単に集会をしてそれで終わりではあまり対抗勢力になれない。

でも、確かにかなり多くの関係者が反対を表明されたのはいいことだ。

以下、連投します。 4月10日（水）15時より開かれた「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」

記者会見の報告ツイートを開始。

会見者は6名。伊藤誠氏、大西広氏、金子勝氏、鈴木宣弘氏、醍醐聰氏、萩原伸次郎氏。

会見進行役の醍醐聰氏（東京大学名誉教授）「この会は3月下旬に急遽始まった。呼びかけ人17名はTPPについて様々な研究をし、社会的発言を繰り返してきたが、全国規模の大学人による取り組みは初めてだと思う」

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醍醐氏「TPPに関する世論調査を見ると、私たち大学人や研究者が感じる問題点が、国民に本当に十分に理解されているのか、非常に危惧を持っている。医学系・社会科学系を問わず、各分野の教員が感じている」

醍醐氏「全国の大学教員に、安倍首相宛の要望書提出について賛同を呼びかけた。9日午後2時に内閣官房大臣の総務課の佐野美博氏という担当者に面会し、賛同署名とメッセージ集を提出した。今日官邸に届くとのこと」

醍醐氏「要望書およびメッセージ集は農水省にも届けた。賛同者は呼びかけ人17名を含め839名。メッセージ集は381名。賛同者は引き続き増えている」

醍醐氏「TPP問題に関しての教員各位からの意見は、私の予想をはるかに超えていた。TPPとは『アメリカの属国』になる。『日本の国家主権の上にアメリカの大きい外国企業を置く』そういう本質を持つものだと」

醍醐氏「TPP問題について、国民に対し熟知・理解を呼びかけていく。それによって世論調査が本当の意味の民意に近づいていく努力をする、大学人はそういう社会的使命を負っていることを非常に痛感している」

日本農業新聞「反TPPで孤軍奮闘してきた数少ないメディアのひとつとして、今回の先生方の健闘に援軍を得た。敬意を表したい。先生の教え子である学生も巻き込んで、大きな運動にしていただきたい」

日本農業新聞「質問。具体的な運動方法や戦略。全国紙の意見広告等メッセージ性の強いメディア対策。推進派との公開討論。他のネットワークとの連携は？」

金子勝氏（慶応大学教授）「公開討論はすでに行っている」

金子氏「推進派との公開討論。最後はいつも『日本は行き詰まっている。TPPに入ってショックを与えないと』という。いつもオチは決まっていて『小泉さんが散々失敗しているのに、まだやるの』で終わるパターン」

金子氏「現時点で、アメリカ大統領には包括的な貿易交渉をする権限が全くない。米国の国内法のルールと矛盾することは一切言えない。交渉参加条件の自民党6項目は全く何の担保もされていないと考えた方がいい」

金子氏「最終的には議会が決定するので、2国間の事前協議でほとんどグリグリ詰められ、結局アメリカの議会で通りやすい、つまりアメリカの国内法やルールに準拠したものを作っていきたいというのがTPPの本質」

金子氏「ISD条項で訴訟を起こされると、国内の法律、安全基準、医療制度といった、これまで根本的なものを我々が積み上げてきた努力や制度が、ある時点で全部水疱に帰すことが起きかねない」

金子氏「ナショナリスト、あえて挑発的な言い方をすれば『売国者』が、日本の法体系や国のあり方の根本を揺るがしかねない。冷静に国の針路を、日本の中でこういうもの（TPP）が妥当かどうかという議論が必要」

金子氏「農業や医療を大規模化する、何か改革をすれば済むという次元ではない。一見、改革みたいなことを言っても現実的ではない。もっと利害関係を検証し社会や経済を守ることに関する冷静な議論をしていくべき」

金子氏「僕は『知識の安売王』と呼ばれているが、知識やデータやいろんなものをきちんと備えた人たちが大学教員には居るので、そういう人たちが議論の中で何らかの役割を果たしていければいいなと希望している」

大西広氏（慶応大学教授）「呼びかけ人の進藤栄一先生（筑波大学名誉教授）は国際アジア共同体学会会長。相当突っ込んだ議論をしている。5/12専修大学でTPPセッションを行う。大学人の中でも議論は相当ある」

醍醐氏「私は、反対派だけがこういうふう（反対集会等）になっていることは世の中的にも良くないんじゃないかと思う。もっとオープンに、むしろ正面からぶつかり合う議論を是非ともやる必要があると思っている」

醍醐氏「先程、公開討論会をやる気はないのかという質問があったが、私は大いにやりたい。しかし、反対派が司会や音頭を取るのは推進側に嫌がられるので、メディアの方などに公正中立に担当をお願いしたい」

醍醐氏「名前を挙げて失礼かもしれないが、私は自分の同僚だった伊藤元重さんとか農業の本間正義さんとかに、ぜひ公開討論会に一度来ていただき、その上でご自身が確信を持っていることを述べていただきたい」

