http://ameblo.jp/shimarny/entry-11510770233.html
2013-04-13 21:24:44NEW !　Shimarnyのブログ

索敵をせず、分析をせず、作戦を練らず、武器を持たず、「頑張れ！頑張れ！」の意気込みだけで戦場に送り出す大手紙は、やはり国民の敵なのだろうか。

基本的に大手紙の社説が横並びで主張している場合、国民を扇動する意図がある。

本日のＴＰＰ交渉についての社説も同じである。日米協議で日本が交渉力を発揮できたのかを分析せず、交渉参加するため止むを得ないという論調である。

前哨戦である日米協議で日本が国益を勝ち取ったのか言及せず、本番であるＴＰＰ交渉で日本が国益を勝ち取るために交渉力を発揮せよと主張するだけである。

どうも大手紙のＴＰＰの考え方と国民のＴＰＰの考え方に埋められない溝がある。

大手紙は、たとえＴＰＰが日米不平等条約であっても、たとえＴＰＰが米国の植民地化計画であっても、日本は絶対にＴＰＰ参加すべきというスタンスである。

しかし、国民はＴＰＰ交渉の結果、日本の国益が守られなかった場合、国益を勝ち取れなかった場合、ＴＰＰに参加しなくても良いという考えが大勢だろう。

その結果、日本のＴＰＰ参加に不都合な情報は事実を歪め偏向報道するのである。

本日の大手紙の社説の主張も、随所に装飾語が散りばめられた内容となっている。
その一つ一つを分析することにより、大手紙の主張と事実の矛盾を解明していく。

ＴＰＰ交渉の正当性を主張するため、言い訳文句を用意したのが読売新聞である。

読売新聞：日米協議決着　ＴＰＰ交渉の勝負はこれから
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130412-OYT1T01535.htm

読売新聞の主張は、冒頭の「出遅れによる不利な立場をいかに巻き返すか。」というどのような結果になろうとも言い訳できる表現に全てが集約されている。

日米協議で、米自動車業界へ配慮したことも、米保険業界へ配慮したことも、米国に譲歩したことも、日本の要求が通らなかったこともはやむを得ないである。

そして何よりも滑稽なのは、何が何でもＴＰＰに参加すべきと主張している読売新聞が、日本の国益のためにＴＰＰ交渉で主張すべき項目として「農産品５項目を関税撤廃の例外扱い」しか挙げていないことである。

これではＴＰＰの中身を問わず参加することに意義があると言うのと同意だろう。

通商ルール作りに関与できるということは簡単であるが、前哨戦では米自動車業界と米保険業界の主張が通っただけで米国ルールとなってしまったのである。

この結果を踏まえれば、本番のＴＰＰ交渉でもどうなるのか予測ができるだろう。

最後に、絵空事のように「なにより大事なのは、自由貿易の拡大でアジアなどの活力を取り込み、日本の成長に弾みを付けることだ。」と言っているが、ＴＰＰでアジアの活力を取り込めないことは明らかだろう。

アジアで交渉参加国は、人口８５００万人のベトナム、人口３０００万人のマレーシア、人口５００万人のシンガポール、人口４０万人のブルネイである。

アジアで交渉不参加は、人口１３億人の中国、人口１２億人のインド、人口２億４０００万人のインドネシア、人口９０００万人のフィリピン、人口７０００万人のタイ、人口５０００万人のミャンマーである。

これまで「ＴＰＰ交渉に参加すべき」しか主張してこなかったツケが、内容の乏しい、結果を踏まえない、事実を報じない低次元の社説を生んだのだろう。

日米協議の結果など何処吹く風であり、威勢だけで主張するのが産経新聞である。

産経新聞：ＴＰＰ日米合意　攻めの姿勢で国益広げよ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130413/plc13041303070004-n1.htm

