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★孫崎享氏の視点ー（2013/04/14）★ ：本音言いまっせー！
TPPは安倍政権の欺瞞を強くあらわしたものである。
安倍政権は、一応TPP反対を掲げて成立した。
選挙においては１２０名以上の自民党議員はTPP反対を掲げた。
しかし、この反対自体欺瞞に満ちた物であった。
衆議院選挙選において、安倍氏が一貫していってきたのは、
「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉には参加しない」というもの
だった。約束はここまでである。この言葉で「聖域を守ってくれるんだな」
と多くの国民は解釈したのですが、それは勝手読みである。
しかし、安倍氏は見事に勝手読みに誘導する。
こうした文言の使い方は、日本の官僚の典型的な手法である。
そして安倍首相は日本は交渉力を発揮すると言明した。
「安倍首相は15日、会見を開き、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に
参加することを正式に表明した。
賛否両論の中の決断に、国益をどう守っていくのか、今後の手腕が問われる。
安倍首相は「今がラストチャンスです。この機会を逃すということは
すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることに
ほかなりません」、「交渉力を駆使し、わが国として、守るべきものは守り、
攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります」
と述べた。」 これを聞けば頑張るであろうと思う。
しかし、これも言葉だけの話である、 どうなったか。
「政府はTPP交渉参加に向けた日米の事前協議が決着したと発表した。
事前協議では米国が強硬だった自動車分野と保険、食品の安全基準など
非関税措置の分野で日本が譲り、TPP交渉と並行して日米協議も続ける
こととなった。」
１３日朝日新聞{web}は
「１３日朝日「７月の交渉参加を目指す安倍政権は合意を急ぎ、
焦点の自動車など多くの分野で米側に譲歩。
高い「入場料」を払わされることになる」と報じた。
日経新聞も次のように書いている。
「TPP交渉に参加するために、日本は米国に入場料を払った。
日米合意は米国の個別業界の要望を色濃く反映する内容である。
日本の参加に反対する米自動車業界はTPPが目指す自由化と全く逆方向の
保護主義をむき出しにした
（合意について「米国の段階的な関税撤廃を目指すものの時期は最大限
後ろ倒し」）
TPPに反対の旗印を掲げていた人々はどうしたのだろう。
１２０人相当の自民党はTPP反対を唱えて当選したはずである。
彼らは「反対」と主張しているか。
そしてかって「反対」の先頭にいた農業関係者はどうなったであろうか。
最早、如何に政府から金をとるかの方に方向転換したようである。
医師会はどうか。ここも沈黙し始めたようである。
今４月１４日付日経新聞朝刊（１４版）をみている。
TPPがほとんど影をひそめている。
かろうじて２面の隅に「TPP 日米合意「危機感」」と題して
「民主党の細野豪志幹事長は13日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）
交渉参加をめぐる日米両政府の事前協議合意に関し
「非常に大きな危機感を感じる。農業についてほとんど何も書かれず、
医療には触れてもいない」と懸念を示した。
水戸市での会合のあいさつで語った」と報じた。
こういう流れは想定されたか。
十分想定された。
安倍首相は「日米関係を強化する」を主張し、政権をとっている。
それを示すものはTPPしかない。
それには米国の主張を全て飲むしか選択肢はない。
一寸TPPの情勢を追っかければわかる。
一貫して、嘘と詭弁で貫いてきた。
私は騙される国民の側に、大きい責任があると思う。
騙される選択をしているのだ。
騙されないでおこうと思えば、今の世の中、情報はある。
騙されることを望む国民、この点は改めて考えてみたい。
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