「ＴＰＰに関する日米事前協議の合意はミズーリ艦上降伏文書に等しいのでは？：山田正彦氏」（晴耕雨読）　赤かぶ

「ＴＰＰに関する日米事前協議の合意はミズーリ艦上降伏文書に等しいのでは？：山田正彦氏」（晴耕雨読）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/507.html
投稿者赤かぶ日時 2013 年 4 月 17 日 00:07:02: igsppGRN/E9PQ

http://sun.ap.teacup.com/souun/10640.html
2013/4/17　晴耕雨読

2013年4月15日(月曜日)
ＴＰＰに関する日米事前協議の合意はミズーリ艦上降伏文書に等しいのでは？
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=330

１２日に締結された日米協議合意は、私にとっては大変ショックでした。
自動車の関税はそのまま先方が了解するまで据え置き、且つ、関税・非関税ルールは米国の言いなりで関税撤廃をすることで、全ての品目をテーブルに乗せることに合意したのです。

こんな屈辱的な、一方的な「合意」は戦後最大！ミズーリ艦上降伏文書に等しいものではないでしょうか。

しかも内閣官房の書簡はたった１ページで抽象的な言葉で終わっていますが、私の親友・首藤信彦氏（外交評論家・前衆議院議員）が徹夜で仮翻訳した文章を送っていただいて、更に驚きました。その内容をこの後に掲載していますので皆さんにも是非、読んでいただきたいと思います。
併せて政府が発表している佐々江賢一郎さんの米国に対する、米国務省への書簡。更に米国通商代表代行マランチェスの日本政府に…対する書簡も添付しますので、是非、比較してお読みください。

以下、首藤信彦氏の仮翻訳文書。

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USTR　2013.4.12
TPPへ向けて：日本との協議事項報告　＜仮訳＞

アメリカ政府はTPPに参加したいという日本との公式二国間協議を2012年2月に開始しました。これは日本のTPP参加国との協議を始めたいという2011年11月の表明にもとづくものです。
日本との協議は、自動車や保険セクターおよび他の非関税障壁に関する二国間の幅広い関心事をカバーし、TPPが求める高い基準を日本が満たす用意があるかどうかという点に関する議論も含まれています。
今日、アメリカ政府は日本との間に、強固な実施行動のパッケージおよび諸合意が成立したこと、そしてアメリカ政府が一連の協議を成功裏に完結したことを報告申し上げます。

自動車

アメリカ政府は、自動車部門に関する深刻かつ積年の関心事を明確にしました。日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。しかも、この段階的廃止は猶予期間が終了した後にのみ実行されることも日本政府は合意した。さらに、これらの措置は米韓FTAで韓国に認められた関税廃止措置よりもはるかに遅れることも日本政府は合意した。

4月12日に日本政府は、簡易許可手続き（PHP）すなわち日本に輸出される米国車に対してより簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告してきました。最近の例でいえば、車種ごとに年2000台まで認められている簡易輸入手続きを、今度は車種ごとに年5000台までアメリカ自動車メーカーは日本に輸出する際には認められることになります。

アメリカ政府と日本政府は日本の自動車産業分野に存在する広範な非関税障壁（NTM）を、TPP交渉と並行して行われる二国間協議の俎上に載せることを合意しました。そのテーマの中には諸規制の透明性、諸基準、証明書、省エネ・新技術車そして流通などの問題が含まれる。さらに、特定車両に対するセーフガード条項を協議し、係争事例の法的救済として関税再課税（snapback　tariffs）などのメカニズムも協議することを日米政府は合意した。協議でどれだけの範囲のイシューを協議するかは添付されたTOR（内閣官房資料３）に書かれている。そしてその協議の結果はTPP交渉におけるアメリカと日本の二国間における最終二国間市場アクセス包括協定における強制的約束として含まれるものである。

保険

近年、アメリカ政府はアメリカの保険会社が日本郵政の保険との関係において、日本の保険市場で平等な基準で取り扱われていないことを強調してきた。今回の協議において、TPP協議へ向けて平行して行われる交渉と同時に、このTPP交渉における平等な取扱いの問題を取り上げることに合意した。さらに、日本政府は、4月12日に一方的に以下のことを通告してきた。その内容は、日本郵政の保険に関しては、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、また日本郵政の保険が適切なビジネス経営（非公営）の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということである。

非関税障壁（NTM）

アメリカ政府はアメリカ製品の日本への輸出を妨げている広範な産業分野および産業横断的な非関税障壁に対する懸念を表明してきた。これらの問題がTPP交渉においてはまだ十分に討議されていない以上、それらは二国間で、TPP協議と並行して、討議され、TPP交渉終了までに完結させなければならない。（これに関しては別添fact　sheetで問題の実情を含め詳細に説明されている）

