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定例会見で約１時間５０分にわたり週刊朝日問題を議論した橋下徹大阪市長
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130413/dms1304131035002-n1.htm
2013.04.13 ZAKZAK
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の出自に関する連載記事を掲載した「週刊朝日」をめぐる昨秋の問題が、別の記事をきっかけに半年ぶりに再燃した。ただ、今回ばかりは橋下氏に矛を収める気配は全く感じられない。「司法の場で決着を付けようぜ」と法的措置を講じる方針を示すが、慰謝料を得たとしても被害者の立場は「永遠に続く」とも主張し、メディア側に対しても「真剣に自分のこととして認識しないとダメ」と攻勢を続ける。半年前に収束したかに見えた騒動だったが、解決不能に陥った背景には何があったのか。
■金では解決しない
４月１０日。東京での政務などが重なった関係で、大阪市役所内では５日ぶりに記者団の囲み取材に応じた橋下氏だったが、怒りが消えることはなかった。
「僕は慰謝料を請求して法的には解決しても、加害者と被害者との関係は、僕が生きている限り永遠に続くと思う」
こうした橋下氏の激しい反発を招き寄せたのは、４月２日発売の週刊朝日が掲載した「賞味期限切れで焦る橋下市長」とする記事だった。「やっぱり時代はアベノミクスやで。賞味期限切れも近いんやないか」「もう橋下さんでは視聴率がとれない。議員団とのドタバタ劇に大阪人は興味を示さない」…。大阪府民や在阪テレビ関係者のコメントを盛り込んだ記事に対し、橋下氏は６日のツイッターで反撃を開始した。
「週刊朝日が僕に対して重大な人権侵害をやったのはつい半年前。（中略）それを、こんな人をバカにしたような記事を載せやがって」
橋下氏の出自に関する連載記事を昨年１０月に掲載した同誌は、橋下氏の抗議を受けて初回で打ち切りという異例の対応をとり、幹部も市役所で謝罪。編集長更迭や発行元の社長辞任でけじめをつけたとして騒動は一応収束していた。
だが、今回の記事を受け、橋下氏は同誌や発行元の親会社である朝日新聞社に対して「慰謝料請求、刑事告訴する」などと法的措置を講じる方針を表明した。
翌７日には朝日新聞の論調も絡めて批判を展開。「日本国は謝り続けろ、アジア諸国に配慮しろ、傷つけた相手には配慮しろ、いつも言っているじゃないか。自分たちの事でも実践しろよ」などと改めて責め立て、怒りをぶちまけた。
■メディアにも注文
１０日の橋下氏への取材では、記者団から今回の「賞味期限切れ…」記事について「それほど問題視することはないのでは…」との質問も出たが、橋下氏はそれに対してメディア批判を展開した。
「（昨秋の週刊朝日の記事が）どれだけの苦痛を与えたかということへの理解がない。一回自分がやられたらわかる。そんなに簡単にぬぐい去れるような問題ではない」
その上で「『あの記事ぐらいどうってことないじゃないか』というのはメディアの特権意識そのもの」とたたみかけ、 「（記事の影響を）本当に分かっていたら、週刊朝日は怖くて僕に対して発言なんてできない。それが正常な感覚」と断じた。
さらに、慰謝料を請求する理由についても「週刊朝日も（昨秋の掲載号で）儲けたのだから、それが社員の給料に入っていくのは我慢できないからカネぐらい請求しようということ」と述べ、正当性を主張した。
■半年間、怒りを押し殺す？
それにしても、半年前に沈静化したかに見えた問題はなぜ、一気に関係の修復不可能な段階に陥ったのか。
橋下氏は法的措置をとる方針を表明した６日夜のツイッターの書き込みで「週刊朝日から市役所に面会申し入れが来た」と明かす一方、「誰が会うかバカ。そんな暇人じゃない。弁護士魂が燃えてきた。司法の場で決着を付けようぜ」と宣言し、敵意をむき出しにしていた。
しかし、今回の記事の中でどの部分が怒りを呼び覚ましたのかは明確ではない。ただ、１０日の取材ではこんな発言もしていた。
「加害者となったら、被害者に対して配慮するのが当たり前ではないか。日本社会はそうだと思う」
その後、こう付け加えている。「週刊朝日に対しては『公人チェックについては萎縮する必要はないですよ』と被害者でありながら言った。その被害者を茶化しますかね」
関係修復に向けたメッセージを出したつもりだったが、それが裏切られた－。橋下氏は今回の記事にそんな印象を抱いたのかもしれない。
橋下氏が別の記事をきっかけに、半年前に決着したかに見えた記事で法的措置をとる行為について、橋下氏や維新をテーマに取材してきたジャーナリストの森功氏は「新しい記事についてクレームをつけるのならわかるが、決着した過去の問題で訴えるのはフェアではない」と、橋下氏の姿勢を疑問視する。
一方、半年後に橋下氏から法廷闘争宣言を突きつけられた週刊朝日の発行元の朝日新聞出版は６日夜、「橋下市長がツイッターでご発信されている以上のことは存じ上げておりません」とのコメントを出し、今のところ静観の構えのようだ。
再燃、激化した「橋下氏ＶＳ週刊朝日」問題は、法廷に持ち込まれ長期化する可能性もあり、今後の行方に注目が集まる。
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