では森議員のときにはなぜ綴じ穴が写っていなかったのか？
言い訳１：まだ決裁中であったため綴じ込んではいなかった。
言い訳２：国会議員に提出するため、特に綺麗に「掃除」した。
言い訳１も２も、可能性としてはゼロではないが眉にたっぷり唾を塗りつけておかないと・・・。

　ではどうせ２度コピーを撮らなければならないのなら、一市民Ｔ氏のときになぜ「綴じ穴跡」を消さなかったのか？　　やはり消す意味がないからとしか考えられない。
ならば森議員のときも、穴あけ機で「綴じ穴跡」はつけておくべきだったのだ。　不覚だったね。

が該当するかもしれません。森ゆうこ議員が最高裁に作らせた小沢検審二段階目の議決に係る審査事件票は、2010年12月頃入手のようですから。

一市民が斬るのTさんとKが最高裁から入手した真っ黒の審査事件票をよくご覧ください。
枠外左上に(1),(2) とか手書きでありますよね。あれって開示の際に秘書課の情報公開担当者がご丁寧にこちらが分かりやすいようにと書き入れたものです。

開示文書に後から手を加える(編集)ことはもはや情報公開ではありません。
場合によっては公文書虚偽記載にもあたります。
抗議してもだんまりを決め込みます。

「審査員が存在していなかった」について言うなら、二段階目の審査補助員であった吉田繁實弁護士の委嘱日がいつなのか未だに不明です。旅費支給の会計文書では2010年7月13日と7月27日も審査会議に出席したと思われる支給になっています。
私は第五検審に「委嘱書」「解職書」などを情報公開請求しましたが、審査に関わることとされ不開示にされました。

また、同じものを弁護士会に情報公開請求しましたが、そこでも不開示となりました。
弁護士は公人であり、実際旅費の請求書などは氏名や弁護士事務所は明記されています。
なので、その辺も今後の更なる追求が必要と思います。

和モガさま、
二階検審の7月21日の会計文書は、4月1日に会計検査院に直接出向いて受け取ってきました。虚偽作成されたものかどうかは別として、私には開示までに5ヶ月も要した(補正だの,開示手数料とか新たに請求し直せ)のに、森ゆうこ議員が法務委員会で質問する事を聞きつけ、慌てて前々日の夜１０時頃国会議員事務所に数時間で届けるといった行為、一体何の為に私が苦労して情報公開請求しているかと思うとやりきれません。

＞言い訳１：まだ決裁中であったため綴じ込んではいなかった。
＞が該当するかもしれません。

　残念ながらこの場合「言い訳１」は難しいでしょうね。　なぜなら小沢氏の２回目の審査が終了したのは平成22年10月４日です。　森議員が平成22年12月頃入手したとしても２ヶ月以上間があります。　あればっかりの審査事件票を書き上げるのなら半日あれば可能です。　実際にやっているのなら、事実を書くだけですから。　それから決裁を貰ったとしても２週間以内でしょう。　２ヶ月もかかっていたら、ほかの書類に埋もれてしまいます。
言われて前日にドタバタと仕上げたんで、決裁を貰っている途中でしたとか言うんでしょうか？　　決裁を貰い終えない書類を開示することなど出来ないはずですが。

　それに一市民Ｔ氏の示した「審査事件票の差」では審査月が平成22年１月分とあります。　それを森議員は平成23年に請求したわけですから、1年間以上もかけて決裁を貰っていることになります。　この場合は「言い訳１」は絶対に通用しません。　「議員宛なんで綴じ穴の跡も綺麗に消しました」のほうがまだ可愛げがあります。

