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TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
2013年4月15日 (月)
嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する
Acts for Democracy （内田聖子のブログ）より許可を得て転載
http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/04/tpp.html
嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する
2013年4月12日、日米両政府はTPPに関する「事前協議」に関する合意文書をそれぞれ発表した。3月15日の安倍首相のTPP交渉参加表明以降、加速化されてきたといわれるこの事前協議だが、何としてでもTPPに入りたい日本と、その日本の足元をみて「高い入場料を払わせる」と意気込む米国という構図はすでにはっきりとしていた。
私自身は、事前合意の発表をするという予告を聞いた際、「まさか本当のことを発表するわけがない。なぜなら、もしすべてを発表してしまったら日本がとことん身ぐるみをはがされ、TPP交渉に参加する前に丸裸の状態になることが明るみにでるから」と考えていた。
そして発表がなされた後、日本政府の発表内容、米国USTRのリリース（英文原文）、そして各種報道を読み比較をしてみたところ、驚くべき事実がわかった。日本政府の合意公開資料は、USTRがリリースしたプレスを都合よくつまみ食いしたものなのだ。しかも、ねつ造ともいえる内容が含まれている。
写真① USTRのプレスリリース本文
まずUSTRが発表したプレスリリースである。本文（※注１、写真①）と非関税措置に関する付属文書（※注２、写真②）からなる（これらの翻訳は近々公開しますので少しお待ちください）。
写真② USTRのプレスリリース付属文書（非関税措置）
そして以下が日本政府が発表し、内閣官房のホームページにも掲載されている「日米合意の概要」である。新聞各紙にもこの内容が引用される形で報道されている（注３）。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日米協議の 合意の概要
平成25年4月12日
内閣官房TPP政府対策本部
１ 日本が他の交渉参加国とともに、「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認するともに、日米両国が経済成長促進、二国間貿易拡大、及び法の支配を更に強化するため、共に取り組んでいくこととなった。
２．この目的のため、日米間でTPP交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定。
対象分野：保険、透明性／貿易円滑化、投資、規格・基準、衛生植物検疫措置等
３．また米国が長期にわたり懸念を継続して表明してきた自動車分野の貿易に関し、
（１）TPP交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行なうことを決定。対象事項：透明性、流通、基準、環境対応車／新技術搭載車、財政上のインセンティブ等
（２）TPPの市場アクセス交渉を行なう中で、米国の自動車関税がTPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされること、及び、この扱いは米韓FTAにおける米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものとなることを確認。
４．日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．合意文書は米国からの一方的な「通達」
上記２つの政府が出した文書を読み比べて、まず気づくのはその「トーン」の違いである。USTR側が出した文書は、明らかに米国から日本への「要求」という基調で書かれており、日本がそれにどこまで応じたか、ということに文書の主旨は尽きる。もちろん各政府は自らのプレゼンスを最大に行なうため若干のトーンの違いはあるだろうが、今回の２つの文書は、そのような「微妙な立場の違い」という説明ではすまされないほど強者と弱者の違いは明瞭だ。対等平等な合意文書というには程遠い、いわば「日本が宿題を米国に出し、それを添削してもらった」ようなものだ。
一方日本政府の発表文書には、もちろんそのようなトーンは消されている。2月の日米共同声明でも同じだったが、あくまで「対等な日米」を演出しようとする意図が読みとれる。
２．項目が十分に反映されていない
日米での事前協議の内容について、日本政府の発表した「概要」は、明らかに、意図的に国民からの批判を避け都合よく項目が取捨選択されている。
USTR文書では、具体的な項目として「自動車」「保険」が立てられているのだが、日本政府の概要では、「自動車」の項目はあるが「保険」はない。USTR文書では約9行にもわたり記述されているにもかかわらず、その項目は削除され、保険については「その他の非関税障壁」という中の一つとしてふれられているだけである。