日本は高い基準での協定受け入れを表明

我々二国間の協議を通してアメリカ政府は、日本がTPP交渉に参加したいなら、現在の参加国である11か国によってすでに交渉された高い基準での協定を受け入れを保証せよと強く強調してきた。それに対し、また２月22日の共同声明に記載されているとおり、日本政府は、すべての産品を交渉のテーブルに乗せ、そのうえで2011年11月12日にTPP参加国によって表明されたTPP協約に明記された包括的で高い基準の協定を達成するために、交渉に参加することを言明した。

強固な関係の成長

もし日本がTPP交渉に参加するなら、その参加はアメリカの最大の貿易パートナーである国の参加であり、TPP協定の経済力を高める。日本は現在、アメリカの第4位の貿易パートナーである。2012年にアメリカは700億ドルの産品を日本に輸出し、サービス分野は2011年に440億ドルに達した。TPPに日本が参加することは、アジア太平洋地域FTA（FTAAP）への道筋を進めると同時に、競争力のあるアメリカで生産された製品とサービスに対する日本市場のさらなる開放を意味する。そのことは同時にアメリカ国内の雇用を支えるのだ。TPPに日本が参加したことにより、TPP参加国全体では世界のGDPの40%近く、そして世界貿易の三分の一を占めることになるのだ。　　　　
以上

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【駐米日本大使発書簡】

２０１３年４月１２日
資料２

拝啓
安倍晋三内閣総理大臣は，ＴＰＰ交渉への参加を追求するとの決定を正式に表明しました。日本政府及び米国政府は，ＴＰＰ交渉参加への日本の関心に関する二国間協議を続けてきました。これらの協議の結果として，日本政府を代表して，以下を確認する光栄を有します。
これらの協議を通じて，両国政府は，日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には，日本が他の交渉参加国と共に，２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。地域で最大かつ最も発展した二つの経済大国として，日本と米国は，経済成長を更に促進し，二国間の貿易を更に拡大し，及び法の支配を更に強化すべく，共に取り組んでいきます。
この目的のため，両国政府は，ＴＰＰ交渉と並行して，保険，透明性／貿易円滑化，投資，知的財産権，規格・基準，政府調達，競争政策，急送便及び衛生植物検疫措置iの分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました。これらの非関税措置に関する交渉は，日本がＴＰＰ交渉に参加した時点で開始されます。両国政府は，これらの非関税措置については，両国間でのＴＰＰ交渉の妥結までに取り組むことを確認するとともに，これらの非関税措置について達成される成果が，具体的かつ意味のあるものとなること，また，これらの成果が，法的拘束力を有する協定，書簡の交換，新たな又は改正された法令その他相互に合意する手段を通じて，両国についてＴＰＰ協定が発効する時点で実施されることを確認します。
米国は，自動車分野の貿易に関して長期にわたる懸念を継続して表明してきました。それらの懸念及びそれらの懸念にどのように取り組むことができるかについて議論を行った後，両国政府は，ＴＰＰ交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行うことを決定しました。交渉は，添付されているＴＯＲに従い，日本がＴＰＰ交渉に参加した時点で開始されます。さらに，２０１３年２月２２日の「日米の共同声明」に基づき，両国政府は，ＴＰＰの市場アクセス交渉を行う中で，自動車に係る米国の関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され，かつ，最大限に後ろ倒しされること，及び，この扱いは米韓ＦＴ
i 日本及び米国は，世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）に基づいて並行二国間交渉の中で衛生植物検疫措置に関する事項について共に取り組む。
Ａにおいて自動車に係る米国の関税について規定されている扱いを実質的に上回るものとなることを確認します。
日本と米国は，日本には一定の農産品，米国には一定の工業製品というように，両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ，ＴＰＰにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています。
ＴＰＰに関する二国間の協議が成功裡に妥結したことを確認する貴使の返簡を楽しみにしています。
敬具

