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2013/4/18　晴耕雨読

https://twitter.com/uchidashoko

ブログ更新：4/15「「TPP日米事前協議内容を検証する」に新たな情報を得て、一部の訂正と、さらなる問題提起の文章UP。

ご一読を。

「TPP日米事前協議を検証する 【続報】―日米の認識のギャップには「関与しない」という日本政府」 http://ow.ly/k7yMS

本日の朝日新聞。

「TPP日米事前協議　食い違う発表」の記事。

各国が国内向けに都合よく「解釈」し発表した相違点を紹介。

日米間の唯一の合意文書は「佐々江・マランティスの書簡」であり、これに基づき各国政府が強調したい部分をまとめたというが、同じ文書に基づいてここまで違うこと自体問題だ。

特に日本政府は保険や農業分野、非関税障壁等に関し徹底して「都合の悪いこと、国民を刺激することは隠す」という姿勢に徹している。

また米国が絶対正しいともいえない。

各国政府がこうして取り繕うせいで真実は見えなくなる。

何が決められたのか、今後何が起こるのか、私達は知ることができないのだ。

この事前協議問題については、ブログ記事でもすでにふれましたが、徹底的に政府に真実を追求していきます。

具体的な動きが決まったらお知らせしますので、皆さん拡散などよろしくお願いします。

ここまで理解不能なことが続くと嫌になりますが、「フツーに考えておかしい！」といっていきましょう。

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http://ow.ly/k7yMS2013年4月17日水曜日
TPP日米事前協議を検証する 【続報】―日米の認識のギャップには「関与しない」という日本政府

　2013年4月15日、本ブログにて、TPP事前協議の合意として、日本政府と米国政府がそれぞれリリースした文書内容について掲載した（注１）。その主旨は、双方の政府が「合意をした」とされる内容の発表が、あまりにもかけ離れているという点だ。ちょっとした誤解や解釈の違いではすまされない、大きな認識のギャップがそこにはあった。

　記事掲載後にも、私には疑問が残った。日本政府が出した「日米協議の合意の概要」（注２）にである。内閣官房のウェブサイトには、この「概要」が掲載されている。しかしそれは「概要」であって、では詳細な中身が書かれた「本文」はどこにあるのか？という疑問である。

　いくつかの手段で調べた結果、驚くべき事実がわかった。

　内閣官房によれば、「日本政府が公式だとする『合意文書』そのものは、�@「日米間の協議結果の確認に関する往復書簡（仮訳)」（注３）（在米日本大使の佐々江氏と、USTRのマランティス代表代行の間で取り交わされた書簡1通ずつである）と、�A「自動車貿易ＴＯＲ(仮訳）」（注４）というのだ。いずれも内閣官房のウェブサイトに掲載されている文書ではある。

　私ははじめ、何のことだかさっぱりわからなかった。

　そのような書簡が、重大なTPP事前協議の内容が書かれた公式文書であるとされているとは夢にも思っていなかった。しかし内閣官房によれば、まず佐々江氏とマランティス氏の間で�@の書簡がやりとりされた後に、日本は「合意内容の概要」という文書を、米国はUSTRのリリースを出した、というのである。
　

　しかし、さらに疑問は深まる。

　日米両国政府の「合意」事項がその書簡であったとしても、私が先のブログで指摘した、その後の両政府の発表内容に大きなギャップがあるという事実は消えない。同じことを合意し、共通の文書もあるというのなら、後に日本政府はUSTRが出したリリースを見て、驚いたはずではないのか。