また例えばさまざまな項目内で、USTR原文ではかなり詳細に記述されているにもかかわらず、意図的な省略が目につく。
３．意図的な項目の削除
USTRがあげた日本に求める非関税措置の項目リストは以下のものだ。
・保険
・透明性
・投資
・知的財産権
・規格・基準
・政府調達
・競争政策
・急送便
・SPS（植物検疫）
しかし日本政府の「概要」では、「知的財産権」「政府調達」「急送便」が抜け落ちている。
知的財産権は、TPP交渉でももっとも妥結困難なヘビー・イシューであり、薬価や商標権、著作権など私たちの暮らしに大きくかかわる分野である。
「政府調達」については、TPPに入れば例えば公共事業などの入札に外国企業も参入できることになり、これも地域経済や中小企業にとって大きな影響がある。さらに「急送便」は日本郵政の国際急送便事業と対等な競争条件を外国企業が確保できることが求められている。
そもそも、非関税措置問題というのは、農産品などの関税品目とは異なり、幅広い分野・品目、サービス、規制が対象となる。TPPの怖さというのはむしろこの非関税措置がどれだけ「開放」させられるのか、という問題に尽きるといってもいい。私たちも事前協議において、牛肉や自動車、保険といったあらかじめ危険視されてきた品目以上に、どれだけ多くの非関税障壁が米国から「問題」とされるのか、強い関心をもって注視してきた。
それだけ重要な内容であるのだから、1項目でも落とすことは、国民に対する嘘であり許されることではない。にもかかわらず、日本政府は先の３つの項目を意図的に削除したとしか考えられない。おそらくさらなる事前協議で妥協しなければいけない内容を少しでも少なく見積もりたかったのだろうが、USTRのリリースと比べれば一目瞭然である。姑息な手段というしかない。
そしてUSTR文書の最後には、このような１行がある。
「両国の合意があれば、これら問題以外にも付け加えることができる」。
もちろん、日米が対等に「合意」などできるわけがないので、これは米国側からの「脅し」である。「これだけで済むとは思うなよ」と、最後に念押しまでされているのだ。そして、当たり前だが日本政府発表では、このような「可能性」は一切ふれられていない。
４．「日本の農産物への配慮」など合意文書には一言もない
最大の問題は、日本政府発表の「４．日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致」とある点だ。私はUSTR原文とこの概要をつきあわせ、大変に驚いた。原文には、このような内容が書かれた部分は１行たりとも存在しないからだ。
むしろ、原文では、「高い基準を満たすための日本の準備」という項目のもと、「二国間協議を通じて、米国は、①日本がTPP交渉に参加するならば、現在の１１ヶ国によって交渉されている高水準の協定を実現すべく準備すること、②これに対し日本は２月２２日の共同声明においても、すべての物品を交渉の対象にすること、他の交渉参加国と共に、高水準で包括的な協定を実現することを日本は明確にした」と書かれている。要するに「TPP交渉はすべての物品が対象である」と断言されているのである。
これらの下りもすべて、日本政府の概要からは丸ごと削除されており、その代わりに、「日本の農産物などのセンシティビティがあることを認識しつつ」などという真逆なことが書かれているのである。
結論からいえば、こうした行為は文書の「ねつ造」という。
しかしいろいろと周辺を調べると、こういう仕掛けであることがわかった。
USTRのプレス文書の中に、補足資料として、駐米日本国大使・佐々江賢一郎氏とUSTRのマランティス代表代行の間で送り交わされた書簡が１通ずつ存在する（注４）。マランティスから佐々江宛てに返された書簡の最後のパラグラフに、このように記述されている。
「日本と米国は，日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています」。
つまり、マランティスからのこの言葉を、「日米事前協議内容」に無理やりにつぎはぎし、日本国内で議論となっている「聖域」問題をごまかそうとしたのである。
一般通念上、「合意文書」として正式にプレスリリースされた本文を適切に訳さず、付属の文書から都合よい部分だけを引用し、それを本文の「概要」とすることは、当たり前だが「改ざん」「ねつ造」である。一つ一つの文言はあっていたとしても、文脈は壊され、意図も不明瞭になる。そもそもマランティスの書いた最後の文面は、限りなく「リップサービス」に近いニュアンスであるし、仮にセンシティビティが存在することがわかっていても、本文において「すべてを関税ゼロにする」と明記されているのである。
この部分をわざと削除し、代わりにマランティス発言をつぎはぎした日本政府の罪は重い。まさに急ごしらえの条件交渉を譲歩しまくった結果、あまりに多くの「敗退」の連続であり、何とかそのボロを隠ぺいすべくあわてて文書をつぎはぎしたに違いない。
さすがにこのことはマスメディアも問題視しており、4月13日付の朝日新聞でも、「米国の本音は米政府が12日に発表した合意文書にあらわれている。日本政府が発表した合意文書と大きく違う内容なのだ。自動車や保険などで日本が譲歩したことはくわしく書かれている。だが、日本の農産物に配慮することについては一切ふれられていない」と記載されている。さらに同紙では、マランティスやUSTR側の意向として「すべての品目で関税ゼロをめざす」というコメントも合わせて掲載しているのだ。
