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「TPP交渉という売国過程まで、官僚に任せるところに、自民党の実態がよく表れている。:兵頭正俊氏」 (晴耕雨読) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/480.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 16 日 00:21:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://sun.ap.teacup.com/souun/10630.html
2013/4/16 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

安倍晋三は、甘利明経済再生担当大臣を本部長とする「TPP政府対策本部」を設置した。

このなかで「国内調整総括官」に佐々木豊成前内閣官房副長官補を、「首席交渉官」に鶴岡公二経済担当外務審議官を充てた。

佐々木豊成と鶴岡公二というふたりの官僚が、これから具体的に売国の実務を推進してゆく。

TPP交渉という売国過程まで、官僚に任せるところに、生誕の初めから官僚支配下に置かれてきた自民党の実態がよく表れている。

官僚には選挙がない。

したがって責任を落選という形で取らされることもない。

気楽に、そして軽薄に、自分のことだけ考えて売国を進められるわけだ。

TPP交渉をやる、日本のふたりの官僚が現在考えていることは、いかに国民から情報を隠蔽するかということに尽きる。

売国のプロセスで米国系グローバル企業のエリートと接触する。

交渉するように見せかけて、すぐに譲歩し、恭順の意を表する。

売国実務のノウハウを身につけ、TPP参加後に備える。

TPP参加後に、具体的な売国の仕上げが始まる。

宗主国にとっては、売国のプロセスに関わった日本官僚が、もっとも信頼できる。

グローバルエリートたちに引き立てられ、交渉にあたった日本の官僚は、日米双方の天下り先から引っ張りだこになる。

安倍晋三と甘利明は、ふたりとも福島原発事故に決定的に責任を負っている政治家である。

知られているように2006年12月13日に、第一次安倍内閣に対して、共産党の吉井英勝元衆議院議員が、質問主意書をだした。

この内容は、地震・津波によって、内部電源が破壊されるというものだった。

2006年12月13日、第一次安倍内閣に対して、共産党の吉井英勝元衆議院議員が、質問主意書をだした。

このとき、安倍内閣に真剣に国民の生命と生活を守る気があったならば、福島原発事故は防ぐことができたのである。

そして今日の放射能汚染の惨状は未然に防げたのである。

しかし彼らは無視した。

安倍晋三・甘利明には、深刻な状況に対する洞察力、危機管理能力、未来への政治的想像力がない。

ふたりはそれを著しく欠いた無能な政治家である。

第一次安倍内閣でも、自分さえよけよけりゃ、日本なんかどうなってもいい、でふたりはやり過ごし、原発事故を呼び寄せた。

それが今度は売国に結びつく。


 

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コメント
 
01. 2013年4月16日 00:38:58 : W18zBTaIM6
昭和バブルを作った小沢も深刻な状況に対する洞察力、危機管理能力、未来への政治的想像力がない無能な政治家だな。

小沢は自分さえよけよけりゃ、日本なんかどうなってもいいんだ。


02. 2013年4月16日 01:21:50 : FfzzRIbxkp
公務員の皆さんも、そろそろTPPを真剣に考えませんか。
米国の公務員制度。サラリー。雇用期間。
とくに自衛隊や警察の皆さん。
どう考えても、今の数倍の仕事量と危険度になるのは間違いないと思いますが。
一方で、雇用期間は短くなるのでは。

民間企業は、西武HDがふっかけられたように、TOB対策は万全ですか?
証券取引上の取引ならまだしも、ISDで訴訟が起きた場合、プリウスみたいな立派な製品を作っても、世界のTOYOTAでも、賠償金とられまくりってかぁ。

そんなふうになるために、TPPの旗振りしている企業、どこよ。
ねえどこよ。


03. 2013年4月16日 01:49:07 : IFAsDokcaU
関係ねえよ〜馬鹿
なんでも、小沢って言ってりゃいいてか?
馬鹿アルバイト!お前だよ

ぶん殴られるなよ かわいそう〜


04. JohnMung 2013年4月16日 06:30:19 : SfgJT2I6DyMEc : 8gcS7FIm5U

01. 2013年4月16日 00:38:58 : W18zBTaIM6
 >昭和バブルを作った小沢も深刻な状況に対する洞察力、危機管理能力、未来への政治的想像力がない無能な政治家だな。
 >小沢は自分さえよけよけりゃ、日本なんかどうなってもいいんだ
     ↑
 ID:W18zBTaIM6は阿修羅出入り制限中の中川隆! 人間社会の汚物!
 出鱈目書くのは止め晒せ!

