貰って嬉しい?

25. 2013年4月13日 19:09:39 : sgvk8Wr9Qo
属国になったことを喜ぶ日本人。
すでに終わっているのだな。
次は天然痘の浸み込んだ毛布でも頂いて、あの世に向かいながらはしゃぐのかなあ。

26. 2013年4月13日 19:33:18 : JD1Jyls6fg
05. 米犬 22. おじゃま一郎

此奴ら『汚物』は井の中の蛙だった。


27. 2013年4月13日 19:33:49 : D0wTtoKybI
野田ブタは消費税増税を選挙公約を破り、国民にウソを吐き、前のめりで増税を無理やり成立させた。

安部は、同様にTPPを前のめりで成立させようとしている。

>>18 さんの書かれているように、2002年成立の超党派大統領貿易促進権限法は2007年に失効しているから、オバマにはTPP交渉の権限は無く、米国議会にしか交渉権は無い。
英文 http://www.tpa.gov/pl107_210.pdf
和文 http://www.jetro.go.jp/jfile/report/05000596/05000596_001_BUP_0.pdf

アベは一体、権限の無いオバマに何を約束させたと言うのか?
マスゴミ向けの単なる空約束にしかすぎない。

しかし議会も十分にTPPの内容を把握しているのではないようだ。
議会上院貿易委員会のワイデン委員長でさえTPP草案にアクセスできないと言うのだ。

以下のブログに、こう書かれている。
「TPP強硬の本家アメリカの重鎮議員でさえTPP草案を見ることが出来ないのに利害が反する極東島国の一首相がTPP草案を知るはずがないのはサルでなければ誰でもわかることであります。」

引用↓
http://tomosato.net/weblog/%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%8C%E5%A4%89%E3%81%A0%E3%82%88%E3%80%81%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90%E8%AB%96%E4%BA%89%E3%80%80%E3%80%80%E5%A4%A7%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%82%88%E3%80%81%E3%81%99/

しかも、交渉内容は条約締結後4年間は公表すらされないとのことだ!

では議会すら関与できていない国家間条約について、アメリカの交渉権限は誰が握っているのか?

米国通商代表部USTRなのか?これは政府組織なのだから議会のコントロール下にある筈だから議会貿易委員会委員長の知るところだろう。

背後に蠢いているのは「全国貿易協議会」、略して NFTC (NATIONAL FOREIGN TRADE COUNCIL http://www.nftc.org/)だと言う。

下記参照 ↓

http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/

アメリカ多国籍大企業の集団であり、あの悪名高いモンサントも名を連ねている。
他にニュージーランド、シンガポール、ベトナムの商工会議所の名もある。

この集団から利権代表として数百人がTPP交渉に従事していると言う。海千山千のハゲタカの様なウォール街弁護士どもだろう。
彼らの頭の中には国家などと言う概念はもはや無いだろう。飽くなきカネへの強欲のみだろう。

過去に小泉と竹中が自民党を使って、日本破壊の政策を次々と仕掛けて、今日の格差社会日本を作り出したのは明らかだが、日本人は忘却したのか再び自民党に政権を獲得させた。

TPPの何たるかも知らないであろう"アベ首相"に日本人の国益が守れるのだろうか?

霞ヶ関官僚と経団連利権集団は自らの強欲を国益と称しているが、それは決して国民利益ではない。

数年後の日本は国際大資本(言い換えれば国際金融資本家)に国家主権を奪われ国民は困窮にあえぐのではないか?


28. 2013年4月13日 20:06:06 : Ykg5RICPCs
毎度の如く無条件降伏、官僚とマスコミのお手柄だ。
今なら名誉人種、名誉米国人にしていただける。
米国の政治経済に憧れている連中と一緒にさっさと移住しやがれ。
こっちは消費税も上がるぞ。



29. 2013年4月13日 20:42:06 : 0uakbCRtKo
【転載はじめ】
TPPで変わる社会 医療分野 混合診療 分かれる評価
産経新聞 4月13日(土)12時19分配信

