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2013-04-15 22:32:53NEW ! Shimarnyのブログ
昨日の兵庫県伊丹市、宝塚市の２市長選で日本維新の会の公認候補が大惨敗した。
両市長選の敗因は、借金財政の大阪が健全財政の伊丹市で伊丹空港の廃港を訴えたり、健全財政の宝塚市で大阪都へ統合を訴えたりするなということだろう。
所詮、大阪都と名前を代えたり自治体の枠組みを変えても、抜本的な歳出削減と歳入増加を図らなければ、大阪は数年後に財政再建団体となるのである。
つまり、日本維新の会は大阪都構想にて何の実績も成果も残していないのである。
それなのに、やれ憲法改正、やれ教育改革、やれ道州制、と喚き散らすのである。
それではなぜ、日本維新の会が大阪維新の会というローカル政党から国政政党へ変貌して、これだけ拙速に改革断行することを急ぐのかという理由が選対本部長を務めた杉田議員の下記の敗戦の弁で明らかになった。
「宝塚は大阪ほど危機的な状況ではなかったということ。宝塚は今は赤字でないので、いくら危機感を訴えても伝わらない。市民は改革よりも安定を望んだという結果だと思う」
これは、財政内容にて宝塚と大阪を比較すれば雲泥の差があるということである。
そして、大阪の財政赤字は危機的状況であり財政再建団体直前ということである。
つまり、大阪都構想で大阪の周りの自治体を組み込まなければ、道州制で大阪の周りの自治体と統合しなければ、大阪は自治体として破綻するのである。
そもそも大阪都構想で大阪市を解体すれば、大阪が財政再建団体の危機を免れると想定していたが、それでは収まらないほど借金が膨大だったのだろう。
その結果、最近では日本維新の会政調会長の浅田議員が「大阪都構想のセカンドステップとして尼崎、芦屋、西宮、伊丹、宝塚、神戸など周辺１０市くらいを合併したい」と大阪都への吸収合併を述べたである。
つまり、大阪だけでは賄うことができない借金を、大阪の周りの財政黒字の健全な自治体を吸収合併することによって穴埋めしようという魂胆なのである。
その赤字の大阪から黒字の宝塚に、道州制で赤字の大阪と一緒に大阪都を実現しましょうと候補者を立てられても、住民からＮＯと言われるのは当然だろう。
しかし、この２市長選の大惨敗を全く反省せず、むしろ大惨敗の事実を隠すため、大阪の事情だけで道州制を声高らかに主張しているのが橋下代表である。
橋下代表が、道州制でのtwitterのつぶやきを時系列で並べると下記の通りとなる。
［４月１４日 ５：３２］橋下徹twitter ＠t_ishin
現行憲法下では、道州制を進めるにしても、都道府県の同意が必要となりかねない。これでは道州制など１０００年かかっても実現できないであろう。４７都道府県知事のうち道州制賛成者は１０人ほどだ。地方議会ではほとんどが道州制反対。関西でも、大阪以外は道州制反対だ。
［４月１４日 ５：３４］橋下徹twitter ＠t_ishin
道州制になると知事のポストも、府県議会のポストもなくなる。とにかく、皆現状維持が良い。国政において、自民党は道州制に旗を振るが、実は地方議会の自民党は道州制反対だ。そして市町村になるとなおさら道州制には反対となる。
橋下市長は、なぜ地方議会が道州制に反対しているのか分かっていないのである。
大阪以外が道州制に反対する理由は、知事や府県議会のポストが無くなるから反対ではなく、大阪以外は財政再建団体に陥る危険性が少ないからである。
つまり、大阪の巨額の赤字を大阪と一緒になり分割負担することが嫌なのである。
そして、大阪の巨額の借金問題は道州制などを主張して他の自治体に負担させて迷惑をかけず、大阪の独自改革だけで処理してくれと言っているのである。
［４月１４日 ５：３５］橋下徹twitter ＠t_ishin
このような状況で、都道府県の同意を必要とすれば、全都道府県知事を道州制賛成論者に替え、都道府県議会も道州制賛成論者で過半数を占めなければならない。全て選挙で替えていくしかない。こんなの不可能だ。関西広域連合でも、１５年近くの年月を費やしてやっと成立した。