醍醐氏「伊藤さんは『TPPに参加することによってGDPの半分ぐらいは押し上げる』と言っている。私は彼に会ったら、『その根拠はどこから出てきているのか』ということをぜひ聞きたいなと思っている」

醍醐氏「政府の影響試算について、大学人のチームによる共同研究として、政府試算あるいは各自治体のやっている試算を是非とも検証してみたいと思っている。先日、農水省のWTOチームにその話をした。

あの政府試算は、関連産業の部分についてWTOモデルを使っているというが、『日本では、川下は影響試算に入れていない、川上だけしか入れていない』という話を農水省のWTO担当から聞いた」

醍醐氏「農業の生産額への影響調査も不十分。財政検証をやらなければいけない。生産額減が農業・流通・販売・それに関連した産業の各事業者の所得にどんな影響が出るのか、その所得がそれぞれの自治体、例えば北海道の、例えば地方税収入の中の最低限、所得割の部分にどんな影響が跳ね返ってくるのかということは、研究者としてきちんと検証する必要がある。

かつ、その自治体の地方税収が動けば財政力指数が動くから、地方交付税の基準財政需要が動く。そうなれば国の財政にもじかに関わってくる。このように研究者は流れの中で農業問題だけではないということも情報提供すべき」

朝日新聞「TPPは論点が幅広い。皆さんはどのジャンルを重視することになるか？」

鈴木宣弘氏（東京大学教授）「1点目は聖域の問題。農業で言えば834品目全体の1割の品目が聖域。維持できることはありえない」

鈴木氏「聖域をどのように交渉の中で実現するのか。実現できない場合にどう対処するのか。途中で撤退も辞さないと言っているのは本当なのか。検証しなければならない。これ以上嘘を上塗りすることは許されない」

鈴木氏「2点目の問題。すでにアメリカから頭金、入場料としての規制緩和要求が自動車、保険、その他の非関税障壁として食品の安全性についても、さらに緩和を求められているということについて、2年間も国民や国会議員を騙して裏で交渉してきた一部の官僚がいる。

先日の共同声明で公然の秘密になったにもかかわらず、最終段階でアメリカから頭金の上乗せを足元見られている状況ですでにどこまで国民の生命や暮らしを守るルールをアメリカに差し出しているのか。これを言わざるを得ない状況なのに、示されないままでいいのか。このことをぜひきちんと検証しなければならない」

萩原伸次郎氏（横浜国立大学教授）「TPP問題で取り組みが難しい理由は秘密交渉。アメリカ政府は議会に対して日本の参加を認めてくれと言い、今度は議会が審議するので時間がかかる。どんどん交渉が進んでいく」

萩原氏「日本政府は聖域があると言って入っていく以上は、どこまで守るのか、どの状況なら撤退するかということまで具体的にきちんと詰め、TPP交渉に臨むスタンスを明らかにし展開していくことが非常に重要」

萩原氏「TPPは、すべての関税を撤廃するというのが基本。一時的に『この分野で例外を認める』という話をしても、基本的には全部撤廃するという形で進んでいく。その辺を、交渉に臨む安倍首相は、安倍首相は、どういうところ、どこを守るのかということを抽象的ではなく具体的にきちんと明らかにし、追及していかないと、ずるずるとこのまま進んでいくしかないという危険性を持っている」

金子氏「TPP交渉に関し、すべて議会で決めなければいけないのはアメリカだけ。今やっている事前協議交渉は議会向けでやっている。アメリカの国内法に矛盾することはアメリカ大統領にはできないという状況」

金子氏「貿易交渉はネガティブリスト方式とポジティブリスト方式がある。ポジティブ〜は自由化項目を明示。ネガティブ〜は例外以外は自由。例外をたくさん上げないとアメリカ側ルールになる危険性がTPPの本質」

金子氏「ISD条項。農薬、食品、自動車、排ガス規制など我々が先進的に取り組んできた安全基準が全部フイになってしまう。巨額の賠償金まで我々がアメリカ企業に払わなければいけない。とんでもないことが起きる」

醍醐氏「TPPによる規制緩和の波及効果が日本の経済界の大きな関心事。産業競争力会議。日本の経済界にとってもウェルカムであるということがすでにテーブルに乗っている可能性が非常に高いと思っている」

醍醐氏「薬価制度や医療分野。ドラッグラグを解消するために新薬の値下げを定期的にやっていくやり方では競争力がそがれてしまうと。これはアメリカの製薬資本の言い分であると同時に、国内メーカーもまさにそう」

醍醐氏「内外一体で規制緩和を要求。一つの大きなターゲットが医療分野、薬価分野、ジェネリック医薬品。その普及を止めたいということ。この分野についてもっと研究者は発言していく必要がある」