　この点について内閣官房の担当者は、「結局はこの二つが合意文書であり、USTRが何を言ってるかは日本政府は関知しない」との見解を示した。

　それを聞いてさらに私は仰天した。

　合意を経た後の相手国のリリースについて、それが自国の発表内容と大きく異なっていたとしても「関知しない」というのだ。こんなことがあるだろうか。個人レベルで考えたとしても、「こういう約束をした」と両者が合意した後に、相手がそれと矛盾した内容をもって「私はこの人とこういう約束をした」と対外的に語っていることに気づけば、「いやいや、そういう内容の約束ではなかったでしょう」というはずであるし、いうべきである。ましてやこれは個人レベルの約束などではなく、私たちの暮らしや社会、国家の主権そのものの変容・変質を迫る危険のあるTPPの事前交渉の内容である。「関与しない」どころか、逆に、相手国がちゃんと約束通りの内容を国内的にも発表しているか、鋭く目を光らせてチェックし、少しでも間違ったことを述べているとわかれば、ただちにそのギャップを問題にし、訂正を求めたり再度の協議の場を求めなければならない。しかし日本政府は、あくまで合意文書は先の２つであり、その後のリリースは関知しないと、その責任を放棄しているのだ。

　さてこのような経緯を受けて、私自身の書いた記事について、もし日本政府がいう「合意の公式文書」が上記２点だとすれば、事実関係として若干の訂正が必要になるかもしれない。私は当初、USTRのリリースおよび日本政府の「概要」こそが公式の合意文書であると理解した。したがって、それらを比較し、日本政府が意図的に、佐々江・マランティス書簡から無理な引用をしつぎはぎをしたと批判したからだ。しかし、何が双方にとっての正式な合意文書か、という点については、日本政府の見解をただ信用するわけにはいかない。むしろ真実は何なのか、改めて日米双方に確認をしていく必要がある。

　それ以外の部分については、公式な合意文書がどうあれ、問題の本質はまったく変わっていない。日米双方の見解には大きな隔たりがあり、それ以上に、「相手国の出したリリース内容については関知しない」という日本政府の無責任ぶりが露呈するという結果となった。問題は、ここで生じている両国の認識のギャップが、ただほおっておけばいいという類のものではないということだ。USTRの文面からは、明らかに、米国は日本に数々の要求をしているし、今後も引き続きしてくることになることが伝えられている。「それには関知しない」と今いっている日本政府は、やがて現実的に次々と要求がなされた際に、「我々はそんなことには関知しない」とでもいって済ませるつもりなのだろうか？　残念ながらそれですまされるばずはない。つまり、日本政府がいま述べている見解というのは、国民に対してあまりにも場当たり的な逃げ口上であり、根拠のない説明である。

　もう１点、事前協議をめぐって重大な点がある。日本政府の「事前協議の概要」には、次のようなくだりがある。非関税措置への取り組みに関して、「日米間でTPP交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定」とされている。

　これを見て、「事前協議といっているのに、なぜTPP交渉と並行するのか？そもそもこの合意というのは『事前』なのだからTPP交渉の『前』に終わっているはずなのではないのか？」と思った方は、ごく常識的な感覚を持っていると思う。

　つまり、なぜ、日米の非関税措置についての協議は、TPP交渉という多国間での枠組みと並行しながら延々と続くことになるのか？という問題である。

　ここには米国の意図と、実に巧妙なやり方がある。

　もしTPP交渉自体がもめたりしてうまくまとまらなかった場合、米国にとっては日本から得るものはさほどないということになりかねない。だからこそ、多国間協議であるTPP交渉とはまったく別の二国間協議という枠組みにおいて、「TPP交渉が始まってからも、米国は日本に非関税措置の取り組みを求める」といっているのだ。つまり米国は、TPP交渉で日本から実利を取れなければ、二国間の協議で取ればいいと考え、保険をかけているようなものだ。この二重の縛りは、日本にとっては致命的である。仮にTPP交渉で日本がうまく立ち回って、米国の要求を丸のみしなかったとしても、米国は「それならば二国間協議でやる」と切り替え、日本に同じ内容を迫ってくるだけだ。二国間交渉において日本が上手にかわしていくという確率は、残念ながら大変に低いといわざるを得ない。

　まったく絶望的な気分にもなるが、しかし今回の事前協議の合意発表をめぐっては、日本がまったくといっていいほど勝ち得るものがなかったという点が明らかになった。逆に、米国にあらゆる面で譲歩をしまくり、さらには日米で大きく異なる発表内容についても「何も異議は申しません」という立場をとっていることも明らかになった。すでにこれは一国の政府の体をなしていないのだが、明白なのは、「TPPに入っても日本には何もメリットはない」ということだ。事前協議でこれだけの内容を唯々諾々と米国に渡しておきながら、「本交渉では交渉力を発揮して聖域を守ってルールメイキングをします」といったところで、その言葉は信頼に足るはずがなく、空疎な妄想といっても言い過ぎではない。