「攻めの交渉姿勢」と威勢は良いのだが中身を見れば何のことは無い。農業の国際競争力の強化がメインであり、国内対策を強化していく必要を説いている。

つまり、日本はＴＰＰ交渉で「攻めの交渉姿勢」となっても、「守りの交渉姿勢」となっても農業分野だけに限定されるという事実を露呈しているのである。

逆に言えば、日本は自由貿易において農業以外に制度を抜本的に改革しなければならないような分野が皆無であり十分対応できることを意味するのである。

このことを踏まえれば、米国が自国業界に頼まれて要求する内容は、自由貿易と全く関係の無い自国業界の都合の良い制度設計を押し付けることに等しい。

おそらく、米国の自由貿易協定と名を借りた自国業界を優遇する協定なのだろう。

日米協議の結果を反省すること無く猪突猛進で、ＴＰＰ交渉で「攻めの交渉姿勢」を主張をする結果、ＴＰＰに隠された真実を浮かび上がらせたのだろう。

現状認識と分析が正確であるが新自由主義が正義と主張するのが日経新聞である。

日経新聞：ＴＰＰ交渉 これからが国益高める本番だ
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO53927250T10C13A4EA1000/

日経新聞は、ＴＰＰで「海外市場を舞台に、強い産業をさらに伸ばし、新しい成長産業を生み出す仕組みを築くことこそが最も重要な国益である」と説く。

おそらく、全産業の自由化こそ経済を活性化させるという持論があるのだろう。

しかし、弱い産業が淘汰された場合にどうするのかというセーフティネットがないことから、外資が席巻する産業が続々誕生することになるのである。

さらに、日米協議が終わった段階で、日本で最も強い産業である自動車産業で米国への輸出関税の維持が決まり強い産業が伸ばせなくなったのである。

このことから、もし日本がことままＴＰＰに参加することになれば、強い産業を伸ばすことはできず、弱い産業が淘汰されるという最悪の結果を生む。

これでも、なお「高い水準の自由化」を訴える日経新聞にとっての国益とは、日本の国益のことではなく無国籍の大企業の利益のことを意味するのだろう。

奥歯に物が挟まった如く意味不明の論調となったのが朝日新聞と毎日新聞である。

朝日新聞：ＴＰＰ交渉―意義と原則を見失うな
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

毎日新聞：ＴＰＰ日米合意　交渉力の強化が必要だ
http://mainichi.jp/opinion/news/20130413k0000m070135000c.html

両紙とも、日米協議を「早くも米国ペースになっている」「交渉力に不安を残した」と認識しているものの、ＴＰＰはアジア太平洋地域で貿易・投資ルール作りに欠かせないと主張しており消極的な賛成なのである。

もはや、そこには日本の国益という概念は存在せず「聖域の確保にこだわるな」「高い水準の自由化を目指せ」と教科書通りのスローガンが並ぶだけである。

そして、日本がＴＰＰに参加する目的を、朝日新聞は「中国を高いレベルの自由経済圏に取り込むため」としており、毎日新聞は「中国に改革を促しさらなる自由化へと巻き込んでいくため」としているのである。

