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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11511423864.html
2013-04-14 21:22:09NEW ! Shimarnyのブログ
特に最近、大手紙があらゆる政策で安倍政権ヨイショの姿勢が鮮明になってきた。
中でも、権力迎合主義の読売新聞、米国迎合主義の産経新聞の姿勢は顕著である。
これに、新自由主義の日経新聞、埋没寸前で助けを請う毎日新聞、安倍政権に完全白旗の朝日新聞が続くことで、プロパガンダ化されて世論誘導を行う。
各紙が是々非々で主張するべきだが、その個性が潰されていくことは危険だろう。
それだけ安倍政権の高い支持率が、大手紙を完全に制圧したことを物語っている。
その結果、消費税の増税に明確に反対、原発再稼動に明確に反対、ＴＰＰ参加に明確に反対と唱える大手紙が存在しないことは、国民にとって悲劇である。
そもそも、大手紙は国民への影響力をバックにして安倍政権の政策に是々非々で対峙すべきであり、決して応援団になって国民を扇動させてはいけない。
福島原発事故で、国策プロパガンダが被害を拡大させたことを忘れてはいけない。
やはり、大手紙から国民の影響力を徐々に削ぐことが日本のためになるのだろう。
そんな中、本日は衆院選挙制度において安倍政権の思惑通りとなる「０増５減」法案の先行決着という主張を読売新聞、毎日新聞、産経新聞で展開している。
読売新聞：衆院選挙制度 「格差」と定数削減は別問題だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130413-OYT1T01211.htm
毎日新聞：「０増５減」対立 これ以上醜態さらすな
http://mainichi.jp/opinion/news/m20130414k0000m070099000c.html
産経新聞：「０増５減」 再議決も含め先行決着を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130414/elc13041403040000-n1.htm
衆院選挙制度に関しては、珍しく上記の３紙と全く同意見であり解散・総選挙前の約束を守ろうとしない民主党を含める野党の言い分が１００％非がある。
そもそもの問題は、「自爆テロ解散」した嘘つき野田前総理が、民自公３党合意で「近いうち」に解散と引き換えの条件が何だったかということである。
嘘つき野田前総理が「近いうち」解散するために出した３つの条件は、特例公債法案の成立と選挙改革関連法案の成立と国民会議の設置だったはずである。
そして、嘘つき野田前総理は選挙改革関連法で、格差是正が最優先として民主党は自民党案を丸呑みする格好で「０増５減」先行法案を成立させたのである。
確かに、区切り法案が成立しても「１票の格差」は解消されない状況は継続する。
参考記事：区割り法案で「０増５減」も「１票の格差」は解消せず、「身を切る改革」の幻惑と現実
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11502831500.html
しかし、解散前に自民党案の「０増５減」先行法案を丸呑みしておきながら、総選挙後に自民党案の「０増５減」区切り法案に反対とは道理に反するだろう。
これでは民主党が、マニフェストを反故にした嘘つき政党のみならず、政党間の合意事項も破棄する詐欺政党として世間から謗りを受けてもしょうがない。
本来であれば、まずは政党間合意を守るために自民党案の「０増５減」区切り法案に賛成して、成立後に定数削減でも妥協点を見出すべきなのである。
初っ端から、野党が結託して「０増５減」区切り法案に反対して、各政党がバラバラの定数削減法案を振り翳しても一本化するなど不可能なことである。
そもそも現状で、各政党が定数を削減する幅を競い合うこと自体が間違いである。
国民に消費税の増税を強いることと引き換えに身を切る改革を行うということは、国会議員の定数削減ではなく税金の無駄遣いの削減だったはずである。
そして、税金の無駄遣いとは特殊法人などいわゆる天下り法人を根絶してスリム化することで、２０兆円近くの政府支出を減らすことだったはずである。
それが、２年限定の国家公務員給与削減と２年限定の国会議員歳費削減に摩り替わり、いつの間にやら国会議員の定数削減ということに落ち着いたのである。
そして、「国会議員の定数削減」＝「身を切る改革」へと摩り替わったのである。
これを国民に煽ったのが、身を切る改革が嫌いな官僚機構と、官僚機構の言いなりの既存メディアだったのだが、この構図も安倍政権の誕生で変質した。
安倍政権の言いなりの既存メディアが今度は、定数削減を競い合うのは「国民向けのポーズ」「国民受けを狙ったポピュリズム」と批判し始めたのである。
意図としては、国家公務員の天下り法人の削減も恒久的な給与削減も、国会議員の議員定数の削減も恒久的な歳費の削減もなく消費税増税をしたいのだろう。
しかし、意図は違えど国会議員の定数削減だけ同じなのだから皮肉なものである。
そもそも日本の国会議員定数は、対人口比で比較すれば世界的に圧倒的に少ない。
日本の国会議員定数は人口１０万人あたりの議員数は０．５６人であり、二院制を採用する人口１０００万人以上の国で世界４１カ国中３３位なのである。
これをＧ７で比較した場合も、先進７カ国中６位と米国に次ぐ少なさなのである。
このことで、野党が挙って定数削減合戦を繰り広げている現状は、日本の統治機構を世界の異端へと導き、日本の国会をガラパゴス化させる行為に等しい。
国民が忘れてはいけないのは、大幅な定数削減をすれば都道府県単位で国会議員を配置することできず、日本が道州制を導入して米国と同様に連邦制へと移行せざるを得ない状況に陥ってしまうということである。
つまり、議員定数を大幅に削減すれば国家体制を大転換せざるを得ないのである。
そして、ここでも台頭する考えが日本の米国化を目論む新自由主義の精神である。
「貿易の自由化は正しい」とレッテルを貼りＴＰＰ交渉参加を後押しすれば、「身を切る改革は正しい」とレッテルを貼り議員定数削減を後押しするのである。
その結果、新自由主義の完全移行することによって、日本を市場原理主義、弱肉強食社会、格差拡大社会、弱者切捨て社会へと導こうとしているのである。
ＴＰＰも道州制も定数削減も日本に新自由主義の連邦制導入のための政策である。
「貿易自由化」「地域主権」「身を切る改革」のレッテルに騙されてはいけない。
「身を切る改革」とは、定数削減でなく歳出削減であることを忘れてはならない。
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