まさにこれが、米国の本音であり、事前協議の本質である。
それを知っておきながら、国民を欺こうとする、ここまで愚かな政府を持ったことに、怒りを通り越してあきれ果てるが、しかし、徹底的にこの「嘘とまやかし」を糾弾していかなければならない。
私は、政府に対して、ここに記述した内容について公開質問状などを提出したいと思っている。多くの方々の参加を求めるようなしかけも工夫したいと思うので、その際にはぜひご協力をお願いしたいと思います。
★注１：http://www.ustr.gov/sites/default/files/04132013%20Japan%20OVERVIEW%20factsheet%20FINAL_1.pdf
★注２：
http://www.ustr.gov/sites/default/files/04132013%20Japan%20NON-TARIFF%20MEASURES%20factsheet%20FINAL.pdf
★注３：http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_gouibunsyo.pdf
★注４：http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_syokan.pdf
---------------------------------------------------------------------
Pacific Asia Resource Center(PARC)
Uchida Shoko
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC)
事務局長 内田聖子
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2013年4月15日 (月) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
2013年4月13日 (土)
投稿紹介2: アベノミクスで大貧困時代（美濃 寅）
アベノミクスで大貧困時代
熊さん：おい八、何か嬉しそうじゃないか、ニコニコして。
八さん：いやねぇ、景気が良くなってきたっていうじゃないか。株価も上がってるらしいしよ。
熊さん：なんだお前、株なんか持ってんのか！
八さん：持ってるわけねぇだろう。でもよぅ、円安で輸出も良くなってるっていうじゃないか。
熊さん：そういや、トヨタも世界一を取り戻したしな。
八さん：会社が儲かってくりゃ、トリップルプレーってやつで、おいらの懐も温かくなるってもんだぜ。
熊さん：なに、トリップルプレー？それをいうならトリックルダウンだろう。
八さん：トリップルプレーじゃないのか。で、そのトリップ・・・てぇのはなんだい。
熊さん：なんだいって、なんだい？お前。知らねぇで使ってたのかい！
熊さん：トリクルダウンてぇのは、「したたり落ちる」ってぇ意味だよ。
八さん：したたり落ちるって、何が・・・、どこから・・・。
熊さん：何がって、そりゃお金だよ。会社が儲かりゃ、儲かったお金が従業員にしたたり落ちるってことだよ。
八さん：なるほど、てぇことはおいらの懐にもそのうち、福沢さんがトリックルダウンあそばすってことか。
熊さん：楽しみにしてな。
八さん：嬉しいね、なんか安倍さんになってから、世の中少し明るくなった気がしないか。
熊さん：そうだな、高い支持率に皆んなの期待が表れてるのかもな。
ご隠居：おやおや。熊さんに八さんおそろいで、何かいいことでもあったんですか。
八さん：いやね、そのうち福沢さんがトリップルじゃないトリックルなんたらで、私の懐にダウンするらしいんで・・・。
ご隠居：ははぁ、アベノミクスのはなしですね。
八さん：・・・アベノミクス？喰ったことないなぁ、イカ玉ミックスより美味いんですかい。
熊さん：バカだな、お前は。安倍総理のエコノミクス、つまり安倍政権の経済政策のことだよ。
ご隠居：おやおや熊さんはエライね。
熊さん：そりゃ、あっしだって新聞ぐらい読んでまさーね。
熊さん：それでご隠居、どうなんです？本当に福沢さんがトリックルダウンしてくれるんですかねぇ。
ご隠居：そうさね・・・、いざなみ景気ってのを覚えてるかな。
熊さん：あぁ、小泉時代に６年近く続いた好景気ですね。
ご隠居：さすが熊さん、よくご存じだね。
熊さん：いやぁ、それほどでも。
ご隠居：で、どうです、そん時給料は上がりましたか。
八さん：と、とんでもない、給料が上がるどころか、おいらは派遣切りにあったぜ。
八さん：そもそもあん時は、好景気だったのかい。好景気ってぇことは、会社は儲かってたんだ。
ご隠居：そうなんだよ、大儲けだったんだよ。
八さん：そんじゃ、その儲かった金はトリックルなんたらで、下々にまで行き渡るんじゃなかったのかい。どこへ行っちまったんだ、その儲けは。
ご隠居：その儲けは、経営者・役員・株主の懐と、会社の中にため込まれてるんだよ。
熊さん：てぇことは、今回も日銀で増刷された福沢さんが、あっしらの懐にトリックルダウンすることはないってことですかい。
ご隠居：ま、ないでしょうな。
八さん：ないでしょうなって、そんな殺生な。円安でガソリンは上がり始めたし、電気代も上がるし・・・。