　このような事実を一つ一つ提示し、多くの人の目に、耳に、伝えながら、参加表明撤回を求める声をさらに大きくしていかなければならない。

★注１：http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/04/tpp.html
★注２：http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_gouibunsyo.pdf
★注３：http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_syokan.pdf
★注４：http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_tor.pdf

コメント
01. 2013年4月18日 05:45:14 : vgQVMWdybs ＞日米の認識のギャップには「関与しない」という日本政府」 　アメリカ政府と日本政府発表内容が食い違っているのは、日本政府の意図的なマヤカシである。 ところが、日本政府はこれを「お構いなしにする」と、ずいぶん国民を舐め切った態度だ。 国家間の条約締結において、双方の認識が食い違えば、即刻、それを訂正するのが常識であろう。 ところが、安倍首相は、それを「単なるギャップ」として誤魔化そうとしているのだ。 そもそも、昨年暮れの選挙自体が「イカガワしい謀略選挙」と言われており、地方で「選挙結果は無効との判決」がでている。 これは、「無免許の安倍政権が、憲法違反のまま高速道路を突っ走っている」ということだ。 安倍首相は、完全に「ファシスト」と断定して良い。 非力な上に不勉強で、正常な判断力も無い人物が国家のリーダーとして操縦桿を握る危険性を国民は恐れている。 「危ない、本当に危険な瀬戸際に日本国民は立たされている」のだ。
02. むやうのすけ 2013年4月18日 06:05:04 : ltsuShGwyUDcQ : DhwcLLETGA 普通に考えれば、佐々江書簡は「日本国内の反論を抑えるため、かくかくしかじかと発表しますが、よろしいですか？」というものであり、マランティスからの返簡は「はい。了解しました。」というもの。従って、日本政府発表の「日米合意内容の概要」は、両書簡の内容にほぼ一致する。これは、あくまでも日本国内向けの「建前」。米国議会を意識するUSTR報告こそが「本音」。こうした悪巧みは官僚の習い性とはいえ、日本が潰れるかどうかという時に自国民を欺くのは、あまりに卑劣、ゲスの極みだ。
03. JohnMung 2013年4月18日 06:41:25 : SfgJT2I6DyMEc : 7ZOc0MN54I 　総運選挙前からの安倍晋三と自民党、そして安倍自公政権発足後、経緯を含めて、安倍晋三は希代のペテン師であり、自民党も公明党も安倍の売国行為という謀略加担者として糾弾すべきである。
04. 2013年4月18日 11:36:38 : HI6PFetPv2 　自民党に政権を渡せばこんな結果になる事は解りきっていた事。本来ならこれだけ横暴極まりない暴挙を行う自公政権に対し、国民は怒り（安部ノミックスでアメを舐らされ喜んでいる）野党側は参院選に向けて反転攻勢に出なければならない時期だがその気配すらない又野党をまとめリードして行く人材も見当たらない。やはり此処は小沢に頑張ってもらうしかない。
05. 2013年4月18日 17:24:25 : YxpFguEt7k 浅井久仁臣氏 「TPPの全貌が明らかになって来た。マスコミは今になって「米以外の参加国も日本を狙っている。大変な事になる」と触ぎたてるが、このような事態は以前から分かっていた事。編集現場は我々の異論に耳を傾けねばならなかったのだ。自分の勉強不足を棚に上げて、政治家や役人に責任を被せるのは卑怯だ。」 https://twitter.com/asaikuniomi/statuses/324706620766576640 それがマスゴミのマスゴミたる所以。日本の恥部。