日本国大使
佐々江賢一郎

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【米国通商代表代行発返簡】
２０１３年４月１２日

拝啓
ＴＰＰ交渉参加への日本の関心に関する日米間の二国間協議に関する２０１３年４月１２日付けの貴使の書簡の受領を確認するとともに，米国政府を代表して，以下に記述された内容を確認する光栄を有します。
これらの協議を通じて，両国政府は，日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には，日本が他の交渉参加国と共に，２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。地域で最大かつ最も発展した二つの経済大国として，日本と米国は，経済成長を更に促進し，二国間の貿易を更に拡大し，及び法の支配を更に強化すべく，共に取り組んでいきます。
この目的のため，両国政府は，ＴＰＰ交渉と並行して，保険，透明性／貿易円滑化，投資，知的財産権，規格・基準，政府調達，競争政策，急送便及び衛生植物検疫措置iの分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました。これらの非関税措置に関する交渉は，日本がＴＰＰ交渉に参加した時点で開始されます。両国政府は，これらの非関税措置については，両国間でのＴＰＰ交渉の妥結までに取り組むことを確認するとともに，これらの非関税措置について達成される成果が，具体的かつ意味のあるものとなること，また，これらの成果が，法的拘束力を有する協定，書簡の交換，新たな又は改正された法令その他相互に合意する手段を通じて，両国についてＴＰＰ協定が発効する時点で実施されることを確認します。
米国は，自動車分野の貿易に関して長期にわたる懸念を継続して表明してきました。それらの懸念及びそれらの懸念にどのように取り組むことができるかについて議論を行った後，両国政府は，ＴＰＰ交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行うことを決定しました。交渉は，添付されているＴＯＲに従い，日本がＴＰＰ交渉に参加した時点で開始されます。さらに，２０１３年２月２２日の「日米の共同声明」に基づき，両国政府は，ＴＰＰの市場アクセス交渉を行う中で，自動車に係る米国の関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され，かつ，最大限に後ろ倒しされること，及び，この扱いは米韓ＦＴＡにおいて自動車に係る米国の関税について規定されている扱いを実質的に上回るものとなることを確認します。
日本と米国は，日本には一定の農産品，米国には一定の工業製品というように，両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ，ＴＰＰにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています。
i日本及び米国は，世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）に基づいて並行二国間交渉の中で衛生植物検疫措置に関する事項について共に取り組む。
貴使の書簡に対し，ＴＰＰ交渉参加への日本の関心に関する二国間協議が成功裡に妥結したことを確認します。米国政府は，現在のＴＰＰ交渉参加国と共に，ＴＰＰ交渉への日本の参加をできる限り速やかにかつ円滑に促進するために取り組んでいく用意ができています。
敬具