「国民皆保険は医療制度の根幹だ。揺るがすことは絶対にないよう取り組む」。衆院予算委員会のTPPに関する集中審議。甘利明TPP担当相は制度堅持を強調した。
 
国民皆保険とは、全ての国民が公的医療保険に加入し、保険料を支払う代わりに1〜3割の負担で診療を受けられる制度で、金持ちでも貧しくても平等に治療が受けられるメリットがある。開業医らでつくる日本医師会(日医)は、世界でも類を見ないこの制度が、TPPに参加すれば崩壊してしまうと強く訴える。

 日医の主張はこうだ。現在、保険で使える薬の値段や診療費は国が決め、安価に抑えている。これに対し、医療分野でも輸出拡大を目指す米国は、自由診療を広げるため、TPP交渉で混合診療の全面解禁を求めてくると想定。米国には、自国企業の高い薬を売り、高額治療に備える民間医療保険の加入を増やす狙いがあるほか、株式会社の病院参入を求めてくる可能性もあるとみている。

 日医は、それによって保険適用範囲の診療が縮小し、貧しい人が十分な医療を受けられなくなったり、薬が高くなったりすると主張。医療機関の競争が激しくなるという危惧もある。だが、混合診療は、同じ病気でも患者によって治療法や薬を自由に選べるという利点もある。国が保険診療を一定レベルで保てば、高い金を支払わなくても必要な診療は受けられる。

「競争力ゼロの自分たちの社会をつぶされたらたまらんという意識なのでしょう。既得権益を守るために国民皆保険堅持を主張している」。
高度医療を行うある医院の院長は冷ややかに語る。
がん治療に定評のあるこの医院には、国内各地のほか台湾、韓国など海外からも患者が訪れる。「いくらかかっても構わない。
最もいい治療をしてほしい」。患者の願いは共通だが、外国人が自由診療なのに対し、混合診療ができない国内患者はこの医院では保険診療の範囲での治療にとどめている。
「誰でも平等に医療を受けられる制度は最低限保証されるべきだが、制度自体がほころんでいる」。
院長は痛切に感じている。財政難で制度維持が危ぶまれる一方、保険適用で処方された3カ月で約210万円もする抗がん剤を「飲むと気持ち悪くなるからほとんど飲んでいない」と告白する患者もいた。院長は「制度見直しはもはや避けられない」と考えている。

患者側にも、変革には複雑な思いがある。「海外で流通する抗がん剤があるのに、国内未承認というだけで使えないケースもある。切迫した命が、混合診療であれば救われる可能性もある」。8年前に乳がんの手術を受けた兵庫県西宮市の橋本真由美さん(46)は、混合診療を前向きにとらえる半面、「国民皆保険制度が崩れて患者負担が増えたり、格差が出たりするのであれば反対せざるを得ない」とも語る。

「公的医療保険制度の在り方そのものは(TPP交渉の)議論の対象にはなっていない」。甘利担当相は衆院予算委で説明したが、参加各国の思惑がどのように動くのかがはっきりしない中で、懸念は消えない。一方、日医がTPPに反対するのは、開業医の市場が荒らされ、競争に敗れることへの恐れからだという見方もある。それでも政府は、日医への配慮を欠かさない。日医が自民党の有力な支持団体であることが背後に透けて見える。
【転載おわり】

全く参詣はくそ新聞だわ!

何が「競争力ゼロの自分たちの社会をつぶされたらたまらんという意識なのでしょう。だ?
「既得権益を守るために国民皆保険堅持を主張している」だ?
何だこの院長のこの言い草は!
参詣は本当は自分の主張のくせに”高度医療を行うある医院の院長は冷ややかに語る”だと?
新聞がそういう主張をするなら人の口を借りるなよ!
それを”がん治療に定評のあるこの医院”だとー?
悪徳医院って言うんだろ、そんなのは!

何が混合診療だ!
「混合診療は、同じ病気でも患者によって治療法や薬を自由に選べるという利点もある。」ってこれは大金持ちだけは助かるけど貧乏人には死ねって言っている事だ!それの何処が利点だ?
金持ちにとってだけの、利点だろ!

混合診療でも「国が保険診療を一定レベルで保てば、高い金を支払わなくても必要な診療は受けられる。」って、馬鹿なことを言っているんじゃないよ!