熊さん：それに消費税だ・・・、一体この先どうなるんです？
ご隠居：わしにもよう分からんが、年寄りは病院を追い出され、若者には定職がない。大貧困時代が始まったのかもしれんなぁ。
熊さん：大貧困時代・・・、選挙で政権が変わってもダメなんですかね・・・。
ご隠居：なんせ自民党は前科者だからねぇ・・・。
熊さん：あっしは、嘘つき民主には愛想が尽きたんで、ちとお灸を据えてやろうと、自民に入れたんだが、まさかこんなに議席を増やすとは。
ご隠居：それが小選挙区制だよ、民意と真っ逆さまの結果をだせる。悪魔の仕掛けだね。
開いた地獄の扉ー憲法が危ないー
八さん：民意と真っ逆さまの結果てぇことは、他にも何かありそうだな、嫌なことが。
ご隠居：八さんは、戦争に行きたいかい？
八さん：何です、ご隠居。藪から棒に、行きたくないに決まってるじゃないですか。
ご隠居：ところが、そうは言っていられなくなるかもしれないんだよ。
熊さん：でも、ご隠居。日本には平和憲法があるから、戦争には行けないでしょう。
ご隠居：そうだね、平和憲法のおかげで、日本は戦後７０年近くも他国と戦火を交えることなく、まがりなりにも平穏に暮らしてきた。
熊さん：アメリカなんて大戦後もズーッと戦争してるよ、しかも他国で。
八さん：えーっ、７０年も他国で戦争！ひどい国だねアメリカは。しかしよく金が続くな。
ご隠居：八さん、いいところに気付いたね。そうなんだよ、さすがのアメリカも金がなくなってきた。それで、
熊さん：まさか、日本に肩代わりさせようってんじゃないでしょうね。
ご隠居：そうさ、そのまさかだよ。
熊さん：日本にも再軍備したがってる連中がいますからね。
熊さん：そいつらが手を組んで、自衛隊を国防軍にってことですね。
八さん：それにゃ、平和憲法は邪魔だってぇわけですね。なるほど合点ガッテン。
熊さん：なにを感心してやがるんだ。
熊さん：でもご隠居、世論調査じゃ改憲反対の方が多いし、九条の会のような運動も拡がってるじゃないですか、いくら安倍さんでも、そう簡単にはいかないでしょう。
ご隠居：いやいや前の選挙で、彼らは地獄の扉を開けたんだよ。
八さん：地獄のトビラ？
熊さん：三分の二のことですね。
ご隠居：そう。
八さん：そうって？なんだよ、その三分の二ってのは。
ご隠居：憲法を変えるには、衆議院で三分の二以上の賛成がいるんだが、前の選挙で憲法を改悪したがってる連中が、三分の二を超えたと言うことだよ。
熊さん：でもご隠居、いきなり改憲は無理じゃないですか。
ご隠居：それで先ずは、改憲と言わずに改憲手続きのハードルを下げようとしてるんだが、油断はできないよ。
熊さん：油断できないって、いきなり改悪もあり得るんですかね。そんなコトしたら内閣が持ちませんよ。
ご隠居：改憲勢力にしてみれば、内閣なんて使い捨てだろうし、こんな千載一遇のチャンスがまたあるとは思ってないだろうからな。
熊さん：そういや、一年も続かなかった第一次安倍内閣で、しっかり教育基本法を手に掛けましたね。
ご隠居：そうさ、ＴＰＰは詐欺まがいの屁理屈で交渉参加だし、辺野古も全沖縄県民の意思を無視してゴリ押しだし。
熊さん：夏には参議院選挙があるっていうのに、確かに前のめりですね。
八さん：確かに、気合いが入ってる気がするな。
熊さん：なるほど、地獄の扉が開いっちまったのか・・・。
熊さん：なんて、感心してる場合じゃないな、何とかしなきゃ。
八さん：何とかするって、ご隠居、何すりゃぁいいんです。
ご隠居：そうだな、一人でも多くの人に署名でも、デモでも、集会や学習会参加でもなんでもいいから、とにかく改悪反対の意志表示をしてもらうことだね。
八さん：意志表示か・・・、意志表示しても、あいつらは蛙の顔に小便だよ。効き目あんのかぁ。
ご隠居：いやいや効き目は抜群だよ。なにしろ代議士連中がセンセイでいられるのは、私らが一票を投じたからでよ。
熊さん：なるほど、選挙民の半分以上が改憲反対となりゃ、改憲センセイは失職しちまうわけだ。
八さん：そいつは効き目がありそうだな。一票って凄い力もってんだ、知らなかったな。
熊さん：そうと分かりゃ、皆んなに知らせなきゃな。
八さん：おい、おいてくなよ。おれも行くよ。閻魔様は怖いからよぉ。
（作 美濃 寅）
2013年4月13日 (土) 投稿 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
投稿紹介1: TPP参加で私達の医療はどうなる？
TPP参加で私達の医療はどうなる？ （岡崎ポプラ）
私は「食べ物だけは、国産のものが食べたい」を信条としてきた国粋主義的農学者。TPPに関連しては、日本の農業の破壊は目に見えている。反対勢力の力も強いが、安倍総理は国民を騙してでも強行の構えだ。一方、医療がどうなるかは全く隠されたままだ。
日本がTPPに参加すれば、経済大国第一位のアメリカの影響を強く受けることは間違いない。アメリカの医療システムや保険サービスが導入される可能性が高い。アメリカの診療は自由診療が基本。医療費は高い。医者や病院が患者から医療ミスによる裁判を起こされた場合の費用をあらかじめ含めた医療コストにしているのも一つの原因だと聞く。