米国通商代表代行
デミトリオス・マランティス

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01. JohnMung 2013年4月17日 05:01:37 : SfgJT2I6DyMEc : 8gcS7FIm5U 　山田正彦前衆議院議員のＴＰＰに関する情報提供等に敬意と感謝の念を表します。今後ともご活躍を期待するとともに、できるだけ早い時期に国政の場に復帰されることを祈念いたします。　TPPの日本政府の発表と米国のアメリカ合衆国通商代表部USTRのリリース原文との間に看過できない違いがあることを指摘する記事を以下に、貼り付けておきます。　途中から、内田聖子氏のブログ記事があります。「TPPの日本政府の発表と米国のアメリカ合衆国通商代表部（USTR）のリリース（原文）」とがどのように違うかを確認しておきましょう。　恣意的・欺瞞的な作業を行った官僚やその管理者である上司及び関係閣僚に対して、国家賠償請求ができるような制度を設けるべきであると強く思います。　”必読！！『嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する』” 　作成日時： 2013/04/15 21:03 　http://31634308.at.webry.info/201304/article_15.html 　アジア太平洋資料センター（PARC)事務局長の内田聖子氏が、TPPの日本政府の発表と米国のアメリカ合衆国通商代表部（USTR）のリリース（原文）とを正確に比較して、日本政府の発表には、USTRに書かれている都合の悪い個所を書かず、またUSTTRに書かれていないものを書いていると指摘している。下手な解説をするより、長文であるが是非読んでいただきたい。いかに日本政府が嘘とごまかしで、日本国民を騙しているかわかる。今後、日本の社会がどうなるかわからない程、影響が大きいことが強烈に懸念される。　生活の小沢代表が、今の政府ではTPPの交渉に耐える政治家がいない。だからTPPは今性急に交渉に参加すべきではないと言っていたが、正にその状態になってきた。日米同盟の強化の担保に、日本を守っていた免疫ともいうべき関税、規制を全て無効にされて、米国からの無理な参入（侵入）に無防備にさせられてしまうことが現実となってきた。日本が重篤な病気に掛ったら、後で責任を取ってもらいたいのは自公を選んだ国民である。政府はひたすら、都合の悪い事実は国民に隠している。またマスコミもこのような真実を知っておりながら、口を噤んでいる。この事実を心ある国民は周りに発信すべきである。また来たるべき参議院選挙でNOを突きつけなければならない。　ここから内田聖子氏のブログ記事　2013年4月15日月曜日　http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/04/tpp.html　　注）上記にはUSTRのプレスリリース本文やUSTRのプレスリリース付属文書（非関税措置）のほか、下記の注釈が含まれている。 ★注１： http://www.ustr.gov/sites/default/files/04132013%20Japan%20OVERVIEW%20factsheet%20FINAL_1.pdf ★注２： http://www.ustr.gov/sites/default/files/04132013%20Japan%20NON-TARIFF%20MEASURES%20factsheet%20FINAL.pdf ★注３：http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_gouibunsyo.pdf ★注４：http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_syokan.pdf 　”嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する” 　2013年4月12日、日米両政府はTPPに関する「事前協議」に関する合意文書をそれぞれ発表した。3月15日の安倍首相のTPP交渉参加表明以降、加速化されてきたといわれるこの事前協議だが、何としてでもTPPに入りたい日本と、その日本の足元をみて「高い入場料を払わせる」と意気込む米国という構図はすでにはっきりとしていた。　私自身は、事前合意の発表をするという予告を聞いた際、「まさか本当のことを発表するわけがない。なぜなら、もしすべてを発表してしまったら日本がとことん身ぐるみをはがされ、TPP交渉に参加する前に丸裸の状態になることが明るみにでるから」と考えていた。　そして発表がなされた後、日本政府の発表内容、米国USTRのリリース（英文原文）、そして各種報道を読み比較をしてみたところ、驚くべき事実がわかった。日本政府の合意公開資料は、USTRがリリースしたプレスを都合よくつまみ食いしたものなのだ。しかも、ねつ造ともいえる内容が含まれている。まずUSTRが発表したプレスリリースである。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　日米協議の合意の概要　平成25年4月12日　内閣官房TPP政府対策本部１．