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昨日未明から「ＴＰＰ交渉、７月から合流…参加全１１か国承認」という“明るい話”だけで、残る４ヶ国と事前協議で合意に達した条件は報じられてこなかったが、これから少しずつ出してくるようだ。
自動車関税問題は、基本的に自動車メーカーの利益の多寡（輸出先政府の税収の多寡）であり、農産品問題と違い、日本の国家社会構造を揺さぶるレベルのものではない。
明確にさせなければならないのは、豪州やＮＺとの事前協議が合意に達した背景にどのような日本の“譲歩”があったのかということである。
“互恵”がベースであるはずの通商交渉で、自動車関税問題に見られるように、米国に続きカナダそして豪州と、一方的に譲歩を繰り返す日本政府の姿を見ていると、農産品についても、同じように日本が譲歩することになるのではと恐れる。
なぜなら、日本が“聖域”の農産品関税引き下げを先送りしたいと考えるなら、自動車関税引き下げ先送り容認などと引き換え（“互恵”）で交渉するのがごく初歩的な手法だからである。
相手が日本から欲しいものを手に入れてしまった後で、農産品の関税引き下げ先送りだけを単独で持ち出してお願いし、それを認めて貰うのは困難である。
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ＴＰＰ、カナダとも車関税で個別交渉 譲歩目立つ
2013/4/21 2:17
日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加が決まった。交渉参加11カ国のうち日本の交渉参加承認が最後になったカナダから、米国と同様に自動車関税をＴＰＰ本交渉と並行して協議することで何とか合意を取り付けた。各国との事前協議では自動車分野での譲歩が目立った。自由貿易の利点を生かすためにも本交渉では攻めへの転換が課題になる。
カナダとの交渉は自動車関税の扱いで難航したため。日本は米国との事前協議で日本車の関税撤廃時期の先送りで合意。カナダが「カナダと米国の自動車産業は一体だ。米国並みの条件を提示しろ」と日本に迫った。
複数の政府筋によると、カナダはＴＰＰ本交渉とは別に自動車分野での並行協議を要求。日カナダ経済連携協定（ＥＰＡ）でも同じ条件を盛り込むように求めた。
日本は拒否したがカナダも強硬姿勢を崩さない。日本は20日未明まで大使館を通じて交渉を続け、自動車関税をＴＰＰ交渉とは別に交渉するカナダの提案をのんだもよう。「とにかく参加が最優先だ。交渉内容は正式参加が決まる90日間で詰める」と関係者は話す。
車関税ではオーストラリアも本交渉と並行して協議の場を設けるよう日本に迫ったとされる。日本は本交渉入りの代償に車関税の撤廃先送りという切り札を使った。本交渉でほかの加盟国には関税撤廃を求める方針だが、米やカナダとの事前協議を踏まえ、日本に関税維持を求める国が増える懸念もある。
日本が「聖域」とするコメなど農産品の関税交渉はこれからが本番だ。日本がルール作りに関与する余地はまだある。ＴＰＰは高い水準での自由化を理念に掲げるが、分野ごとに各国の利害は食い違う。日本は重要ととらえる分野でしっかり攻め込み、後発組のハンディを乗り越えて主導権を握れるかが課題になる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO54215400R20C13A4NN1000/?dg=1
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