 中川隆が阿修羅への出入りを制限されるようになったのは、悪質な荒らし行為を繰り返したからである。
 本来なら完全にシャットアウトされてもいいところを、寛大な管理人さんは、下記のように、限定的な出入りを認めているようである。
 中川隆は、「lunchbreak」=昼休み板及び「revival」=リバイバル板以外の投稿は制限されている。
 また、ペンネ中川隆でのコメント欄の書き込みを一日に付き2回までに制限されている。
 それゆえ、ペンネ抜きのID:W18zBTaIM6でコメントを何度も書き込んでいる場合は、チェックに掛からないように、誤魔化しているものとみられる。
 さらに、下記のように、中川隆以外のペンネを使って投稿することがあることも知られている。

 中川隆 2013年1月20日 14:54:49 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6
 会員番号666 2013年1月18日 19:18:25 : MktLRfp3lqG7c : W18zBTaIM6
 富山誠 2013年1月19日 10:36:55 : .ZiyFiDl12hyQ : W18zBTaIM6


05. JohnMung 2013年4月16日 06:57:26 : SfgJT2I6DyMEc : 8gcS7FIm5U

 TPPでは、安倍自民は、出来心とかではなく、最初から騙すつもりで巧妙に仕掛けてきた確信犯である!

 安倍晋三と自民党は、総選挙の直前まで、野田民主のTPP交渉参加に異を唱え、反対するJA等との懇談会等で連携するかにみせてきたのだ。
 そして、総選挙が始まると、都道府県レベルでは、TPP交渉参加に反対であるかに装って、票と議席を掠め取ったのである。(福島では原発再稼働に反対するかのようにみせかけて、票と議席を掠め取ったのである)
 これが「自由」と「民主」を党是とするはずの自由民主党のやり口なのである。

 総選挙で大勝した後もひどかった。股座膏薬の公明党と示し合わせて、次々に公約ずらし・公約破りをやり始めたのだ。
 とりわけ酷かったのは、「聖域なき関税撤廃条項を前提とする前提とする限りTPP交渉には参加しない」と問題をすり替え、対米はもとより党内の茶番劇をやってみせたことだ。

 後は略すが、これらの過程をバカメディアが提灯持ちして、露払いと世論操作・誘導をしたことも忘れてはならない。

 ペテン師・大嘘つきの安倍晋三と安倍自公売国政権は、打倒あるのみ!

”「安倍政権、自民党は売国奴。米国の子飼い。確実に騙された」とJA筑前あさくらの組合長が非難!”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/474.html
 投稿者 暖佳 日時 2013 年 4 月 15 日 20:45:58: GWAjUoTrVafQo

 ”帯広で自民党TPP懇談会 (北海道放送)-「厳しい意見」「怒号飛び交う」”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/475.html
 投稿者 JAXVN 日時 2013 年 4 月 15 日 20:59:50: fSuEJ1ZfVg3Og

 下記に添付されている内田聖子氏のブログ記事をぜひ読まれたい。

 がっち氏も「アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長の内田聖子氏が、TPPの日本政府の発表と米国のアメリカ合衆国通商代表部(USTR)のリリース(原文)とを正確に比較して、日本政府の発表には、USTRに書かれている都合の悪い個所を書かず、またUSTTRに書かれていないものを書いていると指摘している。」

 ”必読!!『嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する』 (かっちの言い分)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/476.html
 投稿者 笑坊 日時 2013 年 4 月 15 日 21:30:28: EaaOcpw/cGfrA


06. 2013年4月16日 07:14:28 : h9UZ6rDGaU
01の馬鹿川馬鹿氏へ。

誰も小沢の事一言も書いてないのに関係ない事書いてんじゃねぇよ(笑)

てか空気読め


07. 2013年4月16日 08:00:34 : cIkmTyypTY

 >第一次安倍内閣でも、自分さえよけよけりゃ
 >日本なんかどうなってもいい、でふたりはやり過ごし
 >それが今度は売国に結びつく。


 ああそうですか!!