日本が他の交渉参加国とともに、「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認するともに、日米両国が経済成長促進、二国間貿易拡大、及び法の支配を更に強化するため、共に取り組んでいくこととなった。２．この目的のため、日米間でTPP交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定。対象分野：保険、透明性／貿易円滑化、投資、規格・基準、衛生植物検疫措置等３．また米国が長期にわたり懸念を継続して表明してきた自動車分野の貿易に関し、（１）TPP交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行なうことを決定。対象事項：透明性、流通、基準、環境対応車／新技術搭載車、財政上のインセンティブ等（２）TPPの市場アクセス交渉を行なう中で、米国の自動車関税がTPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされること、及び、この扱いは米韓FTAにおける米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものとなることを確認。４．日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１．合意文書は米国からの一方的な「通達」　上記２つの政府が出した文書を読み比べて、まず気づくのはその「トーン」の違いである。USTR側が出した文書は、明らかに米国から日本への「要求」という基調で書かれており、日本がそれにどこまで応じたか、ということに文書の主旨は尽きる。もちろん各政府は自らのプレゼンスを最大に行なうため若干のトーンの違いはあるだろうが、今回の２つの文書は、そのような「微妙な立場の違い」という説明ではすまされないほど強者と弱者の違いは明瞭だ。対等平等な合意文書というには程遠い、いわば「日本が宿題を米国に出し、それを添削してもらった」ようなものだ。　一方日本政府の発表文書には、もちろんそのようなトーンは消されている。2月の日米共同声明でも同じだったが、あくまで「対等な日米」を演出しようとする意図が読みとれる。２．項目が十分に反映されていない　日米での事前協議の内容について、日本政府の発表した「概要」は、明らかに、意図的に国民からの批判を避け都合よく項目が取捨選択されている。　USTR文書では、具体的な項目として「自動車」「保険」が立てられているのだが、日本政府の概要では、「自動車」の項目はあるが「保険」はない。USTR文書では約9行にもわたり記述されているにもかかわらず、その項目は削除され、保険については「その他の非関税障壁」という中の一つとしてふれられているだけである。　また例えばさまざまな項目内で、USTR原文ではかなり詳細に記述されているにもかかわらず、意図的な省略が目につく。３．意図的な項目の削除　USTRがあげた日本に求める非関税措置の項目リストは以下のものだ。　・保険　・透明性　・投資　・知的財産権　・規格・基準　・政府調達　・競争政策　・急送便　・SPS（植物検疫）　しかし日本政府の「概要」では、「知的財産権」「政府調達」「急送便」が抜け落ちている。　知的財産権は、TPP交渉でももっとも妥結困難なヘビー・イシューであり、薬価や商標権、著作権など私たちの暮らしに大きくかかわる分野である。　「政府調達」については、TPPに入れば例えば公共事業などの入札に外国企業も参入できることになり、これも地域経済や中小企業にとって大きな影響がある。さらに「急送便」は日本郵政の国際急送便事業と対等な競争条件を外国企業が確保できることが求められている。　そもそも、非関税措置問題というのは、農産品などの関税品目とは異なり、幅広い分野・品目、サービス、規制が対象となる。TPPの怖さというのはむしろこの非関税措置がどれだけ「開放」させられるのか、という問題に尽きるといってもいい。私たちも事前協議において、牛肉や自動車、保険といったあらかじめ危険視されてきた品目以上に、どれだけ多くの非関税障壁が米国から「問題」とされるのか、強い関心をもって注視してきた。　それだけ重要な内容であるのだから、1項目でも落とすことは、国民に対する嘘であり許されることではない。にもかかわらず、日本政府は先の３つの項目を意図的に削除したとしか考えられない。おそらくさらなる事前協議で妥協しなければいけない内容を少しでも少なく見積もりたかったのだろうが、USTRのリリースと比べれば一目瞭然である。姑息な手段というしかない。　そしてUSTR文書の最後には、このような１行がある。「両国の合意があれば、これら問題以外にも付け加えることができる」。　もちろん、日米が対等に「合意」などできるわけがないので、これは米国側からの「脅し」である。「これだけで済むとは思うなよ」と、最後に念押しまでされているのだ。そして、当たり前だが日本政府発表では、このような「可能性」は一切ふれられていない。４．「日本の農産物への配慮」など合意文書には一言もない　最大の問題は、日本政府発表の「４．