つまり、ＴＰＰは日本の国益にならないが中国を改革させるために必要となる。
この主張には、故事付け感、やっつけ感、投げやり感、言わされ感が否めない。

おそらく両紙にＴＰＰ参加で賛成表明しなければいけない義務があるのだろう。

そして、その義務を果たすため、日米事前交渉で日本が不利な結果でも、ＴＰＰ参加で日本が国益を損ねても、日本のＴＰＰ参加に賛成を表明したのである。

これに両紙の政治スタンスの米国より中国重視を組み込んだことで、朝日新聞と毎日新聞のＴＰＰ賛成、中国重視という意味不明な主張となったのだろう。

振り返ってみると、ものの見事に全紙「ＴＰＰ交渉参加を支持」で一致となる。

これこそ、安倍総理が日頃勤しんでいる大手紙幹部との会食による懐柔作戦が功を奏して、大手紙が安倍総理のプロパガンダと化した成果と言えるだろう。

もはや、大手紙は報道機関の体をなさず、権力迎合する国民の扇動機関である。

コメント
01. 2013年4月13日 22:15:47 : vgQVMWdybs それ見た事か！ アメリカは自国だけ自動車輸入に関して「関税を残し、段階的に低くして行く」と云ってきた。 日本は「大幅な譲歩をした」わけだ。 さあ、明日の各新聞社の朝刊はどう書くかだな！ おそらく、国民を欺く、平々凡々たる紙面になるのが見えている。 ◆岩月浩二氏（弁護士・TPPを考える国民会議世話人） ・オバマ大統領にはTPPの協定締結権がない。2002年に発効した大統領貿易促進権限法 が2007年に失効した。この法律は大統領が交渉を締結するにはこの条件に従わなければ ならないということが極めて詳細に書かれた法律であった。 ・この法律が失効した理由は、議会の同意が取れないから。なぜ同意が取れないかとい えば、アメリカの国益に十分ではない取引であると議会が理解しているから。・このこ とから、TPPは大統領貿易促進権限法以上の、極めて厳しい内容になるということがも う決まっている。決まっているのに、あたかも交渉しているかのふりをしているのが日 米両政府だということを強調しておきたい。これは法的な、紛れもない事実だ。 ・日本政府には交渉の締結権限があるので言質は取られる。すなわち法律的な約束をし たことになる。だが、オバマ政権が言っていることは、「無権代理人」が言いたいよう に言っているだけ。その場限りの話でしかない。最終的には議会が決める。 ・TPPのアウトラインは2002年発効の大統領貿易促進権限法に書いてある。この内容は 非常に詳細で、バイオテクノロジーなどの新しい技術に影響するラベリング、レッテル 貼りのような不当な商取引は禁止する。これはまさしく遺伝子組み換え表示義務の問題 。科学的根拠に基づかないものを始めとする不当な一般衛生上、または植物衛生上の制 限。これはまさに残留農薬或いは食品添加物を認めろということ。 ・大統領貿易促進権限法で、アメリカは「米国内で外国の投資家は普通の国際法による 以上の保護を受けている」と主張している。「その水準の投資家保護を各国に認めさせ なさい」という要求をしている。 ・収用の問題。米国の法理及び慣行に一致する収用に対する補償の基準を設定。統治協 定には、必ず公正かつ公平な待遇の基準の設定という条項が定められる。これは日本の 法律家から見れば権利は乱用してはならないという民法の規定程度の非常に漠然とした 規定だが、これを、「アメリカの関連法で認められている水準にしたい」ということも 露骨に言っている。 ・アメリカ大統領は、「米国の法理及び慣行に一致した公正かつ公平な取り扱いに対す る基準を設定せよ」という条件が満たされて、ようやく議会からTPPの交渉及び締結の 権限が与えられる。このことは、法律的に最初から決まっていること。 ・これらの点から見て、いまの日米両政府の「交渉ごと」は、「無権限代理人」である オバマ大統領との「茶番劇」である。 ・米韓FTAの顛末。この貿易協定は、大統領貿易促進権限法の有効期限が切れる最終日 （2007年の6月30日）に締結された。すなわち、「権限のある大統領」が締結したもの 。ところが昨年まで米韓FTAは発効しなかった。 ・米韓FTAが発効しなかった理由は、米国自動車業界や自動車産業労働者が不満を持っ ているとアメリカ議会から文句を受けたから。それから3年も経った2010年12月3日に再 交渉を開始した。韓国は「なぜそんなものに応じなければいけないのか」というような 条件を2011年2月10日に締結させられた。それによって、議会はようやく満足をして批 准をするという経過をたどった。「権限がある大統領」が締結した場合ですらこのよう な状況である 以上、http://iwj.co.jp/wj/open/archives/73350　の末尾より：