検察審査会法第26条
会議はこれを公開しない

これを言い訳に最高裁は、会議録はもとより審査員らの出頭日も黒塗りです。
諸悪の根源は最高裁なのです。

「天が知っている。それでいい。」

と、地方回りを続けるのであった。
　

…

だから、人間の格が全然違うんだよ。

ところが、東京地裁や最高裁判所には情報公開法がなく、行政機関の法律を準用しているせいか、情報公開の運用が徹底されず、かなりいい加減にやられているにが現状です。

綴じ穴の有無については、該当文書がどのような状態で保存されているかがキーポイント。
ファイルで綴じてあるのか(紙ベース)
電子データとして保存しているのかです。

この件を東京地裁の総務課に尋ねても「内部の事ですからお教えできません」という返事。
このようなことから、国会法務委員会でこのような問題を取り上げて頂きたいものです。
今のままではいくらでも当局の都合のいいようにされます。

＞原本は恒に一つです。
　まさにその通り。　確かにパソコンからプリントアウトすれば原本と同一の品質での複製が何十枚でも作れますが、パソコンデータは簡単に書き換えが出来ます。　少しずつ違った内容でそれぞれが「原本」を主張したら大変なことになりますから、本当の「原本」にはすぐに「通し番号」を打つなり、「決裁印」を押すなり手を加えてしまうはずです。
仮に原本を送付しなければならないときには、原本のコピーに「写し」の判子なりを押して保存しておくでしょう。

＞ファイルで綴じてあるのか(紙ベース)
＞電子データとして保存しているのかです。
　書類は原則として紙ベースで、ファイルに作成年月日順に綴じてあるはずです。　電子データだけで保存した場合、パソコン内では担当者がいない時にパスワードでロックされていて見ることが出来ません。　またＣＤなどに焼いた場合は、紛失やコピーされる恐れが出てきます。　ですから、担当者がデータとしてパソコンに入れっぱなしにしておくのはあるでしょうが、何時でも誰でも見られるように「紙ベースの原本」が必ず存在するはずです。
　「電子データでしか残っていない」としたら、それは上司の決裁も得ていない「怪しい」文書の可能性が大です。

支給決定日(会議日)から支払予定日(支給日)までの日数が15日以上経過している日は
3/9,3/16,3/23 , 8/10,8/24,8/31
これらは「支払遅延防止法第10条」違反していると思うのですが、どうなんでしょうね？
まともな話だとまぁそういう事が問題になりますが、
一月も支払を遅らせるのはかなり不自然であり、明らかに何らかの犯罪行為があったのではないかと察します。

刑事訴訟法第２３９条1項
「何人も、犯罪があると思料する時は告発する事ができる。」
ウーン？やはりこれしかないのではないかと思うのですが。

　以上の二点から次のような「悪意の行為」が可能になる。　一度検察審査会によって「不起訴相当」が議決されても、４年目に再度リターンマッチが出来るのだ。　それでまた「不起訴相当」なら、さらに４年後にもう一度。　なぜなら３年で関係書類が焼却されてしまうから、４年目に再度申立されても「第32条により、同一事件について更に審査の申立をすることはできません」とは言えないのだ、「これ、この通り」の資料がないのだから。

　実際は、最高裁事務総局あたりで全国の案件をデータベース化して検索により「同一案件」かどうかをすぐに分かるようにはなっているのであろう。　しかし申立者に「やったという具体的証拠を見せろ！」と凄まれたら万事休すである。
　だから、最低でも１０年間保存か、あるいは「永年保存」になっているはずだ。　とにかく検察審査会における「議決書」と「審査事件票」と「会議録」は、裁判所における「判決文」と同等に重要だから、簡単に廃棄処分されるとはどうしても考えにくい。

　逆にいえば、これだけ重要な書類が不備だったということは、検察審査会の開催そのものを疑われても当然なのだ。

＜検察審査会法＞
第30条　第２条第２項に掲げる者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その検察官の属する検察庁の所在地を管轄する検察審査会にその処分の当否の審査の申立てをすることができる。・・・・・
第32条　検察官の公訴を提起しない処分の当否に関し検察審査会議の議決があつたときは、同一事件について更に審査の申立をすることはできない。