参詣は自分で言ってるだろ!

医療分野でも輸出拡大を目指す米国は、自由診療を広げるため、TPP交渉で混合診療の全面解禁を求めてくると想定。
米国には、自国企業の高い薬を売り、高額治療に備える民間医療保険の加入を増やす狙いがあるほか、株式会社の病院参入を求めてくる可能性もあると。

そう言っているじゃないか!

この院長は慾で頭が腐ってるんじゃないか?
この院長自信が言ってるだろ!
今だって日本の制度自体がほころんでいると。
それなのにそのアメリカの為に国が今より何倍ものバカ高い保険料を一定レベルで負担すれば!!!!
「個人が高い金を支払わなくても必要な診療は受けられる。」だって?

この悪徳院長は、国内各地のほか台湾、韓国など海外からも患者が訪れる。
「いくらかかっても構わない。最もいい治療をしてほしい」。
と言われるとその院長自身が言っているじゃないか!

何十年か昔、有る歯医者にかかった。

子供がまだ一歳4ヶ月だというのにサイダーが好きな子で傍にビンごと置いておかないとギャー、っと泣いた。
それでまだ1ミリほどしか出ていない歯がぞろっと虫歯になった。
近くの歯医者に連れて行くと「おかぁさん!いくらなんでもこんな小さい歯は治療出来ません」と言われ、知り合いの紹介で遠くのその歯医者に行くと虫歯予防の薬を塗ってくれた。
それで子供と私とで何年かその歯医者にかかった。

夫は東京の大学病院の歯科医という事であったが、休日は自分のその歯科医院で患者を取っていた。
その歯科医で私はほんの小さな虫歯に金属を被せる治療をしたら、その奥歯が根元まで楔(くさび)が入ったように割れが入って結局抜く羽目になったが、その大学病院の男性歯科医は「あぁ、この歯は丈夫で丈夫で抜くのが大変だー!」と言った。

有る日私は夫婦ともに歯科医であるその歯科の待合室で待っていた。

その時!・・・・・デッカイ声で妻の方の歯科医が近所の患者に言っていたのを聞いた。「私、この歯科医院を近いうちに矯正だけにしようと思うの!だって虫歯なんか治療していたって儲からないもの!」

それで私は目が覚めた。

この歯科はだめだ!と。

金慾で脳みそがイカレテル医師ほど怖いものはない!
このがん治療の医師も言っている事が支離滅裂だわ!


30. 2013年4月13日 21:07:51 : bDBUl7kQxQ
TPP参加決定を首相一任って、そんな大事なことをなんで安倍に一任するんだ?
もともとろくでもない党だと思っていたが、気でも狂ったか、自民党。
民主党と何にも変わらんぞ。

一任してるのに外野で反対してる自民党議員。何の真似だ? ガス抜きのつもりか?怒


31. 2013年4月13日 21:21:22 : 0OLUTLCYPg
自民党や民主党や維新や共産党に政治を任せる時代ではないのだよ。
国民が目覚めなければ。ことなかれ主義ではダメだ。

まず最初に、日米地位協定を見直すべきだろう。

日米地位協定は、強烈な不平等条約。
日米地位協定すら、変えようとしない変えることができない自民党・・・既存政党はたんなる売国政権だ。自民党、維新、民主、公明、共産党・・ではだめだ。

自民党や民主党や維新や共産党に政治を任せる時代ではないのだよ。

日米地位協定を国民全員が考えるべきではないのか?
この本はよく書けてる。今からでも、読んでみてください。

本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (「戦後再発見」双書2) [単行本]
http://www.amazon.co.jp/%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AF%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%82%88%E3%82%8A%E5%A4%A7%E5%88%87%E3%81%AA%E3%80%8C%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%8D%94%E5%AE%9A%E5%85%A5%E9%96%80%E3%80%8D-%E3%80%8C%E6%88%A6%E5%BE%8C%E5%86%8D%E7%99%BA%E8%A6%8B%E3%80%8D%E5%8F%8C%E6%9B%B82-%E5%89%8D%E6%B3%8A-%E5%8D%9A%E7%9B%9B/dp/4422300520