日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致」とある点だ。私はUSTR原文とこの概要をつきあわせ、大変に驚いた。原文には、このような内容が書かれた部分は１行たりとも存在しないからだ。　むしろ、原文では、「高い基準を満たすための日本の準備」という項目のもと、「二国間協議を通じて、米国は、①日本がTPP交渉に参加するならば、現在の１１ヶ国によって交渉されている高水準の協定を実現すべく準備すること、②これに対し日本は２月２２日の共同声明においても、すべての物品を交渉の対象にすること、他の交渉参加国と共に、高水準で包括的な協定を実現することを日本は明確にした」と書かれている。要するに「TPP交渉はすべての物品が対象である」と断言されているのである。　これらの下りもすべて、日本政府の概要からは丸ごと削除されており、その代わりに、「日本の農産物などのセンシティビティがあることを認識しつつ」などという真逆なことが書かれているのである。　結論からいえば、こうした行為は文書の「ねつ造」という。　しかしいろいろと周辺を調べると、こういう仕掛けであることがわかった。　USTRのプレス文書の中に、補足資料として、駐米日本国大使・佐々江賢一郎氏とUSTRのマランティス代表代行の間で送り交わされた書簡が１通ずつ存在する（注４）。マランティスから佐々江宛てに返された書簡の最後のパラグラフに、このように記述されている。「日本と米国は，日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています」。　つまり、マランティスからのこの言葉を、「日米事前協議内容」に無理やりにつぎはぎし、日本国内で議論となっている「聖域」問題をごまかそうとしたのである。　一般通念上、「合意文書」として正式にプレスリリースされた本文を適切に訳さず、付属の文書から都合よい部分だけを引用し、それを本文の「概要」とすることは、当たり前だが「改ざん」「ねつ造」である。一つ一つの文言はあっていたとしても、文脈は壊され、意図も不明瞭になる。そもそもマランティスの書いた最後の文面は、限りなく「リップサービス」に近いニュアンスであるし、仮にセンシティビティが存在することがわかっていても、本文において「すべてを関税ゼロにする」と明記されているのである。　この部分をわざと削除し、代わりにマランティス発言をつぎはぎした日本政府の罪は重い。まさに急ごしらえの条件交渉を譲歩しまくった結果、あまりに多くの「敗退」の連続であり、何とかそのボロを隠ぺいすべくあわてて文書をつぎはぎしたに違いない。　　さすがにこのことはマスメディアも問題視しており、4月13日付の朝日新聞でも、「米国の本音は米政府が12日に発表した合意文書にあらわれている。日本政府が発表した合意文書と大きく違う内容なのだ。自動車や保険などで日本が譲歩したことはくわしく書かれている。だが、日本の農産物に配慮することについては一切ふれられていない」と記載されている。さらに同紙では、マランティスやUSTR側の意向として「すべての品目で関税ゼロをめざす」というコメントも合わせて掲載しているのだ。　まさにこれが、米国の本音であり、事前協議の本質である。　それを知っておきながら、国民を欺こうとする、ここまで愚かな政府を持ったことに、怒りを通り越してあきれ果てるが、しかし、徹底的にこの「嘘とまやかし」を糾弾していかなければならない。　私は、政府に対して、ここに記述した内容について公開質問状などを提出したいと思っている。多くの方々の参加を求めるようなしかけも工夫したいと思うので、その際にはぜひご協力をお願いしたいと思います。
02. 2013年4月17日 05:07:25 : AjT2wU6UUk 財政崩壊寸前の大国アメリカに媚びてどうするのだ日本。イラク、フイリッピンは、母国の主権をアメリカに突き付け交渉した。見習うべきだ。日本国民は、不平等条約締結は、許さない！日本人を、アメリカの植民地の奴隷にしたいのか？まさか、日本人を差別されたオバマ先祖を同じ目に合わさないだろう？オバマ。
03. 2013年4月17日 05:47:51 : NXKPymDWrk この大罪の責任を誰がどう取ってくれるのか。TPPに参加する必要などない。日中露と仲良くやれば済む事。フクシマも嘘ばかり。自公と政府、大マスコミのやっている事は天と御先祖さまに唾する事ではないのか。
04. むやうのすけ 2013年4月17日 06:14:14 : ltsuShGwyUDcQ : DhwcLLETGA 佐々江書簡とマランティス返簡は日本国内向け「建前」の相互確認。「本音」の上記USTR報告によれば、アメリカにとっての「聖域」は守られるが、日本にとっての「聖域」は皆無。さらに注目すべきが、日本の「非関税障壁」について、日米間では、TPPの一般基準より厳しく、徹底的に撤廃させるぞ、とのこと。日本ができるのは、もはやアメリカ様のお慈悲を乞い願うことだけ。まったく、何やってんだ、安倍の馬鹿野郎！
05. 2013年4月17日 14:01:43 : cWIBtbognM 日本を売国するあへは日本人ではないですあへは日本人の敵です。早く辞めろ！米国の犬

