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2013-04-22 21:12:52NEW ! Shimarnyのブログ
陸山会事件で小沢代表のでっち上げ裁判の引き金となった東京地検特捜部の「虚偽報告書作成事件」の幕引きが主犯検事の無罪放免で許されるのだろうか。
特捜部自ら証拠不十分で不起訴と判断を下した小沢代表を、検察審査員という迂回ルートで虚偽報告書まで提出して「強制起訴」議決に追い込んだのである。
素人の検察審査会が、陸山会事件で小沢代表の「起訴」「不起訴」の判断材料の決定打となる証拠が、特捜部の「虚偽報告書」であったことは間違いない。
そして、小沢裁判で１審２審とも無罪判決はでっち上げ裁判だったことを物語る。
当時、民主党政権の幹事長を「虚偽報告書」で辞任に追い込んだ罪は重大である。
特捜部による「虚偽報告書」の作成さえなければ、当時民主党の幹事長だった小沢代表も「強制起訴」議決されず、幹事長を辞任することは無かっただろう。
特捜部による「虚偽報告書」の作成さえなければ、鳩山政権が倒れたとしても菅政権が誕生することも、次の野田政権が誕生することも無かっただろう。
特捜部による「虚偽報告書」の作成さえなければ、民主党マニフェストを反故にすることも、国民との約束を破り消費税増税することも無かっただろう。
特捜部による「虚偽報告書」の作成さえなければ、解散総選挙になることも、自民党が政権奪還することも、安倍政権が誕生することも無かっただろう。
これほど政治に重大な影響を与えたのが東京地検特捜部の「虚偽報告書」である。
検察は再捜査で不起訴して無罪決着せず、起訴して裁判で審判を仰ぐべきである。
［４月２２日 ＮＨＫ］虚偽報告の元検事 不起訴不当
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130422/k10014084481000.html
「生活の党」の小沢代表の元秘書に対する事情聴取で、事実と異なる捜査報告書を作成したとして刑事告発され不起訴になった東京地検特捜部の元検事について、検察審査会は「不起訴は不当だ」という議決をしました。これを受けて、検察は元検事を起訴するかどうか改めて判断することになりました。東京地検特捜部の田代政弘元検事（４６）は、小沢代表の元秘書を事情聴取した際、事実と異なる内容の捜査報告書を作成したとして、元上司らとともに虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発されましたが、去年６月、最高検察庁は「意図的だったとまでは言えない」として、田代元検事を嫌疑不十分、元上司らを嫌疑なしとして不起訴にしました。
これについて、東京第１検察審査会が審査を行った結果、田代元検事について「捜査対象の社会的影響の大きさを考えると報告書の作成において慎重な姿勢が伺われず、何らかの意図があって作成したと推察される」と指摘したうえで、「不起訴の理由には納得がいかず、より謙虚にさらに捜査を遂げるべきだ」として「不起訴は不当」とする議決をしました。これを受けて、検察は再び捜査を行ったうえで、起訴するかどうか改めて判断することになりました。
不起訴不当の場合、仮に検察が同じ理由で再び不起訴にしても、２回目の審査は行われず、捜査は終わることになります。一方、当時の特捜部長など元上司ら２人については「報告書の内容が事実に反すると容易に知り得たのではないかという疑いは残るが証拠がない」として「不起訴は相当だ」という議決が出されました。検察審査会が「不起訴は不当だ」という議決を出したことを受けて、最高検察庁の渡辺恵一次長検事は「議決の内容を踏まえ、必要な捜査を遂げて適正に処分したい」というコメントを出しました。
不起訴不当とは
「不起訴不当」の議決は、「起訴相当」の議決よりは強制力が弱く、「起訴相当」が審査員１１人のうち８人以上の同意が必要なのに対し、「不起訴不当」は６人以上の同意で議決が出されます。また、「不起訴不当」の場合は、検察が同じ理由で再び不起訴にした場合、検察審査会による２回目の審査は行われず捜査が終わることになります。
虚偽捜査報告書問題の経緯
この問題は小沢代表の秘書だった石川知裕衆議院議員が特捜部の事情聴取を受けた際、ひそかに録音していたことがきっかけで明らかになりました。田代元検事が作成した捜査報告書には、石川議員が「『うそをつけば有権者を裏切ることになる』と検事から言われたのが効いた」などと話したと記載されていましたが、実際にはこうしたやりとりはありませんでした。報告書は検察審査会に提出され、小沢代表を起訴すべきだという議決の判断材料の１つになりました。田代元検事は小沢代表の裁判で事実と異なる内容の報告書を作成したことを認めたうえで、「過去に行った取り調べの記憶と混同した」と説明しました。