32. 2013年4月13日 21:31:07 : 0OLUTLCYPg
結局、衆院選も、小泉、郵政選挙=国内2分する論争=内戦状態と同じ構図だったな。
いつも、自民党は、国内を2分する論争=内戦状態にして、国内を誘導して行く。

領土問題=国内2分する論争=内戦状態=戦争、経済=国内2分する論争=内戦状態、TPP=国内2分する論争=内戦状態、原発=原爆=国内2分する論争=内戦状態=戦争 に争点ずらしをされた。

いつも、選挙前に、国内2分する論争=内戦状態に、国内を誘導して行くんだよな。
マスゴミも使って国内2分する論争=内戦状態に、国内を誘導して行くんだよな。
国内2分する論争=内戦状態に、国内を誘導すると、不正選挙もやりやすいからな。

これにひっかかったらだめだ。


33. 2013年4月13日 22:48:57 : d0EJPP2uts
TPPには反対だけど、混合診療は大賛成。
ジジババだらけになる日本で高度医療の皆保険なんて無理。
年々兆単位で増える今の社会保障制度なんて早く崩壊させないとね。
保険診療は基本診療と簡単な手術ぐらいで良い。

全ては子供を生まない国民の自業自得。



34. 2013年4月13日 23:02:42 : qUi3a1eS2Q
外圧でしか変わることの出来ない国、それが日本

35. 2013年4月13日 23:24:21 : d0EJPP2uts
腐敗した社会システム&超高齢化社会でバッドエンドまっしぐらなのに、自分では何も変えられない日本。
外圧頼みでも、今度の外圧はサタンのユダヤ連合。
NWO体制で家畜になるのが嫌なら、革命でも起こすか山に篭って自給自足するしかないか。


36. 2013年4月13日 23:56:43 : d0EJPP2uts
CIAと定期的に会合を持っている検察に潰された経世会と小沢。
(CIAは1990年代にユダヤが掌握完了)

小沢の二の舞なんて嫌なので、今の国会議員は売国奴しか残ってない。

マスコミはユダヤの犬で、米民主党支持母体はユダヤ様。

共和党の支持母体はキリスト教原理主義者だが、ネオコン(ユダヤ)に侵食されている。

米国も日本もユダヤ支配が固まり、覆すのは本当に革命ぐらいしかない。


37. 2013年4月14日 00:34:29 : d0EJPP2uts
安全保障のためにTPP推進だって言う連中はユダヤの犬。

上海閥と北朝鮮のバックに居るのはユダヤ。

共青団出身の李克強は北制裁を言っているが、上海閥の習近平は北を避難したくない。
(北の核の最重要目標は北京)

ユダヤは戦争する気の全く無い北の尻を叩き、アベ政権(TPP推進&憲法改正政権)の支援工作に躍起w



38. 2013年4月14日 04:29:29 : avqbdo9FY6
>オバマ、USTRには交渉権限がないんだろ?
それなのに何が交渉だよウンコアメリカが(笑)

所詮は野蛮宗教のイスラム教徒


39. 2013年4月14日 04:30:27 : avqbdo9FY6
★投資については、これに留まって良かった。
ISDや外資規制の撤廃が入っていないのは、政権交代のお陰だ。
この"truly independent directors"は会計法上の「実質的な社外取締役」の
ことですが、「委員会設置会社」または「監査役会設置会社」における「実質的な社外取締役」のことで、あまり心配いらない。

Investment: Facilitate meaningful opportunities for mergers and acquisitions into Japan,
including by strengthening the role of truly independent directors.


40. 2013年4月14日 04:32:37 : avqbdo9FY6

OFFICE OF THE UNITED STATES TRADE REPRESENTATIVE
EXECUTIVE OFFICE OF THE PRESIDENT
WASHINGTON, D.C.
NON-TARIFF MEASURES: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN

On April 12, 2013, the United States announced the successful conclusion of bilateral consultations with Japan on its interest in joining the Trans-Pacific Partnership, after the achievement of a robust package with Japan. In addition to non-tariff measure negotiations in the automotive sector, the United States and Japan have agreed to address non-tariff measures in a number of other key areas and sectors. These issues will be negotiated bilaterally, in parallel to the TPP negotiations, and addressed by the conclusion of the TPP negotiations between the two countries.