 日本は アメリカに 売られて 日本は アメリカの 奴隷になるのですね

 そうですか そうですか 

 ===

 あなたたちは 見えない鎖に繋がれて 見えない監獄に閉じ込められるのですね

 そうでしょう そうでしょう

 ===

 愛は バカですから 見えない物は 見えない って 生きていきます
 
 愛は バカだから ベンツとか アウディーとかの外車に乗りますけと

 ===

 あなたたち賢人は 見えない鎖に繋がれて パチンコでもしてくださいな〜
 
 きっと パチンコも アメリカの悪意の結実だとおもいますよ〜〜
 


08. JohnMung 2013年4月16日 08:02:29 : SfgJT2I6DyMEc : 8gcS7FIm5U

 下記の内容を以下に、貼り付けておきました。途中から、内田聖子氏のブログ記事があります。「TPPの日本政府の発表と米国のアメリカ合衆国通商代表部(USTR)のリリース(原文)」とがどのように違うかをご確認下さい。

 恣意的・欺瞞的な作業を行った官僚やその管理者である上司及び関係閣僚に対して、国家賠償請求ができるような制度を設けるべきと強く思います。

 ”必読!!『嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する』”
 作成日時 : 2013/04/15 21:03
 http://31634308.at.webry.info/201304/article_15.html

 アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長の内田聖子氏が、TPPの日本政府の発表と米国のアメリカ合衆国通商代表部(USTR)のリリース(原文)とを正確に比較して、日本政府の発表には、USTRに書かれている都合の悪い個所を書かず、またUSTTRに書かれていないものを書いていると指摘している。下手な解説をするより、長文であるが是非読んでいただきたい。いかに日本政府が嘘とごまかしで、日本国民を騙しているかわかる。今後、日本の社会がどうなるかわからない程、影響が大きいことが強烈に懸念される。

 生活の小沢代表が、今の政府ではTPPの交渉に耐える政治家がいない。だからTPPは今性急に交渉に参加すべきではないと言っていたが、正にその状態になってきた。日米同盟の強化の担保に、日本を守っていた免疫ともいうべき関税、規制を全て無効にされて、米国からの無理な参入(侵入)に無防備にさせられてしまうことが現実となってきた。日本が重篤な病気に掛ったら、後で責任を取ってもらいたいのは自公を選んだ国民である。政府はひたすら、都合の悪い事実は国民に隠している。またマスコミもこのような真実を知っておりながら、口を噤んでいる。この事実を心ある国民は周りに発信すべきである。また来たるべき参議院選挙でNOを突きつけなければならない。

 ここから内田聖子氏のブログ記事

 2013年4月15日月曜日
 http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/04/tpp.html 
 注)上記にはUSTRのプレスリリース本文やUSTRのプレスリリース付属文書(非関税措置)などが含まれている。
 ”嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する”

 2013年4月12日、日米両政府はTPPに関する「事前協議」に関する合意文書をそれぞれ発表した。3月15日の安倍首相のTPP交渉参加表明以降、加速化されてきたといわれるこの事前協議だが、何としてでもTPPに入りたい日本と、その日本の足元をみて「高い入場料を払わせる」と意気込む米国という構図はすでにはっきりとしていた。

 私自身は、事前合意の発表をするという予告を聞いた際、「まさか本当のことを発表するわけがない。なぜなら、もしすべてを発表してしまったら日本がとことん身ぐるみをはがされ、TPP交渉に参加する前に丸裸の状態になることが明るみにでるから」と考えていた。

 そして発表がなされた後、日本政府の発表内容、米国USTRのリリース(英文原文)、そして各種報道を読み比較をしてみたところ、驚くべき事実がわかった。日本政府の合意公開資料は、USTRがリリースしたプレスを都合よくつまみ食いしたものなのだ。しかも、ねつ造ともいえる内容が含まれている。
まずUSTRが発表したプレスリリースである。