また、保険の利かない病気が多い。アメリカは先進国の中では、唯一、国民皆保険制度のない国だ。低所得者層は民間の保険会社と契約を結ぶことが難しく、医療の恩恵を受けられない。この問題は、2000年代に入ると、医療の高度化が進み保険料も高額化、国民の６人に１人が医療保険に入れない事態となった。破産の原因が医療費を支払えないことに起因することが珍しくなくなり、次第に大きな政治上の問題になってきた。
オバマが医療制度の推進を公約して、2008年アメリカ大統領選挙を戦い当選した。就任後の2010年に医療保護改革法を制定し、オバマケアとも呼ばれている。頑張れ、初の黒人大統領！
しかし、低所得者に補助を行い国民の健康保険加入率を向上させる必要があり、「戦争中毒」という慢性病を抱えたアメリカ財政も苦しく、住民から保険料を強制的に徴収すること等の付帯事項を付した。これに、多くの州が反発、違憲判決もだされるなど、保険制度の実効性が疑問視されている。アメリカの国民皆保険制度への道のりは険しい。やはり、日本がTPPに参入すれば、富裕層のみが医療の恩恵を受けられ、私達は医療費が支払えなくなれば、病院からゴミのように放り出される。
医療費の支払えなくなったアメリカ人は、国民皆保険制度が整備されたキューバのアメリカ軍基地（アメリカの植民地）への医療ツアーに参加し、親切な先端治療を受け、カバン一杯薬を詰めて帰る人もいるとか。日本人には、このような逃げ道もない。
このエッセイを書いている途中で、イギリスのサッチャー元首相が亡くなったという報道が飛び込んできた。 国有企業の民営化、労働組合の影響力を政界、産業介から排除するなど新自由主義の経済改革を推し進め、日本の経済政策にも大きな影響を与えた（彼女のせいで、社会党も組合も弱小化したのか？）。
大学の民営化と医療制度改革には十分手が出せなかった。イギリスは医療費無償だと言われるが、いくつかステップを踏まねばならないため時間がかかる。TPPはグローバルではなく、所詮一過的なもののはずだが、新自由主義の断末魔なら手ごわいかもしれない。TPP参加で私達の医療が危ない。（岡崎ポプラ）
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エッセイ第１号は３０点！
私のエッセイ1号に天才サッカ 美濃 寅氏からのコメントがきました。
「侵略者である米軍にもキューバの保険制度を適用するとは，さすがカストロですね．サッチヤー時代にイギリスの大学を訪問したことがありましたが，大学は露骨な競争に曝されていて驚きました．医療費無料もどうでしょう，新自由主義特有のイカサマが隠されているようです． 医者にかかるためには，GP(かかりつけ医)と呼ばれる診療所に行くために予約が必要です． 風邪で高熱を出しても医者に会えるのは２日後になることもあり， 待っている間に死ぬかもしれない等． 私はサッチャーを全く評価しないどころか，時計の針を逆に回した歴史的大罪人だと思っています．それを天まで持ち上げるマスコミは，やはり歴史の針を逆回ししている安倍に媚びを売っているのでしょう．
TPPは確かに一過的でしょうが，あの小泉改革も一過的でした．しかし小泉改革は，地方都市の商店街をシャッター通りにし，過疎地から郵便局を追い出し，過疎に追い打ちをかけ限界集落を増やしました，若者から職を奪い，我々の暮らしに深い深い爪痕を残したままです．あの大震災は10分足らずでした．破壊に時間は要りません．
アベノミクスで壊滅的打撃を受けるでしょうから，TPPを待つまでもなく日本の皆保険制度は加速度をつけて崩れていくでしょう．保険料を払えない人が増え続けていますから．増え続ける貧乏人は軍隊に生活の糧を求めるでしょうから，徴兵しなくても兵隊は安定して補給される．なかなか巧い仕組みです．
それなのに，安倍の支持率が66%とは！！小泉にあれほど痛めつけられて，まだその傷が癒えてないのに，また同じ手口にやられるとは，いくらマスコミが煽るとはいえ，いったい日本人はどこまでお人好しなんでしょう．天国に行けますよといわれたら，ニコニコしながら殺されていくんでしょうね．」
さらに、夫を介護した経験の持ち主から、私のエッセイ第１号に対するコメントも来ました。
「今の日本の病院も少しでもお金を合法的に稼ぐ手を使っています。例えば、薬。同じ薬を、前の病院でもらっていて、もって行ってあるにもかかわらずそれを使わずに、新たに処方する。薬代は保険点数が高いですから。もうひとつ、検査です。
夫は難病患者でしたから、医療費は自費負担ゼロでした。これは我が家としてはとても助かりました。病院は患者に負担をかけずに保険点数を稼ぐ手を考えました。
あるとき、夫がカルテをみて、疑問に思った検査項目が書いてあったと。 国立大学の病院といえども、経営は大変なのです。余計な医療費を国が払う結果になっているのですから、アメリカと同じ道を歩き始めているわけですね。」
「エッセイ」を赤恥覚悟で書き公表することで、こんなにも勉強になるとは、皆さんも、どんどんサッカになりましょう！小説、エッセイ、落語、漫画、川柳でも、得意分野で。
私のエッセイは只今３０点！ でも、人生、なんでも最初はこんなものだ。 次は５０点を目標にしよう。（岡崎ポプラ）
2013年4月13日 (土) 投稿 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
2013年4月11日 (木)
Ustream中継録画、「賛同者名簿」、「賛同者から寄せられたメッセージ」更新