The inclusion of additional non-tariff measure issues for negotiation is an important element in the consultation outcomes in light of myriad non-tariff barriers that have historically impeded market access in Japan for U.S. exporters, investors, workers, farmers, and ranchers.

Along with the TPP negotiations, these parallel bilateral negotiations on non-tariff measures will be an additional avenue for the United States to address barriers with Japan and achieve meaningful and tangible outcomes. Specifically, the results of these parallel negotiations will be implemented through legally binding agreements, exchanges of letters, new or amended regulation or law, and/or other mutually-agreed upon means.

>

The United States will raise the following issues with respect to the Japanese market to be addressed by the Japanese and U.S. Governments in the parallel negotiations.

• Insurance: Address level playing field issues related to Japan Post.

• Transparency: Improve opportunities for stakeholder input, including through the Public Comment Procedure and by increasing access to ministry-appointed advisory councils.

• Investment: Facilitate meaningful opportunities for mergers and acquisitions into Japan, including by strengthening the role of truly independent directors.

• Intellectual Property Rights (IPR): Strengthen the protection of and enforcement measures for intellectual property rights, including with respect to copyright and related rights, technological protection measures, and civil and criminal enforcement procedures; and uphold certain core principles with respect to its system of protection for geographical indications, including protecting prior trademark rights, safeguarding the use of generic terms, and ensuring due process.

• Standards: Provide greater flexibility and transparency in standards setting and use, including with respect to their use in regulation, and adopt greater acceptance of international standards.


OFFICE OF THE UNITED STATES TRADE REPRESENTATIVE
EXECUTIVE OFFICE OF THE PRESIDENT
WASHINGTON, D.C.
NON-TARIFF MEASURES: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN
(continued)

• Government Procurement: Improve the bidding process and take steps to hinder bid allocation.

• Competition Policy: Address a range of procedural fairness issues in the investigatory, pre-decision, and appeals processes.

• Express Delivery: Address level playing field issues related to international express services offered by Japan Post.

• Sanitary and Phytosanitary Measures (SPS): Pursuant to the rights and obligations of the WTO/SPS Agreement, accelerate and streamline risk assessments related to common food additives, and address other issues related to fungicides and gelatin/collagen for human consumption.
Additional issues may be added if agreed upon by both Governments.


41. 2013年4月14日 04:33:00 : avqbdo9FY6

(1)日米協議の合意の概要:http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_gouibunsyo.pdf

(2)駐米日本大使発書簡:
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_syokan.pdf
(3)自動車貿易TOR:
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_tor.pdf 18

(4)Statement by Acting U.S. Trade Representative Demetrios Marantis Regarding Japan and the Trans-Pacific Partnership(USTR)
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2013/april/amb-marantis-japan-tpp

(5)★特に重要★Detailed information about the United States’ consultations with Japan:
http://www.ustr.gov/sites/default/files/04132013%20Japan%20OVERVIEW%20factsheet%20FINAL_1.pdf

(6)★特に重要★Factsheet
http://www.ustr.gov/sites/default/files/04132013%20Japan%20NON-TARIFF%20MEASURES%20factsheet%20FINAL.pdf

(7)マランティス宛書簡:
http://www.ustr.gov/sites/default/files/Amb%20Sasae%20Letter4-12-13.pdf

(8)自動車分野:
http://www.ustr.gov/sites/default/files/Motor%20Vehicle%20TOR%20-%20Attachment%20to%20Amb%20Sasae%20Letter%204-12-13.pdf

(9)駐米大使宛書簡:
http://www.ustr.gov/sites/default/files/Amb%20Marantis%20Letter%204-12-13.pdf