=============================

 日米協議の合意の概要  平成25年4月12日 内閣官房TPP政府対策本部

1.日本が他の交渉参加国とともに、「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認するともに、日米両国が経済成長促進、二国間貿易拡大、及び法の支配を更に強化するため、共に取り組んでいくこととなった。

2.この目的のため、日米間でTPP交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定。

対象分野:保険、透明性/貿易円滑化、投資、規格・基準、衛生植物検疫措置等

3.また米国が長期にわたり懸念を継続して表明してきた自動車分野の貿易に関し、

(1)TPP交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行なうことを決定。対象事項:透明性、流通、基準、環境対応車/新技術搭載車、財政上のインセンティブ等
(2)TPPの市場アクセス交渉を行なう中で、米国の自動車関税がTPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされること、及び、この扱いは米韓FTAにおける米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものとなることを確認。

4.日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致

====================================

1.合意文書は米国からの一方的な「通達」

 上記2つの政府が出した文書を読み比べて、まず気づくのはその「トーン」の違いである。USTR側が出した文書は、明らかに米国から日本への「要求」という基調で書かれており、日本がそれにどこまで応じたか、ということに文書の主旨は尽きる。もちろん各政府は自らのプレゼンスを最大に行なうため若干のトーンの違いはあるだろうが、今回の2つの文書は、そのような「微妙な立場の違い」という説明ではすまされないほど強者と弱者の違いは明瞭だ。対等平等な合意文書というには程遠い、いわば「日本が宿題を米国に出し、それを添削してもらった」ようなものだ。

 一方日本政府の発表文書には、もちろんそのようなトーンは消されている。2月の日米共同声明でも同じだったが、あくまで「対等な日米」を演出しようとする意図が読みとれる。

2.項目が十分に反映されていない

 日米での事前協議の内容について、日本政府の発表した「概要」は、明らかに、意図的に国民からの批判を避け都合よく項目が取捨選択されている。

 USTR文書では、具体的な項目として「自動車」「保険」が立てられているのだが、日本政府の概要では、「自動車」の項目はあるが「保険」はない。USTR文書では約9行にもわたり記述されているにもかかわらず、その項目は削除され、保険については「その他の非関税障壁」という中の一つとしてふれられているだけである。

 また例えばさまざまな項目内で、USTR原文ではかなり詳細に記述されているにもかかわらず、意図的な省略が目につく。

3.意図的な項目の削除

 USTRがあげた日本に求める非関税措置の項目リストは以下のものだ。

 ・保険
 ・透明性
 ・投資
 ・知的財産権
 ・規格・基準
 ・政府調達
 ・競争政策
 ・急送便
 ・SPS(植物検疫)

 しかし日本政府の「概要」では、「知的財産権」「政府調達」「急送便」が抜け落ちている。

 知的財産権は、TPP交渉でももっとも妥結困難なヘビー・イシューであり、薬価や商標権、著作権など私たちの暮らしに大きくかかわる分野である。

 「政府調達」については、TPPに入れば例えば公共事業などの入札に外国企業も参入できることになり、これも地域経済や中小企業にとって大きな影響がある。さらに「急送便」は日本郵政の国際急送便事業と対等な競争条件を外国企業が確保できることが求められている。

 そもそも、非関税措置問題というのは、農産品などの関税品目とは異なり、幅広い分野・品目、サービス、規制が対象となる。TPPの怖さというのはむしろこの非関税措置がどれだけ「開放」させられるのか、という問題に尽きるといってもいい。私たちも事前協議において、牛肉や自動車、保険といったあらかじめ危険視されてきた品目以上に、どれだけ多くの非関税障壁が米国から「問題」とされるのか、強い関心をもって注視してきた。

 それだけ重要な内容であるのだから、1項目でも落とすことは、国民に対する嘘であり許されることではない。にもかかわらず、日本政府は先の3つの項目を意図的に削除したとしか考えられない。おそらくさらなる事前協議で妥協しなければいけない内容を少しでも少なく見積もりたかったのだろうが、USTRのリリースと比べれば一目瞭然である。姑息な手段というしかない。