鈴木氏「TPPのような、ごく一部の人々の利益を拡大する方向性を進め、規制緩和徹底や、一部の人に都合のいいルールを作ることが、社会の均衡ある発展や幸せな社会に繋がるのか、研究者として検証せねばならない」

鈴木氏「小泉改革から始まった『規制緩和をすればすべてうまくいく』という流れで、様々な格差社会の問題も出てきている。これ以上進めたら国民が苦しむ。世界にこれが波及したら、世界の将来は非常に厳しくなる」

鈴木氏「TPPのようなものを進めて、アジア太平洋地域に広がっていくということが、本当にアジア太平洋地域の今後の将来の経済や社会を壊していくのだということを、きちんと検証するのも研究者の大きな役割だ」

鈴木氏「TPPではなく、アジアの国々を中心とした、もっと柔軟で互恵的なルールを作ることの方が、日本国民やアジアの人々の均衡ある発展と幸せに繋がるということを、きちんと示す役割が我々に問われている」

金子氏「大学教員が果たすべき役割ということで言えば、例えばTPPになったら安い薬が入ってくるというような報道が一部あったりだとか、その不正確な情報を正すということが役割である」

金子氏「製薬業界。巨大企業維持には次々と創薬しないと利益が出ない。他方インドの製薬会社がエイズの安い薬を作るというような形で、利益が落ちてきている。そこで知的所有権の期限を長くして薬の値段を高くする」

金子氏「薬の値段を上げると薬の開発が進むのか。進むことはない。むしろ、今まで、新薬がしばらくすると価格を落としていくことでもっていた保険財政が圧迫されるようになる。韓国でもそういう問題が起きている」

金子氏「アメリカの認可ルールをそのまま日本に当てはめた場合。ネットで薬を販売する際、アメリカは保険がないので、成分比率が高い薬がたくさんある。規制緩和して麻酔事故と同じようなことが起きる可能性がある」

人権NGO「私は、TPPは国際人権規約などの国際法に違反していると感じている。先生方は、TPPは日本のどの法律に違反しているとお考えか？」

　醍醐氏「今日は岩月弁護士がいらっしゃるのでお答え願いたい」

岩月浩二氏（弁護士・TPPを考える国民会議世話人）「韓国法務省が米韓FTAを締結する際に、どのような国政に対する影響があるかということで、NAFTAで提訴されたISDの規定を集めた　

韓国法務省が出した結論は、あらゆる政府、地方政府、政府が投資している例えば独立行政法人の作為・無作為が提訴の対象になるという結論。どんな政策を採ろうとも、その際に外国投資家から訴えられるリスクがあるかないかまず考える。訴えられた場合に負けるかどうかをもう一度考える。負けた場合にはそのリスクを取ってでもその規制を広めていくべきか考える。こういう思考になる」

岩月氏「国権の最高機関は国会。憲法41条に書いてある。ところがその国会が外国投資家の利益を害するかどうかを考えなければならなくなる。国会がなぜ国権の最高機関か、それは国民主権の原理に基づく。国民主権に基づいて国会が最高機関としてあるにもかかわらず、その国会は『投資家裁判所』のもとに置かれることになります。これは明らかに国権の最高機関という憲法41条を害することになる」

岩月氏「あらゆる物が「投資家利益を害さないかどうか」

に。知的財産権。著作権者が告訴しないと罰せられないが、今後は監視者が著作権違反と思えば直ちに逮捕できる。憲法21条の表現の自由と真正面からぶつかる」

岩月氏「TPP下の憲法。『投資家対国家紛争機関』に従う限りにおいて我々は自由。『投資家対国家紛争機関』に従う限りにおいて司法は独立。というような馬鹿げた状態になるというのが、私が持っている結論」

金子氏「自動車、農薬安全基準、政府調達、各種共済、医薬品のルール、保険制度など、各国ごとに独自のルールを持ち各国ごとに独自の国会承認を得てできてきた法律のプロセスが、TPPによって簡単に飛んでしまう」

大西氏「選挙の時に『TPPに参加しない』と言って勝った政党がTPPに参加するのは、具合が悪い。仮に利益を得る側にとっても、私は選挙の時に自民党が何を言ったかというのは大変大事な論点だと考えている」

伊藤誠氏（東京大学名誉教授）「情報は国民の判断の基になる大変重要なもので民主主義の要。TPPへの大学教員の憂慮、情報が非常に欠けている、秘密主義の交渉は心配だという意見をぜひ報道していただきたい」

醍醐氏「要望書の最後に書いた『私たちは今後、国民各層・各団体と連帯して、日本政府にTPP交渉から脱退することを求める運動を続ける意思を共有していることをお伝えします』が我々の今後の方針・決意である」

以上で、4月10日（水）15時より開かれた「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」

記者会見の報告ツイートを終了。アーカイブ→http://t.co/XUE7uo3c5m　#iwakamiyasumi4 　（了）

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投稿者: 早雲