42. 2013年4月14日 04:37:55 : avqbdo9FY6
★自動車の関税撤廃が無くなったのでメリットはゼロ★
★ただし、遺伝子組換食品を協議の対象外としたことは評価できる★
★最後の「本交渉では高い水準の自由化を目指すTPPの理念を損なわない姿勢が必要になる。」は売国的なので、日経に抗議が必要。ただし、東京本社の読者室の係員は、指摘するとスネるらしい。


TPP交渉、保険・自動車など並行協議 日米合意発表 (日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1204Z_S3A410C1MM8000/

政府は12日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた日米の事前協議が決着したと発表した。日米合意により日本は早ければ7月の交渉会合から参加できる見通し。事前協議では自動車分野と保険、食品の安全基準など非関税措置の分野で懸案を残し、日本がTPP交渉に参加後、TPP交渉と並行して日米協議を続けることになった。

 安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で開いたTPP関係閣僚会議で「TPPは国家百年の計だ。国益を実現する本当の勝負はこれからだ。一日も早く交渉に参加し主導していきたい」と意欲を示した。

交渉参加にはすでに交渉している11カ国すべての同意が要る。日本はオーストラリア、ニュージーランド、カナダからも早期に了承をとれるよう協議を加速する。米政府は日本が各参加国から同意を得たのを確認したうえで、米通商代表部(USTR)が日本の交渉参加を議会に通知する。

 日本と同じくTPPに遅れて参加したカナダとメキシコは、対米事前協議から米政府の議会通知まで2〜3週間かかった。米議会は公聴会などを開き、通知からおおむね90日後に日本の参加を認める見通し。日本の正式な参加決定は7月下旬になる可能性がある。

日米合意では日本がTPP交渉に参加した後、日米2国間で懸案事項をめぐって2つの協議を続けることになった。一つは自動車貿易に関する交渉だ。

 今回、米国が日本の乗用車やトラックにかける輸入関税を撤廃するまでの猶予時期をTPPで認める最も長い期間とすることとした。TPP交渉では関税を10年以内に撤廃する方向で議論が進んでおり、米国の関税撤廃までに10年程度かかる可能性がある。

 米韓自由貿易協定(FTA)では自動車の関税撤廃までの猶予期間を5〜10年としているが、日米合意ではこれより長くすることも明記した。日本が早期の交渉参加に向けて譲歩した形だ。関税撤廃の具体的な時期のほか、自動車の流通網や安全基準なども含めて自動車貿易に関する交渉を仕切り直す。

 さらに保険や食品の安全基準などの非関税措置の分野でも日米2国間の協議を並行して進めることになった。

★ただ食品の安全基準に関しては、遺伝子組み換え作物は並行協議の対象に含まないことを確認した。TPP担当を兼務する甘利明経済財政・再生相は閣僚会議後の記者会見で「食の安全安心に関する基準はしっかりと守っていく」と強調した。

 国内の農業関係者が懸念する農産品の関税では、日本の農産品と米国の工業製品が「2国間貿易上のセンシティビティ(強い関心事項)」であるとの認識を共有した。首相は閣僚会議で「日米の合意は日本の国益を守るものだ」と述べたが、本交渉では高い水準の自由化を目指すTPPの理念を損なわない姿勢が必要になる。


43. 2013年4月14日 07:58:23 : N8tKsV5ysw
数日前のフルタチの番組が、ミサイルの報道はタップリと、TPPの報道は駆け足ですぐに終わらせた。

44. 2013年4月14日 08:11:00 : RQpv2rjbfs
詐欺に2種類あり、詐欺をするほうが詐欺であると認識しているものと、あほすぎて詐欺の内容を信じ込んでいるものだ。安倍は天然馬鹿なのでどうも後者のようだ。国益と信じ込んでいるからたちが悪い。不平等条約を勝ち取ったとでも思っているみたいだ。はああーーーー深いため息。

45. 2013年4月14日 09:11:13 : ui5nlaZSlg
個別の交渉も大嘘で
全て決まってるというのも真実なんだろうなw

TPP反対で安倍断固支持のあのバカ集団はサリン事件でもしなきゃいいけどなw


46. 2013年4月14日 09:43:05 : hrpgJnJ7Wc
日本国民は、安倍首相をリコールすることが出来ない。
だから、
参議院選挙で、TPP賛成派の自民党、民主党、維新の会、みんなの党
の議席をゼロにするしか、TPPを拒否する方法はない。

