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裏まるこ oɔnɹɐɯ-ɐɹn @ura_maruco2271 4月22日
これってニュースにならないの？中国人が日本の水資源の山林を買いあさっている！とアホなこと叫んでいる人らはこっちを突っ込んで欲しいわ。／4月19日のCSISでの麻生副総理の水道民営化に関する部分の発言、書き起こし。http://ch.nicovideo.jp/masayukisatomura/blomaga/ar204967
http://ch.nicovideo.jp/masayukisatomura/blomaga/ar204967
店でミネラルウォーターを買うように水道水も買う時代になるかも！リンクする維新の会の水道民営化構想と麻生太郎の公共サービスおしなべて民営化メッセージ。
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以下、4月19日のCSISでの麻生副総理の水道民営化に関する部分の発言、書き起こし。
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麻生副総理「3番目のバズーカ（3本目の矢＝成長戦略）については、いま私に訊かれるより数か月待って、これをまとめている人たちに直接訊いて頂いたほうがより正しい答えが出ると思いますが、私の知ってる範囲で答えさせて頂きます。
今、色々なアイデアが実に多くの人から出されているが、その中でと思っているのは、いわゆる規制の緩和です。規制の緩和、なかんずく医療に関して言わせていただければ…
（中略）
このロボットは一つの例ですが、例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。
いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」。
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※次の資料に麻生副総理発言に関すること（水道、学校の公設民営）が出てくる。副総理は産業競争力会議の議長代理。
竹中平蔵主査が4月17日の産業競争力会議に提出した資料⇒
www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou14.pdf
※麻生副総理のCSISでの講演と質疑応答の映像。書き起こした発言は44分15秒から⇒
www.ustream.tv/recorded/31681043
引用ツイートhttp://twishort.com/24kdc
問題多い水道事業民営化ビル・トッテン
H15/08/14
今年、日本で開催された世界水フォーラムで「官民セクターの連携を推進する」、つまりダムや上下水道事業などへの民間資金の積極的な投入を打ち出した閣僚宣言が採択された。しかしこのフォーラムでは水道事業の民営化の結果、多国籍企業の事業参入の影響により水道料金の値上げや安全な飲み水の確保ができなくなった国の事例などが分科会で発表され、非政府組織（ＮＧＯ）からは閣僚宣言は多国籍企業など開発推進派の意見を盛り込んだ、かたよった内容になっているという批判もでた。
水も商売の対象に
人間の生存に欠かせない水を商品として扱うべきではないと私は信じている。したがって水の供給を市場経済に任せてはならず、公共事業として行われるべきだと思うのだが、民営化とグローバル化を推進する多国籍企業にとってはその水さえも商売の対象なのである。
今、石油の支配権を巡って戦争が行われるように、そう遠くない将来、水の支配権を巡って侵略が行われる日が来ないとも限らない。地球上に存在する水のほとんどは海水で、人間が利用可能な淡水は０・01％しかないという。先進国が「湯水のごとく」の言葉通り水を使う現状を考えると、水資源の危機に見舞われることは避けられないだろう。
急速に枯渇する水を巡って世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）は、各国政府に水道事業の民営化を提唱している。特に貧しい途上国は国際金融機関から融資を受ける際の条件として、より効率的な運用ができる民間企業に任せる、または、水道事業の民営化によって財政支出を減らし、その分を債務返済にまわすよう水道事業の民営化を求められる。そして途上国の水道事業を受注するのは多国籍企業である。
先進国でも同様で、アメリカのニューハンプシャー州ではＵＳＡスプリングス社がボトル入り飲料水を作る工場建設を計画し、帯水層から一日数万ガロンを吸水する許可を申請している。この水を同社はヨーロッパ市場に販売する予定だという。企業にとって、環境やその地区に住む人々のことなど関係ないといわんばかりである。
カナダではカリフォルニアのサンベルトウォーター社がブリティッシュコロンビアの湖から大量の水をタンカーで吸水することを申請したが、カナダ政府は国民の反対によりそれを拒否し、将来にわたって大量の水を輸出することを禁じる法案を通過させた。
しかし、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のもと、カナダ政府が規制や法律によってサンベルトウォーター社の利益追求を阻んでいるとして調停に持ち込んだ。企業の投資利益の回収を規制によって阻むことは、政府が企業の利益を奪っているに等しいという理屈である。
もしカナダ政府が敗訴すれば、法律を変えるかまたは企業が将来的にその事業で見込んでいた利益を補償しなければならない。これは私からみれば狂っているとしか言いようがない事態だが、このようなシナリオが全世界で起きている。
はね上がる水道料金
民間企業同様、多くの地方自治体も税収の伸び悩みから支払い能力以上の債務を負っている。多国籍企業はそういった苦しい状況につけこんで水道事業の民営化を推進している。しかし利益を最大化することが最終目標である民間企業が支配権を握れば、労働者を削減した上で、利益を上げるための水道料金の値上げか、サービスレベルの低下は必至である。
先ごろイラクのインフラ再建を受注した米企業のベクテル社が水道民営化プロジェクトを推進したボリビアでは、民営化後、家庭用の水道料金が大幅に値上げされた。一カ月の平均収入が約六十七ドルであるその地区で、水道料金が二十ドルにもなったのである。人々が抗議をし、死者までだした後で水道事業は再び公共事業に戻されたが、ベクテル社は財産を収用されたとして四千万ドルの支払いを市に要求している。
フィリピンや南アメリカの地方自治体でも民営化後に水道料金が四倍にもはね上がった。民間企業にとって大切なのは株主である。経営者が利益の最大化を追求しなければ、株主はそれを訴えることもできるため、なおさら企業は短期的な収益をあげることに必死になる。
重要な「水質問題」
水道料金以上に重要なのは水質である。民間企業が上水道事業を行うカナダのオンタリオでは大腸菌で七人が死亡、数千人が病気になった。企業は汚染を知っていたとして告発されたが、民営化を推奨する規制のもとではそれは報告義務ではなかった。今、民間水道事業のロビイ団体は政府が高い水質基準を適用しようとしていることに激しく抵抗しているという。
「競争力が高まり新たな雇用が創出される」「補助金削減を通じて財政への負担が減少する」などをメリットとして推進派は民営化を提唱する。しかし民営化がなされたどの国においてもそれらが実現されていないということを、民営化熱にうかされている日本国民は知るべきである。（アシスト代表取締役）
http://www.asyura2.com/0306/hasan28/msg/487.html
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