02. 2013年4月13日 22:17:41 : pccLi6iw8c また、悪魔の手先、「愛」が出てくるので、先に書いておく。 大手紙は死んだ。
03. 2013年4月13日 22:52:28 : YxpFguEt7k 想田和弘氏 「つーか、交渉に入るための交渉でボロ負けする奴が、どうしたら本交渉で勝てるっていうんだ。そんな奴、オレはみたことないぞw。」 https://twitter.com/KazuhiroSoda/statuses/322903104238538752 子どもでも分かる論理です。
04. 2013年4月14日 00:05:06 : cIkmTyypTY 　愛です 　そもそも　ＴＰＰは　損する得する　って問題かい？？ 　そんなこと　どうでもいい問題だろう　 　江戸時代の他人に　自由経済なんて言っても　ピンとこないはずだ 　＝＝＝ 　そう！！　崇高な理念のお話なのだ 　もう　いいよ　君たちは　損だ　得だ　って　騒いでいればよい
05. 増税反対 2013年4月14日 00:59:14 : ehcoR2LmdzYII : D9cvjI5T92 〜愛です 　そもそも　ＴＰＰは　損する得する　って問題かい？？〜 おいおい、自民党はＴＰＰに参加したら得するって大宣伝してるじゃ ないか。ちゃんとニュースくらい読んどけ・・・
06. 2013年4月14日 09:58:07 : fzxOacqH3x >04. 2013年4月14日 00:05:06 : cIkmTyypTY >愛です >そう！！　崇高な理念のお話なのだ プッｗ、ほう、ではその「崇高な理念」とやらをカタッてもらおうかｗｗ
07. 2013年4月14日 10:10:27 : dyXiCwmPus ＴＰＰは 国内の関税自主権を放棄するということ。 国内法より協定の内容が優先されるということ。 訴訟の正否を決めるのは、多国籍企業と金融機関、市場原理種者。当然裁判も国内で行われない。 こんなことも全く報道しない。 当然ながらアメリカ人の９９％にとっても利益にならない。 アメリカではとんでもない格差が広がり貧困層は拡大している。 ある意味日米対立ではない。 １％対９９％の対立である。
08. 2013年4月14日 18:46:19 : cIkmTyypTY 　＞当然ながらアメリカ人の９９％にとっても利益にならない。 アメリカではとんでもない格差が広がり貧困層は拡大している。 ある意味日米対立ではない。 １％対９９％の対立である。 　そうとも言えるな〜〜〜 　グローバル企業を制限するものは　何もなくなる 　＝＝＝ 　日本も　そういう方向に少しずつ　進んでいたわけだ 　過去３０年間　自民党は　トヨタやソニー等の　企業活動に対する 　種々の規制を　取っ払ってきていたわけだ　そりゃ〜〜そうだろうぜ 　トヨタの言うことを聞かない　政治家が　選挙資金を集めることが 　できるわけがない 　＝＝＝ 　アメリカも　同じだと思うな〜〜　　アメリカの大企業は　アメリカ政府を 　動かして　日本に圧力をかけて　アメリカ企業が　日本進出出来るように 　ロビー活動をしてきたわけだろう 　＝＝＝ 　ＴＰＰになれば　大企業は　直接　日本政府の　アンフェアーな規制に 　文句をつけることができるわけだから　大企業にとっては　ストレートでいい 　＝＝＝ 　結局　日本の　アンフェアーな規制そのものが悪いだけで　そんな物は 　ＴＰＰだろうがなんだろうが　本来　突はがすべき物のはずだ 　 　＝＝＝ 　今の　グローバルな世界経済では　日本国内だけにとどまって　 　日本の消費者だけをターゲットにするだけでは　結局は潰れるわけだ 　ファーストリテイリングが　現在でも　日本国内で　多大な成功を収めていて 　それが　世界中に進出する　苦難の道を選択したわけだが　 　好むと好まざるを得ず　世界に出ていかない　選択は有り得ないわけだ 　 　＝＝＝ 　ＴＰＰは　ファーストリテイリングにとっては　欠かすことのできない要素となる 　世界規模の　流通システムの構築に　ＴＰＰに加入しているか　していないか？ 　は　原料工場にしろ　縫製工場にしろ　ロジスチックにしろ　重要である
09. Panbet 2013年4月15日 02:06:08 : 4eawpyhzNkpGg : xsMeqJKEsk 「基本的に大手紙の社説が横並びで主張している場合、国民を扇動する意図がある」。 　　　　　 　　−−見事な洞察です。こんな洞察力を持つ人がもっともっと増えれば、日本は大丈夫なのですが。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する？」をクリックお願いします。２４時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ146掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。