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2013-04-16 21:20:31NEW ! Shimarnyのブログ
本日は、大手紙の社説がほとんど北朝鮮問題で独自色を出しながら主張している。
読売新聞：ケリー長官来日 対中朝で日米連携を強化せよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130415-OYT1T01230.htm
産経新聞：ケリー氏来日 「対中観」を聞きたかった
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130416/plc13041603210006-n1.htm
日経新聞：北朝鮮の核放棄確約が対話の大前提だ
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO54019090W3A410C1EA1000/
朝日新聞：北朝鮮問題―米中は連携を深めよ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
読売新聞は対中朝で日米連携を強調して、産経新聞は対中で日米連携を強調して、日経新聞は北朝鮮の核放棄を強調して、朝日新聞は米中連携を強調した。
しかし、対北朝鮮で大手紙の不文律は「もし北朝鮮の核開発が完成して核爆弾が実践配備されたら」という最悪のシナリオを想定すること無かれである。
どの新聞も従来の日米連携、米中連携、日米韓連携で対話による解決だけである。
その先の見通しには、口を噤んで国民に意識させまいと語ろうとしないのである。
この危機感を煽ることを放棄した結果が、北朝鮮の実績に繋がっているのである。
実にこの２０年もの間で、北朝鮮は核開発で下記の実験を実行してきたのである。
●北朝鮮のミサイル発射実験と核実験の経過
１９９３年 ５月２９日 ミサイル発射実験
１９９８年 ８月３１日 ミサイル発射実験
２００６年 ７月 ５日 ミサイル発射実験
２００６年１０月 ９日 核実験
２００９年 ４月 ５日 ミサイル発射実験
２００９年 ５月２５日 核実験
２０１２年 ４月１３日 ミサイル発射実験
２０１２年１２月１２日 ミサイル発射実験
２０１２年 ２月１２日 核実験
これらを踏まえて、各紙社説を分析すると日本で報じられない内幕が見えてくる。
読売新聞では、ケリー米国務長官の訪日での講演や会談での発言をベースにして、対北朝鮮と対中国において日米が緊密に連携するように主張している。
特に北朝鮮に対して「米国は実現性のある真剣な非核化交渉の用意がある」の強気な発言を紹介したが、これは前文にあるケリー米国務長官が中国に前向きな責任を果たすよう何かしらを働きかけを行ったということである。
この点では、産経新聞も「カギを握る中国側がどのような具体的な方策に触れたのか、日本側との会談で多くは明らかにされなかった」という記述である。
さらに、日経新聞も「北朝鮮への圧力を強める姿勢を、中国がどこまでみせたのかは、明らかになっていない」、朝日新聞も「習主席らとの会談で、長官は中国が北朝鮮への説得を強めるよう求めたものとみられる」である。
つまり、ケリー米国務長官の中国訪問により米国が中国をどのように説得して「朝鮮半島の非核化」を目指すことで両国が合意できたのか不明なのである。
さらに、なぜ「北朝鮮」でなく「朝鮮半島」の文言となったのか不明なのである。
もっと言えば、北朝鮮はミサイル実験と核実験からノウハウが蓄積されて核開発の完成が間近であるのに、「非核化」の文言となったのか不明なのである。
これに加えてケリー米国務長官が、最初に韓国を訪問、次に中国を訪問、最後に日本を訪問という訪問順序も考慮すれば、まず次のように考えられる。
米国は、最初に韓国で「韓国の非核化」を合意させて、次に中国で「北朝鮮の非核化」を合意させて、最後に日本で「朝鮮半島の非核化」を伝えたのである。
つまり、日本に韓国も北朝鮮も非核化させることを伝えるため歴訪したのである。
そのように考えれば、米国が中国を説得した会談内容も、大手紙が不明とする会談内容も、大手紙が報じない核武装シナリオも、全てに合点がいくのである。
そして、米国は中国に「朝鮮半島を非核化しなければ日本が核武装する」と日本の核武装する脅威を伝えることで「北朝鮮の非核化」を説得したのだろう。
もし、北朝鮮が核武装したとなれば、韓国も核武装することになり、極東アジア全てが核武装すれば最終的に日本も核武装せざるを得なくなるのである。
おそらく、万が一にも日本が核武装すれば、ロケット技術と核技術から北朝鮮や韓国など相手にならず、中国を超える核大国になる可能性が高いだろう。
そうなれば、アジアで圧倒的なプレゼンスを誇ることとなり、世界のパワーバランスが崩れ、国連の常任理事国を凌ぐ発言権を持つことになるだろう。
この世界秩序を脅かす事態を、中国はもちろん米国も絶対に阻止したいのである。
そして日本に危機感を抱かせないため「朝鮮半島の非核化」で合意したのである。
そして、この文言を掲げることで、たとえ北朝鮮や韓国が核武装しても、日本には米国と中国が朝鮮半島の非核化するから核武装するなと説得できるのである。
このように眺めれば、米国と中国は対日本においてある意味の同盟を結んでいる。
現在の日本が残念であることは、このような多様的な外交ができないことである。
対中国において日米同盟があるのだが、対米国において対抗軸が皆無なのである。
日本は今後も「日米同盟が全て」と心中することが正しいのか考えるべきである。
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