仮に大嫌いでも、今回だけは
生活の党、みどりの風、社民党、共産党に投して参議院をTPP反対勢力で埋め尽くさなければ、根性のない日本の政治かは、アメリカの圧力に対抗できない。

これらの政党はその国民の要望に応えてほしい。



47. mitunari2030 2013年4月14日 10:31:49 : QcaaHN1yMeKEw : b1VgullWMo
誰でもわかる{一国繁栄主義は幻想}を敷衍すると{WTOの助走とも言えるTPPは必然}といえる。何れにしても、日本に限らず、先進国の更なる経済成長戦略のキーワードは「共生社会」である。特に日本の場合は{共生社会がTPPを克服する!}とだけ書いておこう・・**追記** 因みに、{「更なる経済成長戦略」=「自由主義における競争市場」+「共生社会における分配市場」}←共生社会は「究極の自由主義者の夢?(「法人税」「所得税」「資産税」「消費税」「住民税」の撤廃)」を可能にするであろう・・

48. 2013年4月14日 10:51:32 : d0EJPP2uts
共生社会?

TPPの正体はユダヤによるゴイム管理社会促進。
TPPでは、ホワイトカラーエグゼンプションの導入は必定。
社外取締役制度の導入で、CEO・社長はユダヤばかりになる。
ユダヤに何の文句も言えない日本の政治家・官僚は、ISDによる日本解体政策に全く抵抗出来ないでしょう。


49. 2013年4月14日 11:28:36 : dEqdQrxnL2
*TPPの“内容すべて≠ェ国民に知られると参院選、衆院選は自民党に厳しい
*自民党の原発再稼働の動きが」電力会社擁護」と反発が生まれ始めている(発送電分離の引き伸ばしも響く)
*東電大幹部(年収7200万円)に刑事責任も負わせず私財も没収しない
*石破茂幹事長の娘が東電本社に就職していることがインテリ層に知られてい 
 る
*竹中平蔵、三木谷らが打ち出した「正社員解雇法案」は、わずか一週間で全国に怒りを撒き散らし、浸透させている
*生活保護費減額は大きく響く(外国人不正受給を取締れば怒りは減少も)。生活保護費削減で一家心中が起きる可能性が大。起きると自民党に逆風となる
*東日本大震災復旧・復興をもっともっと目に見える速度で
*円安で食料品が次々値上がり、生活を直撃。追い打ちをかけ公共料金値上げ。公共料金値上げでさらに物価値上げが加速(早くもトイレットペーパー等の大量買いも)
*日本産業の99・9%を占める中小・零細企業の賃上げはセロで今後もなし

50. 2013年4月14日 11:39:00 : bHWkhShbSY
自民党次の公約に農業の所得を倍増するとか、農業団体はまた信じるの??

51. 2013年4月14日 11:44:35 : z2bMXtIlvY
自分だって高齢者になることを忘れている。

皆保険は日本の生命線。

混合診療はだめ。なぜわからない。


52. 2013年4月14日 12:45:25 : d0EJPP2uts
>>51
年金消失やフクイチによる大量死は当然なので、長生きしたいとは思ってない。
癌になってら抗がん剤なんて飲まないで、自然に死にたいと思う医者は多い。

TPPで姥捨て山政策推進になれば、TPPを応援しても良いわな。
小林よしのりは自分が老いたら姥捨て山に捨ててくれなんて書いてたが、
超高齢化社会で到底維持不可能になる日本社会には、姥捨て山政策か多民族国家化しか道は無いんじゃない。


53. 2013年4月14日 15:44:12 : KGiC2t8EjP
テレビはTPPについて真実の報道を避けてる。報道規制されている。北朝鮮の報道ばかり。国民に不利益が伝わると困るのだ。後から焦って参加するため足元を見られ米国に完敗状況。朝日新聞は詳しく報道しているので、ヤフーでも避けられてる。一方的に譲歩しまくりで日本の主権が守れない事が判明。安倍政権は売国奴。公約破りばかり。