06. 2013年4月18日 17:45:48 : dwrahR59FU 「合意内容を捏造した」は勘違いだったということをほぼ認めたわけね。内田某は、これからは、もう少し調べて、勉強してから書いた方がよいと思うよ。「新たな情報」などと言って誤魔化しているけど、こんなことは、普通の市民ウォッチャーには、最初から分かっていたことだからね。「素人目線」だからいい加減なことを書いて拡散していいというわけではないのよな。市民運動家という楽な立場に甘えずに、情報発信者としての自覚を持って、これからも頑張ってね。ほんじゃ で爺
07. 2013年4月18日 18:18:22 : 05amBMpEkA 共同文章が「仮訳」だけなんて誰も思いませんよ、普通は。旧安保と同じじゃないですか。 やはり、日米関係の本質は1950年代から全く変わっていないのですね。認めたくはありませんが。
08. 冷徹な人 2013年4月18日 21:04:03 : tcgFDe61JhAvA : TUkg8C8sl6 日米間でそんなに食い違ってるとも思わないけど。 今、何が行われているかを、この人はわかっていないだけでしょ。 まず、TPPで現在ルール化されている具体的詳細はわかりませんが、やっていることや漏れ聞こえてくることから推測すると、 １　現在TPPのルールがどのように決まりつつあり、その中で日本がTPPに加入した時に、どのようになりそうかを確認しながら、一番影響の大きい米国間でまず調整している。 ２　日本がTPPの交渉に正式参加するためには、すべての加盟国の同意がいる。 　　米国は、日本の交渉参加を認めるには、国会の承認が必要であり、そこでは自動車産業界の反対を抑える必要がある。 　　そのため、自動車については、TPPで認められている最大期間、韓国とのFTA下でかけている関税と同等の関税をかけることを日本の了解をとったということでしょう。 　（どうもTPPルールでは、特定品目について暫定期間が認められていて一定の関税がかけられるようです。これが２国間で決められるのか、全加盟国へ適用されるのかはこれまでの情報ではわからないが、2国間で決められそう） 　当然、日本もコメなどについて要求していくことになり、認められるでしょうが、最大暫定期間以上には認められないでしょう。 ３　日本は、その暫定期間について、品目、税率など交渉していくのだろうが、それはTPP加入交渉が認められてからということ。 ４　非関税障壁（不公平障壁）は、当然別個に除かれていくべきで、米国が不公平だと思うことについて今後日米間で交渉していくということでしょう。 　両国とも上に書いた内容のことを自国の言葉で言っているだけのように思いますが。 　ニュージーランドもまずは反対してからの交渉ということです。 　まあ、わかっていたことですが、後から入るのは不利ですよね。
09. JohnMung 2013年4月19日 01:15:00 : SfgJT2I6DyMEc : 7ZOc0MN54I 　安倍政権も大手マスメディアも「本当のこと」を伝えず、世論操作･誘導する中で、内田聖子氏の「真実を伝える」ためのご苦労を多として、心から感謝するものである。 　内田聖子氏は、内閣官房などに何度も問い合わせて、それぞれの文書・書簡の関係と日米の言動との食い違いを突き止めている。 　内閣官房等の公表する複数の関係文書等については、誤解の生じないように、それぞれの文書･書簡の関係を明示すべきである。 　「で爺」の指摘するような判断の間違いは一部あったかも知れないが、それは、内閣官房等政府機関の国民･有権者に対する不誠実な情報公開姿勢にも関わるものでもある。 　これに先立つスレ以降の「で爺」のコメを追ってみたが、少なくとも大人げないというほかない。
10. nnnnhls 2013年4月19日 03:12:34 : tZ38gMRCXhh.Y : SIrNKGyDd6 日本政府発信の本件交換書簡が英文和文で記載されているのでしょうか。 正文は英文とする、という留保条項が行政協定（または条約など）に記載れているのが通常ではないでしょうか。 上記の留保条項がいずれかのおおもとの行政協定にあるならば、英文和文に食い違いがあるとき、英文が優先します。まれな場合は、和文優先のこともあります。 国際法の専門家（教授、弁護士）さんにご意見をお伺いになるのが、手っ取り早いです。 ご確認いただけますか。 食い違いのご確認にご尽力いただきました。

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