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01. JohnMung 2013年4月17日 05:01:37 : SfgJT2I6DyMEc : 8gcS7FIm5U 　山田正彦前衆議院議員のＴＰＰに関する情報提供等に敬意と感謝の念を表します。今後ともご活躍を期待するとともに、できるだけ早い時期に国政の場に復帰されることを祈念いたします。　TPPの日本政府の発表と米国のアメリカ合衆国通商代表部USTRのリリース原文との間に看過できない違いがあることを指摘する記事を以下に、貼り付けておきます。　途中から、内田聖子氏のブログ記事があります。「TPPの日本政府の発表と米国のアメリカ合衆国通商代表部（USTR）のリリース（原文）」とがどのように違うかを確認しておきましょう。　恣意的・欺瞞的な作業を行った官僚やその管理者である上司及び関係閣僚に対して、国家賠償請求ができるような制度を設けるべきであると強く思います。　”必読！！『嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する』” 　作成日時： 2013/04/15 21:03 　http://31634308.at.webry.info/201304/article_15.html 　アジア太平洋資料センター（PARC)事務局長の内田聖子氏が、TPPの日本政府の発表と米国のアメリカ合衆国通商代表部（USTR）のリリース（原文）とを正確に比較して、日本政府の発表には、USTRに書かれている都合の悪い個所を書かず、またUSTTRに書かれていないものを書いていると指摘している。下手な解説をするより、長文であるが是非読んでいただきたい。いかに日本政府が嘘とごまかしで、日本国民を騙しているかわかる。今後、日本の社会がどうなるかわからない程、影響が大きいことが強烈に懸念される。　生活の小沢代表が、今の政府ではTPPの交渉に耐える政治家がいない。だからTPPは今性急に交渉に参加すべきではないと言っていたが、正にその状態になってきた。日米同盟の強化の担保に、日本を守っていた免疫ともいうべき関税、規制を全て無効にされて、米国からの無理な参入（侵入）に無防備にさせられてしまうことが現実となってきた。日本が重篤な病気に掛ったら、後で責任を取ってもらいたいのは自公を選んだ国民である。政府はひたすら、都合の悪い事実は国民に隠している。またマスコミもこのような真実を知っておりながら、口を噤んでいる。この事実を心ある国民は周りに発信すべきである。また来たるべき参議院選挙でNOを突きつけなければならない。　ここから内田聖子氏のブログ記事　2013年4月15日月曜日　http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/04/tpp.html　　注）上記にはUSTRのプレスリリース本文やUSTRのプレスリリース付属文書（非関税措置）のほか、下記の注釈が含まれている。 ★注１： http://www.ustr.gov/sites/default/files/04132013%20Japan%20OVERVIEW%20factsheet%20FINAL_1.pdf ★注２： http://www.ustr.gov/sites/default/files/04132013%20Japan%20NON-TARIFF%20MEASURES%20factsheet%20FINAL.pdf ★注３：http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_gouibunsyo.pdf ★注４：http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_syokan.pdf 　”嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する” 　2013年4月12日、日米両政府はTPPに関する「事前協議」に関する合意文書をそれぞれ発表した。3月15日の安倍首相のTPP交渉参加表明以降、加速化されてきたといわれるこの事前協議だが、何としてでもTPPに入りたい日本と、その日本の足元をみて「高い入場料を払わせる」と意気込む米国という構図はすでにはっきりとしていた。　私自身は、事前合意の発表をするという予告を聞いた際、「まさか本当のことを発表するわけがない。なぜなら、もしすべてを発表してしまったら日本がとことん身ぐるみをはがされ、TPP交渉に参加する前に丸裸の状態になることが明るみにでるから」と考えていた。　そして発表がなされた後、日本政府の発表内容、米国USTRのリリース（英文原文）、そして各種報道を読み比較をしてみたところ、驚くべき事実がわかった。日本政府の合意公開資料は、USTRがリリースしたプレスを都合よくつまみ食いしたものなのだ。しかも、ねつ造ともいえる内容が含まれている。まずUSTRが発表したプレスリリースである。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　日米協議の合意の概要　平成25年4月12日　内閣官房TPP政府対策本部１．日本が他の交渉参加国とともに、「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認するともに、日米両国が経済成長促進、二国間貿易拡大、及び法の支配を更に強化するため、共に取り組んでいくこととなった。２．この目的のため、日米間でTPP交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定。対象分野：保険、透明性／貿易円滑化、投資、規格・基準、衛生植物検疫措置等３．また米国が長期にわたり懸念を継続して表明してきた自動車分野の貿易に関し、（１）TPP交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行なうことを決定。対象事項：透明性、流通、基準、環境対応車／新技術搭載車、財政上のインセンティブ等（２）TPPの市場アクセス交渉を行なう中で、米国の自動車関税がTPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされること、及び、この扱いは米韓FTAにおける米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものとなることを確認。４．日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１．合意文書は米国からの一方的な「通達」　上記２つの政府が出した文書を読み比べて、まず気づくのはその「トーン」の違いである。USTR側が出した文書は、明らかに米国から日本への「要求」という基調で書かれており、日本がそれにどこまで応じたか、ということに文書の主旨は尽きる。もちろん各政府は自らのプレゼンスを最大に行なうため若干のトーンの違いはあるだろうが、今回の２つの文書は、そのような「微妙な立場の違い」という説明ではすまされないほど強者と弱者の違いは明瞭だ。対等平等な合意文書というには程遠い、いわば「日本が宿題を米国に出し、それを添削してもらった」ようなものだ。　一方日本政府の発表文書には、もちろんそのようなトーンは消されている。2月の日米共同声明でも同じだったが、あくまで「対等な日米」を演出しようとする意図が読みとれる。２．項目が十分に反映されていない　日米での事前協議の内容について、日本政府の発表した「概要」は、明らかに、意図的に国民からの批判を避け都合よく項目が取捨選択されている。　