橋下市長は、なぜ都道府県の同意が必要で不可能なのか分かっていないのである。
全都道府県知事を道州制賛成論者に替えることが不可能であり、都道府県議会を道州制賛成論者で過半数を占めることが不可能であるならば、日本の国民の過半数以上は道州制に反対しているということなのである。
つまり、橋下代表が「こんなの不可能だ。」と発言しているということは、国民の過半数が道州制に反対であると暗に認めていることに等しいのである。
［４月１４日 ５：３８］橋下徹twitter ＠t_ishin
道州制は、国のかたちを抜本的に変える統治機構改革。幕藩体制から明治政府に体制変更したのと同じような改革だ。これほどの体制変更は、法律で一気にやり抜くしかない。そのためには憲法改正をするしかない。都道府県は明治維新の時、今から１４０年前に原型ができた制度。
［４月１４日 ５：４０］橋下徹twitter ＠t_ishin
この都道府県の枠組みを前提とする限り、道州制にするためには、都道府県の同意が必要になりかねない。ゆえに憲法改正によって道州制を憲法上の統治機構にしてしまう。今は、地方公共「団体」だが、地方「政府」として憲法上規定する。憲法で道州制を規定すれば、それに従った法律を制定すれば良い。
［４月１４日 ５：４１］橋下徹twitter ＠t_ishin
道州制ほどの大改革をやるのに、都道府県や市町村の同意を全て取り付けるなど不可能。日本国の統治機構を一から作り直し、道州制を憲法に規定する。そうすれば法律で一気に道州制を進めることができる。これくらいのことをやらないと道州制は実現しないだろう。
もはや、ここまで来れば道州制が目的になり手段を選らばずと言った感じである。
もし、大阪都構想から大阪の財政が一気に健全化されていれば印象も違うだろう。
しかし、「大阪都構想」で大阪の統治機構を作り直しても、赤字が一向に改善されず、行政サービスは低下して、大阪は財政再建団体まっしぐらなのである。
大阪都構想の途中結果がこれで道州制を叫んでも誰が信用できると言うのだろう。
これでは、大阪が抱える大借金のために国の制度を変えることに等しいのである。
そして、道州制で大阪が目論むのはＴＰＰで米国が目論む構想と全く同じである。
ＴＰＰは借金大国の米国が、参加国に米国制度を押し付けることでコピー国家を増殖させて、米国企業の利益成長を促進して税収を図ろうという構想である。
道州制は借金団体の大阪が、巨額の借金を他の地方自治体に押し付けることで借金を激減させて、財政再建団体に転落することを免れようという構想である。
共通点は、貯金大国の日本と健全財政の地方を狙ったハゲタカの富の強奪である。
つまり、デタラメな金満運営を行ってきた米国の財政赤字のツケを日本で分かち合えというのがＴＰＰであり、デタラメな金満運営を行ってきた大阪の財政赤字のツケを関西で分かち合えというのが道州制である。
これらにより生じることは、ＥＵの財政危機における怠慢ギリシャと勤勉ドイツの関係と同じ、怠慢大阪と勤勉大阪以外、怠慢米国と勤勉日本の関係となる。
驚くべきは、道州制にて大阪以外の関西の自治体は全て反対していることである。
このことは、大阪以外の関西の自治体は財政が健全であることの裏返しであろう。
この結果、関西では大阪の借金を背負うのに反対と四面楚歌となっている大阪が、目前に迫る財政再建団体に転落することを阻止するためには、道州制を訴えるため地域から国政に打って出るしか無かったのだろう。
そして、日本国憲法を改正することから道州制を実現するしか無かったのだろう。
大阪以外の関西住民は、日本維新の会の掲げる道州制が大阪の巨額の借金を他府県に押し付けるための政策であることを認識しなければならない。
そして、日本維新の会が大阪以外の関西へ進出を絶対に阻止しなければならない。
日本維新の会は、まず大阪都構想で大阪を財政健全化して結果を残すべきである。
大阪が招いた借金を、他府県に押し付けるような卑劣な行為は止めるべきである。
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