「TPPをめぐる大学教員と各界関係者との意見交換会」と「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の記者会見のIWJのUstream中継録画版は「記者会見」がこちら、「意見交換会」がこちらでご覧いただけます。
文字起こしは IWJ togetterまとめで
賛同者が2013年4月11日13時現在：861名＋呼びかけ人17名＝878名になりました。→「賛同者名簿」はこちらで。
賛同者から寄せられたメッセージは2013年4月11日13時の最新版（400名）にしました。→こちら
2013年4月11日 (木) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
2013年4月10日 (水)
本日の記者会見と「賛同者名簿」
本日の「TPPをめぐる大学教員と各界関係者との意見交換会」と「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の記者会見は［IWJチャンネル4］（IWJ Independent Web Journal ） でUstream中継されました。
（録画版は「記者会見」がこちら、「意見交換会」がこちらでご覧いただけます。）
IWJ togetterまとめ
”TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書（全国大学教員有志）への賛同者名簿”（2013年4月8日現在：822名＋呼びかけ人17名＝839名）をお知らせします。→（2013年4月11日13時現在：861名＋呼びかけ人17名＝878名）になりました。→こちらで。
2013年4月10日 (水) | 固定リンク | コメント (3) | トラックバック (0)
2013年4月 7日 (日)
全中ＴＰＰ運動方針 断固反対を継続 他団体との連携強化
全中ＴＰＰ運動方針断固反対を継続（2013年04月05日）
日本農業新聞 e農ネット
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=20213
ＪＡ全中は４日の理事会で、安倍晋三首相による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を受けたＪＡグループの運動方針を決めた。関税撤廃を原則とし、暮らしに悪影響を与えかねない現在の枠組みで交渉が行われる以上、農業の重要品目をはじめ国益は守れないと指摘。ＴＰＰに断固反対する運動を粘り強く展開すると表明した。「長い闘い」を想定し、今後の局面ごとの取り組みも提示。交渉の途中で国益を守れないと判断すれば、交渉からの脱退を政府・与党に要求する。国会での条約の否決を求める運動も視野に入れる。
運動の展開では、当面は７月末までを新たな局面での運動期間に設定。運動の総括で課題に挙げた他団体との連携強化・拡大や情報収集に力を入れる。
運動方針では、昨年１２月の政権交代以降の情勢とＪＡグループの運動を総括。これまでの蓄積と教訓を生かし、運動の再構築を進めるとした。ＴＰＰは農業だけでなく投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項、食の安全・安心、医療、保険などの問題もあり、国民生活に打撃を与えるとの懸念を広く訴え、ＪＡグループの主張への国民理解につなげる。
具体的には、交渉参加承認を得ようと政府が事前協議などを行っている現在の局面では、ＪＡグループの主張を交渉参加国に訴える取り組みに力を注ぐ。全県統一行動日による一斉行動や学習会など広報活動も強化する。政府統一の影響試算の検証なども行う。消費者団体や農林漁業団体などでつくる「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」の連携の強化・拡大。政府・国会への働き掛けも続ける。
次の局面として「聖域なき関税撤廃が前提ではない」との認識で政府が交渉に入った場合、衆院選の公約６項目や自民党の「ＴＰＰ対策に関する決議」を守り、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要品目の除外か再協議を必ず実現しなければならないと強調。公約の実現や重要品目の除外・再協議などができないと判断した場合は、すぐに交渉から脱退するよう求める。
さらに交渉が妥結し、条約が国会で審議されるような局面では、妥結の内容では国益を損ねかねない場合、条約の批准などの否決を求める運動を徹底して展 開する必要があるとの考えを示した。
2013年4月 7日 (日) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
2013年4月 6日 (土)
賛同者から寄せられたメッセージ
TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書（全国大学教員有志）
賛同者から寄せられたメッセージ
（到着順・2013年4月3日現在：236名）
---- 以下、2013年3月28日、到着分から2013年4月4日、到着分
★賛同者メッセージ 2013年4月6日到着分を追加（4/7）
★賛同者から寄せられたメッセージは2013年4月11日13時の最新版（400名）にしました(4/12)
こちらから