USTR文書では、具体的な項目として「自動車」「保険」が立てられているのだが、日本政府の概要では、「自動車」の項目はあるが「保険」はない。USTR文書では約9行にもわたり記述されているにもかかわらず、その項目は削除され、保険については「その他の非関税障壁」という中の一つとしてふれられているだけである。　また例えばさまざまな項目内で、USTR原文ではかなり詳細に記述されているにもかかわらず、意図的な省略が目につく。３．意図的な項目の削除　USTRがあげた日本に求める非関税措置の項目リストは以下のものだ。　・保険　・透明性　・投資　・知的財産権　・規格・基準　・政府調達　・競争政策　・急送便　・SPS（植物検疫）　しかし日本政府の「概要」では、「知的財産権」「政府調達」「急送便」が抜け落ちている。　知的財産権は、TPP交渉でももっとも妥結困難なヘビー・イシューであり、薬価や商標権、著作権など私たちの暮らしに大きくかかわる分野である。　「政府調達」については、TPPに入れば例えば公共事業などの入札に外国企業も参入できることになり、これも地域経済や中小企業にとって大きな影響がある。さらに「急送便」は日本郵政の国際急送便事業と対等な競争条件を外国企業が確保できることが求められている。　そもそも、非関税措置問題というのは、農産品などの関税品目とは異なり、幅広い分野・品目、サービス、規制が対象となる。TPPの怖さというのはむしろこの非関税措置がどれだけ「開放」させられるのか、という問題に尽きるといってもいい。私たちも事前協議において、牛肉や自動車、保険といったあらかじめ危険視されてきた品目以上に、どれだけ多くの非関税障壁が米国から「問題」とされるのか、強い関心をもって注視してきた。　それだけ重要な内容であるのだから、1項目でも落とすことは、国民に対する嘘であり許されることではない。にもかかわらず、日本政府は先の３つの項目を意図的に削除したとしか考えられない。おそらくさらなる事前協議で妥協しなければいけない内容を少しでも少なく見積もりたかったのだろうが、USTRのリリースと比べれば一目瞭然である。姑息な手段というしかない。　そしてUSTR文書の最後には、このような１行がある。「両国の合意があれば、これら問題以外にも付け加えることができる」。　もちろん、日米が対等に「合意」などできるわけがないので、これは米国側からの「脅し」である。「これだけで済むとは思うなよ」と、最後に念押しまでされているのだ。そして、当たり前だが日本政府発表では、このような「可能性」は一切ふれられていない。４．「日本の農産物への配慮」など合意文書には一言もない　最大の問題は、日本政府発表の「４．日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致」とある点だ。私はUSTR原文とこの概要をつきあわせ、大変に驚いた。原文には、このような内容が書かれた部分は１行たりとも存在しないからだ。　むしろ、原文では、「高い基準を満たすための日本の準備」という項目のもと、「二国間協議を通じて、米国は、①日本がTPP交渉に参加するならば、現在の１１ヶ国によって交渉されている高水準の協定を実現すべく準備すること、②これに対し日本は２月２２日の共同声明においても、すべての物品を交渉の対象にすること、他の交渉参加国と共に、高水準で包括的な協定を実現することを日本は明確にした」と書かれている。要するに「TPP交渉はすべての物品が対象である」と断言されているのである。　これらの下りもすべて、日本政府の概要からは丸ごと削除されており、その代わりに、「日本の農産物などのセンシティビティがあることを認識しつつ」などという真逆なことが書かれているのである。　結論からいえば、こうした行為は文書の「ねつ造」という。　しかしいろいろと周辺を調べると、こういう仕掛けであることがわかった。　USTRのプレス文書の中に、補足資料として、駐米日本国大使・佐々江賢一郎氏とUSTRのマランティス代表代行の間で送り交わされた書簡が１通ずつ存在する（注４）。マランティスから佐々江宛てに返された書簡の最後のパラグラフに、このように記述されている。「日本と米国は，日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています」。　つまり、マランティスからのこの言葉を、「日米事前協議内容」に無理やりにつぎはぎし、日本国内で議論となっている「聖域」問題をごまかそうとしたのである。　一般通念上、「合意文書」として正式にプレスリリースされた本文を適切に訳さず、付属の文書から都合よい部分だけを引用し、それを本文の「概要」とすることは、当たり前だが「改ざん」「ねつ造」である。一つ一つの文言はあっていたとしても、文脈は壊され、意図も不明瞭になる。そもそもマランティスの書いた最後の文面は、限りなく「リップサービス」に近いニュアンスであるし、仮にセンシティビティが存在することがわかっていても、本文において「すべてを関税ゼロにする」と明記されているのである。　この部分をわざと削除し、代わりにマランティス発言をつぎはぎした日本政府の罪は重い。まさに急ごしらえの条件交渉を譲歩しまくった結果、あまりに多くの「敗退」の連続であり、何とかそのボロを隠ぺいすべくあわてて文書をつぎはぎしたに違いない。　　さすがにこのことはマスメディアも問題視しており、4月13日付の朝日新聞でも、「米国の本音は米政府が12日に発表した合意文書にあらわれている。日本政府が発表した合意文書と大きく違う内容なのだ。自動車や保険などで日本が譲歩したことはくわしく書かれている。だが、日本の農産物に配慮することについては一切ふれられていない」と記載されている。さらに同紙では、マランティスやUSTR側の意向として「すべての品目で関税ゼロをめざす」というコメントも合わせて掲載しているのだ。　まさにこれが、米国の本音であり、事前協議の本質である。　それを知っておきながら、国民を欺こうとする、ここまで愚かな政府を持ったことに、怒りを通り越してあきれ果てるが、しかし、徹底的にこの「嘘とまやかし」を糾弾していかなければならない。　私は、政府に対して、ここに記述した内容について公開質問状などを提出したいと思っている。多くの方々の参加を求めるようなしかけも工夫したいと思うので、その際にはぜひご協力をお願いしたいと思います。
02. 2013年4月17日 05:07:25 : AjT2wU6UUk 財政崩壊寸前の大国アメリカに媚びてどうするのだ日本。イラク、フイリッピンは、母国の主権をアメリカに突き付け交渉した。見習うべきだ。日本国民は、不平等条約締結は、許さない！日本人を、アメリカの植民地の奴隷にしたいのか？まさか、日本人を差別されたオバマ先祖を同じ目に合わさないだろう？オバマ。
03. 2013年4月17日 05:47:51 : NXKPymDWrk この大罪の責任を誰がどう取ってくれるのか。TPPに参加する必要などない。日中露と仲良くやれば済む事。フクシマも嘘ばかり。自公と政府、大マスコミのやっている事は天と御先祖さまに唾する事ではないのか。
04. むやうのすけ 2013年4月17日 06:14:14 : ltsuShGwyUDcQ : DhwcLLETGA 佐々江書簡とマランティス返簡は日本国内向け「建前」の相互確認。「本音」の上記USTR報告によれば、アメリカにとっての「聖域」は守られるが、日本にとっての「聖域」は皆無。さらに注目すべきが、日本の「非関税障壁」について、日米間では、TPPの一般基準より厳しく、徹底的に撤廃させるぞ、とのこと。日本ができるのは、もはやアメリカ様のお慈悲を乞い願うことだけ。まったく、何やってんだ、安倍の馬鹿野郎！
05. 2013年4月17日 14:01:43 : cWIBtbognM 日本を売国するあへは日本人ではないですあへは日本人の敵です。早く辞めろ！米国の犬