これについて、東京の市民団体がうその公文書を作成した疑いなどで、田代元検事や当時の上司らを刑事告発しましたが、最高検察庁は「石川議員の供述の趣旨と反しない内容であり、意図的だったとまでは言えない」などとして全員を不起訴にしました。市民団体はこれを不服として去年８月、田代元検事や当時の特捜部長ら合わせて３人について検察審査会に審査を申し立てました。この問題を巡っては、田代元検事が減給の懲戒処分を受けて辞職したほか、当時の東京地検の検事正や特捜部長など、上司ら４人も厳重注意や戒告などの処分を受けました。
忘れてはならないのは、東京地検特捜部の虚偽報告書の作成した事実が発覚したのは、小沢代表の元秘書だった石川議員が「隠し録音」していたことである。
もし「隠し録音」が無ければ「虚偽報告書」で小沢代表が有罪となったのである。
このことは、日本の国民は誰であろうとも特捜部が虚偽報告書を作成することで起訴されて、無実の罪で裁かれることが可能であることを意味するのである。
そして今回、検察審査員の「不起訴不当」議決により検察が再捜査して不起訴にすれば、特捜部が虚偽報告書を作成しても無罪ということになるのである。
つまり、今後も小沢代表と同様に「虚偽報告書」から無実の罪で裁かれ、「隠し録音」など自己防衛できなければ有罪となる人間を生むことになるのである。
検察は再捜査で不起訴して無罪決着せず、起訴して裁判で審判を仰ぐべきである。
忘れてはならないのは、地検全体で虚偽報告書を作成した事実を１年以上前から把握しており、組織ぐるみで小沢代表の強制起訴議決に加担したことである。
もし検察審査会に虚偽報告書を提出しなければ強制起訴議決は無かったのである。
しかも、当時は大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が起こり検察が再発防止に努める時期だったが、東京地検特捜部の虚偽報告書作成事件を隠蔽したのである。
つまり、検察の組織ぐるみで不祥事を隠蔽する体質は変わらなかったのである。
検察は体質改善するのために、再捜査で起訴して裁判で審判を仰ぐべきである。
忘れてはならないのは、虚偽報告書の作成は検察の組織ぐるみの犯行であるのに、主犯検事のみ罪を押し付け左遷してトカゲのしっぽ切りをしたことである。
石川議員の「隠し録音」で事件が発覚したあと、検察は主犯である当時の田代検事からの情報漏洩を恐れて、東京地検から新潟地検へ左遷したのである。
その後、虚偽有印公文書作成容疑の告発という事態に発展して、田代検事を検察から辞職させて法務省の天下り先となる法務総合研究所へ左遷したのである。
最終的に、田代検事は「元検事」との肩書きで小沢裁判では「過去に行った取り調べの記憶と混同した」と自らの勘違いで全てを片付けようとしたのである。
つまり、検察は絵に描いた元検事による単独犯という偽装工作をしたのである。
検察は事件の全容解明のため、再捜査で起訴して裁判で審判を仰ぐべきである。
忘れてはならないのは、虚偽報告書の作成は当時の東京地検の佐久間特捜部長と斎藤特捜副部長の指示があり、田代検事は実行犯だったということである。
陸山会事件の虚偽報告書がロシア経由でインターネットに流出したことにより、東京地検特捜部が組織ぐるみで関与していたことが明らかになったのである。
田代検事が作成した虚偽報告書以外に、斎藤副部長の名前で作成した虚偽報告書があり、佐久間部長が虚偽部分を強調して供述内容を書き加えたのである。
さらに、田代元検事が石川議員の再聴取の際に、東京地検特捜部の上司から虚偽報告書に記載してある供述を維持させるよう指示を受けていたのである。
つまり、「虚偽報告書」の作成は東京地検特捜部の組織的犯行だったのである。
検察は田代元検事も含め当時特捜幹部を起訴して裁判で審判を仰ぐべきである。
このように当時の政権与党の幹事長を無実の罪で裁くため、検察が自ら加担して素人の検察審査会に虚偽報告書を提出して、「強制起訴」議決に誘導して、でっち上げ裁判に引きずり出すなど法治国家であってはならない。
やはり、５５年体制の崩壊で特捜部の役割は終わったと考えるべきなのだろう。
大規模事件を捜査して、大物政治家を逮捕して、センセーショナルに扱われて、「検察」＝「正義」という社会システムが時代遅れになったのだろう。
その結果、捜査対象が無くなり存在価値が無くなり、己の正義を誇示するため検察の意義を証明するため、事件をでっち上げるしか手段がなかったのだろう。
大阪地検特捜部の証拠改ざん事件も、東京地検特捜部の虚偽報告書作成事件も、捜査権限と起訴権限を兼ねてしまえば暴走を起こせば制御不能なのである。
大規模事件を専門に扱い、捜査権限と起訴権限を兼ねる、「検察」＝「正義」の組織に何十年も属せば、「自分」＝「正義」と錯覚するのも止むを得ない。
法治国家を成熟するため無実の罪で裁かれないため特捜部は解体すべきである。
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