2013年4月 6日 (土) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
記者会見のご案内
2013年4月5日
報道関係者各位
記者会見のご案内
「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」
私ども大学教員有志は、わが国政府が交渉への参加を表明した環太平洋経済連携協定（TPP）は、わが国の経済自主権、国民皆保険、健康等を侵害する恐れをはらむ「平成の不平等条約」といえるものであると考えています。しかも、TPP交渉が完全に秘密裏に行なわれ、国民が情報アクセスできないことが交渉国間で確立されたルールとなっていることにも強い危惧を抱いています。
そこで、私たちは「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」を発足させ、安倍首相と日本政府にTPP協定への参加に向けた交渉から直ちに脱退するよう求める要望書を4月9日に提出することとし、それに向けて3月28日以降、全国の大学教員に賛同を呼びかけるとともに、国民へのアピールを続けているところです。
こうした運動の集約点として、4月10日に下記の要領で、当会主催の記者会見を開かせていただきます。
なお、記者会見に先立ちまして、TPP問題に関わる各界の方々と大学教員との意見交換会を開催することとしました。ご多用のところとは存じますが、ぜひとも、こうした意見交換会と記者会見の取材にご出席くださいますよう、ご案内いたします。
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TPPをめぐる大学教員と各界関係者との意見交換会
日時 4月10日（水）10時～
会場 参議院議員会館 B106会議室（地下1階）
出席者
大学教員側： 伊藤 誠／大西 広／金子 勝／鈴木宣弘／醍醐 聰／萩原伸次郎
小林寛史氏（全国農業協同組合中央会農政部長）
内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）
岩月浩二氏（弁護士・TPPを考える国民会議世話人）
山浦康明氏（日本消費者連盟共同代表・TPP問題担当）
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「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」主催 記者会見
日時 4月10日（水）11時30分～
会場 参議院議員会館 B106会議室（地下1階）
主催者側出席者：伊藤 誠／大西 広／金子 勝／鈴木宣弘／醍醐 聰／萩原伸次郎
出席した会の呼びかけ人より、安倍首相宛て要望書の趣旨・提出（4月9日の予定）の経過をご説明した後、報道関係者各位との質疑を行います。
「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」呼びかけ人
磯田 宏（九州大学准教授／農業政策論・アメリカ農業論）
伊藤 誠（東京大学名誉教授／理論経済学）
大西 広（慶応義塾大学教授／理論経済学）
岡田知弘（京都大学教授／地域経済学）
金子 勝（慶応義塾大学教授／財政学・地方財政論）
楜沢能生（早稲田大学教授／法社会学・農業法学）
志水紀代子（追手門学院大学名誉教授／哲学）
白藤博行（専修大学法学部教授／行政法学）
進藤栄一（筑波大学名誉教授／国際政治学）
鈴木宣弘（東京大学教授／農業経済学）
醍醐 聰（東京大学名誉教授／財務会計論）
田代洋一（大妻女子大学教授／農業政策論）
萩原伸次郎(横浜国立大学名誉教授／アメリカ経済論)
日野秀逸（東北大学名誉教授／福祉経済論・医療政策論）
廣渡清吾(専修大学教授／ドイツ法)
山口二朗（北海道大学／行政学）
渡辺 治（一橋大学名誉教授／政治学・憲法学）
会のブログ：http://atpp.cocolog-nifty.com/
専用メールアドレス： tpp2013@mbr.nifty.com
2013年4月 6日 (土) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
2013年4月 1日 (月)
安倍首相宛て「TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書」
全国の大学教員・名誉教授・元教員の皆様
私たちは先日、日本政府が交渉に参加することを表明したTPPの危険な本質を多くの国民に伝えるとともに、この4月上旬に、安倍首相と日本政府に対し、直ちに交渉から脱退することを求める添付のような（下記）申し入れをすることにしました。
つきましては、全国の大学教員の皆さまに賛同を呼びかけ、賛同者名簿を添えて安倍首相と政府に申し入れをするとともに、記者会見でこの申し入れを広く国民にアピールしたいと考えています。
この申し入れにご賛同いただける方は下記にご記入の上、4月8日（月）までに、
tpp2013@mbr.nifty.com
へ送信くださるよう、お願いいたします。
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私は安倍首相宛て「TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書」に賛同します。