54. 2013年4月14日 19:18:51 : hrpgJnJ7Wc
TPP絶対反対で、反安倍、反石原、反橋下、反石だけれども、
かつ 反小沢な人は少ないよな。

つまりTPP反対派→小沢支持→日本を中韓に売国 

に誘導させたい奴がいる


55. 2013年4月14日 20:03:24 : BMrorzPuak
TPPは日本国とアメリカ合衆国の条約なのだ。


今アメリカでは全州がそれぞれ合衆国から離れてゆきたいという動きがあるそうな。

日本も例えば近畿だけで集まってヤマト国とか日本から独立をしてしまうことだなと思うようになってきた。

これでTPPには日本の各自治体反対なので、希望どうりTPPからは離れてしまうことができるのだ。最終はこれでいくということできまりだ。


56. 壊国、崩食、崩職、究極の在日特権反対 2013年4月14日 21:08:38 : cjRqgXfUzE5CM : FzQBAwH8WI
先週のTPP参加交渉の結果の話=すっかり北朝鮮のミサイルデマで塗りつぶされた
小沢さん無罪判決=野田衆議院解散で塗りつぶされた
国民の生活が第一結党集会=石原目立ちたがりの議員辞職で塗りつぶされた

恐ろしくタイミングが良すぎる…

愛国者を自認する人へ。
究極の在日特権TPPについてどのように考えますか?

なぜ、わざわざ国を売却するのでしょうか?
関税?EUと比べてみてください。
EUは遺伝子組み換え作物を禁輸しています。

日本がハッピーになれるのでしょうか?怖くてたまりません。

TPPとは 1%の企業による支配の道具
http://www.youtube.com/watch?v=KTCmZU2bAS8

TPP : アニメで見るNAFTA10年早わかり 多国籍企業による世界奴隷化計画 .
http://www.youtube.com/watch?v=wdwwePJQvYc

反TPP「モンサントの不自然な食べ物」
http://www.youtube.com/watch?v=JgwTsovdqmU

盗まれた収穫
http://www2.ocn.ne.jp/~ozeki/re20512.html

正しい情報を探すブログ
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11360249185.html

ロシアは遺伝子組み換えとうもろこしの輸入停止 癌リスク増大とフランスの大学が発表
http://seetell.jp/28821

ウィキリークス@TPP アメリカはモンサント社の遺伝子組み換え作物を受け入れない国に対して「貿易戦争」を始めるつもりだ
http://seetell.jp/24471


57. 2013年4月14日 21:51:43 : hrpgJnJ7Wc
>なぜ、わざわざ国を売却するのでしょうか?

おそらく、日本の政治エリートが全員、愛国日本人ではないからでしょうね。

・帰化人系
  安倍、小泉、麻生、石破、石原、野田、菅、岡田、小沢、福島、志位
・B系
  橋下(維新はほぼ全員)、前原、竹中

まさかと思うが、まさかだと思います。
フィクサーは、アメリカ。

純日本系のエリートは、亀井大王と亀井姫と田中康夫くらいでしょう。


58. 2013年6月25日 15:06:43 : rWn9PLlcps
前原大臣、人を呪わば穴二つ!http://blogs.yahoo.co.jp/hopeupyu/28186866.html

平安期、加持祈祷を生業とした陰陽師は、人を呪殺しようとするとき、呪い返しに遭うことを覚悟し、墓穴を自分の分も含め二つ用意させたという。

その穴が今回は3人分用意されたようだ。前原、蓮舫大臣、野田大臣の三人である。総選挙も間近に控え、「前原外務大臣」が韓国人から献金を受けていたことを国会で認めてしまった。昨日からこの問題で、参院予算委員会は、冒頭から大荒れ模様であった。

 故意に外国人から献金を受けた場合、「公民権」の停止になる。すなわち、日本国民として「公職に関する選挙権・被選挙権を通じて政治に参加する地位・資格、公務員として任用される権利」を失うということで、前原氏は外務大臣はもちろんのこと、国会議員の資格も失うことになる。

『公職選挙法
(寄附の質的制限)
第22条の5 何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織(中略)から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。(後略)』


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