 そしてUSTR文書の最後には、このような1行がある。

「両国の合意があれば、これら問題以外にも付け加えることができる」。  もちろん、日米が対等に「合意」などできるわけがないので、これは米国側からの「脅し」である。「これだけで済むとは思うなよ」と、最後に念押しまでされているのだ。そして、当たり前だが日本政府発表では、このような「可能性」は一切ふれられていない。

4.「日本の農産物への配慮」など合意文書には一言もない

 最大の問題は、日本政府発表の「4.日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致」とある点だ。私はUSTR原文とこの概要をつきあわせ、大変に驚いた。原文には、このような内容が書かれた部分は1行たりとも存在しないからだ。

 むしろ、原文では、「高い基準を満たすための日本の準備」という項目のもと、「二国間協議を通じて、米国は、@日本がTPP交渉に参加するならば、現在の11ヶ国によって交渉されている高水準の協定を実現すべく準備すること、Aこれに対し日本は2月22日の共同声明においても、すべての物品を交渉の対象にすること、他の交渉参加国と共に、高水準で包括的な協定を実現することを日本は明確にした」と書かれている。要するに「TPP交渉はすべての物品が対象である」と断言されているのである。

 これらの下りもすべて、日本政府の概要からは丸ごと削除されており、その代わりに、「日本の農産物などのセンシティビティがあることを認識しつつ」などという真逆なことが書かれているのである。


 結論からいえば、こうした行為は文書の「ねつ造」という。

 しかしいろいろと周辺を調べると、こういう仕掛けであることがわかった。

 USTRのプレス文書の中に、補足資料として、駐米日本国大使・佐々江賢一郎氏とUSTRのマランティス代表代行の間で送り交わされた書簡が1通ずつ存在する(注4)。マランティスから佐々江宛てに返された書簡の最後のパラグラフに、このように記述されている。

「日本と米国は,日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています」。

 つまり、マランティスからのこの言葉を、「日米事前協議内容」に無理やりにつぎはぎし、日本国内で議論となっている「聖域」問題をごまかそうとしたのである。

 一般通念上、「合意文書」として正式にプレスリリースされた本文を適切に訳さず、付属の文書から都合よい部分だけを引用し、それを本文の「概要」とすることは、当たり前だが「改ざん」「ねつ造」である。一つ一つの文言はあっていたとしても、文脈は壊され、意図も不明瞭になる。そもそもマランティスの書いた最後の文面は、限りなく「リップサービス」に近いニュアンスであるし、仮にセンシティビティが存在することがわかっていても、本文において「すべてを関税ゼロにする」と明記されているのである。

 この部分をわざと削除し、代わりにマランティス発言をつぎはぎした日本政府の罪は重い。まさに急ごしらえの条件交渉を譲歩しまくった結果、あまりに多くの「敗退」の連続であり、何とかそのボロを隠ぺいすべくあわてて文書をつぎはぎしたに違いない。 

 さすがにこのことはマスメディアも問題視しており、4月13日付の朝日新聞でも、「米国の本音は米政府が12日に発表した合意文書にあらわれている。日本政府が発表した合意文書と大きく違う内容なのだ。自動車や保険などで日本が譲歩したことはくわしく書かれている。だが、日本の農産物に配慮することについては一切ふれられていない」と記載されている。さらに同紙では、マランティスやUSTR側の意向として「すべての品目で関税ゼロをめざす」というコメントも合わせて掲載しているのだ。

 まさにこれが、米国の本音であり、事前協議の本質である。

 それを知っておきながら、国民を欺こうとする、ここまで愚かな政府を持ったことに、怒りを通り越してあきれ果てるが、しかし、徹底的にこの「嘘とまやかし」を糾弾していかなければならない。

 私は、政府に対して、ここに記述した内容について公開質問状などを提出したいと思っている。多くの方々の参加を求めるようなしかけも工夫したいと思うので、その際にはぜひご協力をお願いしたいと思います。


09. 2013年4月16日 17:16:15 : fL2veIDbxs
 
でも自民党議員が自分で交渉したらもっと酷いことになると思う
そもそも交渉参加したことが大間違い

10. 2013年9月15日 18:00:41 : OhOBthu6PQ
TPP入ったら、TOYOTA,MAZDA,HONDA・・・
みんな潰れるね♪

ざまぁ、みやがれ!!


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