お名前
所属と専攻（○○大学教授・△△学専攻）
メール・アドレス
メッセージ（100字以内でお願いします。）
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注：①お名前・所属はそのまま公表させていただきます。
②メッセージも原文のまま公表させていただく場合がありますので、ご了承ください。
③このメールをお知り合いの大学教員・名誉教授・元教員に拡散していただけましたら幸いです。
以上
呼びかけ人（2013年4月1日現在）
磯田 宏（九州大学准教授／農業政策論・アメリカ農業論）
伊藤 誠（東京大学名誉教授／理論経済学）
大西 広（慶応義塾大学教授／理論経済学）
岡田知弘（京都大学教授／地域経済学）
金子 勝（慶応義塾大学教授／財政学・地方財政論）
志水紀代子（追手門学院大学名誉教授／哲学）
白藤博行（専修大学法学部教授・行政法学）
鈴木宣弘（東京大学教授／農業国際）
醍醐 聰（東京大学名誉教授／財務会計論）
萩原伸次郎（横浜国立大学名誉教授／アメリカ経済論）
日野秀逸（東北大学名誉教授／福祉経済論・医療政策論）
渡辺 治（一橋大学名誉教授／政治学・憲法学）
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安倍首相宛て「TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書」
2013年4月〇日
内閣総理大臣
安倍晋三様
TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書
全国大学教員有志
自民党は昨年12月の総選挙で①聖域なき関税撤廃を前提としない、のほか、②自動車等の数値目標は受け入れない、③国民皆保険制度を守る、④食の安全安心の基準を守る、⑤国の主権を損なうISD条項は合意しない、⑥政府調達・金融サービス等は我が国の特性をふまえる、が確保されない限りTPP交渉に参加しないと公約しました。にもかかわらず、安倍首相は2月22日の日米首脳会談で農産物重要品目保護に何らの担保も得られていないのに①が確認されたと強弁し、さらに②～⑥は「公約ではない」、「参加の判断基準ではなく参加後の実現目標だ」というレトリックを用いて、3月15日に交渉参加を正式に表明しました。このような公約改ざんがわずか3ヶ月で行なわれるのでは、議会制民主主義は成り立ちません。
また参加表明にあたって「国民に丁寧に情報提供していくことを約束する」「新たなルールづくりをリードしていくことができる」旨強調していますが、いずれも非現実的です。まずTPP交渉が完全に秘密裏に行なわれ、国民が情報アクセスできないことが交渉国間で確立されたルールとなっています。また昨年カナダとメキシコが参加承諾を受けるにあたって(ｱ)すでに既存交渉国で合意された事項は内容すら見ることなしに丸呑みする、(ｲ)参加後も交渉事項の追加や削除の権限はない、という念書にサインさせられたことが明らかになっており、（ｳ）参加後に既存交渉国が合意する内容についても拒否権がないとの指摘すらあることからして、今から日本が参加しても極度に差別的な取り扱いを受けて対等な「ルールづくり」などに加われない、逆にできあがったルールの丸呑みになる公算が大です。
政府はわが国がTPPに参加した場合の日本経済全体の効果はGDPべ－スでは0.66％（3.2兆円）の増加になるとの「試算」を示しました。しかし農林水産業に及ぼす影響額（▲3.0兆円）は、今でも異常に低い日本の食料自給率をさらに押し下げ、農林水産業者の営業と生活はもちろん、関連する地域経済に壊滅的な打撃を与えることを意味します。
さらにTPPへの参加は、「試算」で全く考慮されていない非関税分野においても重大な脅威をはらんでいます。既存交渉参加国間では既に、食品の原産地表示への自己証明制度の導入、貿易手続の規制緩和、各国法令・国内規制を策定する過程へ外国企業の利害関係者を参加させる内国民待遇の採用、各国の著作権や医薬品・医療技術までを含む特許権のアメリカ水準への強化、そうした協定ルールに抵触したとして外国企業が投資受入国政府を当該国の司法制度を超越していわば治外法権的に訴える権利を付与する投資家対国家紛争解決（ISD） 条項の導入などが協議されています。これらの事項は、いずれもわが国の経済自主権、国民の健康等を侵害する恐れをはらむものです。これでは「平成の不平等条約」といっても過言ではありません。こうした事態が見込まれるTPP交渉にわが国が参加するのは、国民不在の「国益」＝「日米同盟の絆」の証しにはなっても、守られるべき国民益を毀損することは間違いありません。
以上から、私たちは安倍首相と日本政府に対し、TPP交渉への参加表明を撤回し、事前交渉をすみやかに中止することを要請します。そして、私たちは今後、国民各層、各団体と連帯して、日本政府にTPP交渉から脱退するよう求める運動を続ける意思を共有していることをお伝えします。 以上
http://atpp.cocolog-nifty.com/youbou.pdf
2013年4月 1日 (月) | 固定リンク | コメント (2) | トラックバック (0)
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