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2013年4月22日 植草一秀の『知られざる真実』
３＋１＋１
これが参院選の争点である。
原発・辺野古・ＴＰＰ
消費税大増税
憲法
すべてが重大な問題。
経済問題としては消費税大増税が最大の論点。
安倍政権はこれらの問題を表舞台から隠す工作を終えた。
２月２８日の施政方針演説で原発再稼働を宣言。
３月１５日にＴＰＰ交渉参加を表明。
３月２２日に辺野古埋め立てを申請、知事の回答は秋以降だ。
消費税の決着は８月ＧＤＰ統計発表を受けて本年の９月か１０月、
憲法改正は９６条改正だけを俎上に載せる。
７月２１日に予定される参議院通常選挙に向けては、経済だけで突き進む。
すでにメルマガに記述したが、安倍氏は消費税増税の実施時期を１年先送りするのではないかと思われる。
５月５日に東京ドームで長嶋茂雄氏、松井秀樹氏に国民栄誉賞を授与する。
参院選対策である。
同時に読売への実質的な賄賂。
すべてが計算だ。
正確には打算と呼ぶ。
消費税増税はいまのプランでは、
２０１４年４月に５％→８％、
２０１５年１０月に８％→１０％
このやり方だと、日本経済が最悪の状況に陥るのは２０１６年前半になる。
国政選挙は衆院の解散総選挙がないと、本年７月参院選から２０１６年夏の参院選まで、丸３年間空白期を迎える。
衆院任期満了は２０１６年１２月。
したがって、２０１６年夏の衆参ダブル選の可能性がもっとも高い。
その場合、日本経済が最悪の状況下でダブル選ということになる。
これは与党として避けたいところ。
そこで浮上するのが、消費税増税時期の丸１年先送りだ。
２０１５年４月に５％→８％、
２０１６年１０月に８％→１０％
このやり方だと、２０１６年衆参ダブルに大きな弊害が出ない。
みんなの党の渡辺喜美氏が党首討論で消費税増税の実施先送りを提案した。
安倍氏は参院選前に消費税増税の１年先送りを宣言する可能性がある。
すべては、参院選に向けてのキャンペーンだ。
参院選に向けては経済一本で進むという話とも整合性が取れる。
安倍氏は憲法改正のために、支持政党と補完政党の双方を必要としている。
参院で３分の２を確保するにはどうしても「みんな」と「維新」との連携が必要になる。
現民主は完全に崩壊過程に入っており、多くが「みんな」と「維新」に移籍するだろう。
本来の民主党主流派は「生活」に移籍するべきところだが、「生活」が既得権益から総攻撃を受けているため、これが影響している。
総選挙で「生活」の比例当選者が少なくなった最大の理由が「不正選挙」にあったとの疑いは解けていない。
いま考えなければならないことは、攻略法である。
メディアが経済を軸にして、安倍政権とみんな・維新の大宣伝を続ける。
このなかで、情勢の逆転を図らなければならない。
安倍氏が消費税増税時期先送りを発表するとすれば、６月末だろう。
国会の会期末に宣言する。
しかし、安倍政権支持・補完勢力が衆参３分の２を占有すれば、日本は終わる。
日本の国は別の国になる。
具体的には米国の植民地だ。
米国とつながる者だけが利得を得る。
彼らは日本を捨てて自己の利得を選ぶ。これを売国者と呼ぶ。
憲法は根底から書き換えられる。
これを悪夢と呼ぶ。
悪夢を招かぬには、参院選で踏みとどまらなければならない。
そのためには、安倍政権に対して矢を放つことが必要だ。
第一に、ＴＰＰ詐欺を糾弾する。
第二に、アベノミクスの矛盾を突く。
第三に、原発と地震の危険を訴える。
これを三本の矢と呼ぶ。
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