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(Japon: le gouvernement veut mettre les femmes au travail! : RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20130420-japon-le-gouvernement-veut-mettre-femmes-travail-shinzo-abe
日本−記事発表：2013年4月20日土曜日15:00−最終更新：2013年4月20日土曜日15:02
日本：政府は女性に働いて貰いたいと考えている！
記者 RFI
REUTERS/Toru Hanai
日本の首相は、女性が一層仕事をすることを思い描いている。今から2020年までに、安倍晋三氏は幹部職に占める女性の割合を、現在の12％から30％にしたいと望んでいる。日本女性の意識を職業界に向けるために、首相は、国内にあまり多くない託児所の問題を解決したいと考えている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
日本女性は人材の宝庫だが、国内では殆ど活用されていない。その大部分は職業のキャリアを中断して最初の子育てに取りかかる。
よく引き合いに出されるその理由の1つは、託児所の不足だ。日本女性の大部分は結婚年齢が高くなり、産む子供の数も減る一方だ。
安倍晋三首相は、企業が女性に認める育児休暇を現行の1年から3年とし、男性も同様とし、あわせて、職場への復帰も保証して貰いたいと考えている。
女性は成長戦略の中核を成すと、安倍晋三氏は付け加える。国際通貨基金(IMF)もまた、女性がもう1段高い水準の活動をすることに、日本経済再建の鍵があると考えている。
子供の保育施設が利用できる条件があるなら、女性の就労率が高い国ほど経済成長率が高いと、IMFは言及している。さらに、もっと野心的になり、立身出世をするよう、日本女性を説得しなければならない。
日本と韓国は全ての工業国の中で、役員の職務をこなす女性の比率が最も低い状態にある。留意点としては、安倍晋三氏がより多くの日本女性に働いて貰いたいと、もし考えているならば、それは何よりも、移民に対して国を開くことを避けたいからだ。
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（投稿者より）
RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
見出しに「！」の付いた記事は始めて見ましたが、記事は、19日に安倍氏が発表した「成長戦略スピーチ」についてのものです。
このスピーチでは、最初に伊能忠敬のエピソードが紹介されました。私のような人間はそれだけで「一本取られた」と思ってしまうのですが、プロビジネスの立場を貫く安倍氏ですが、このスピーチでは他にも、所得倍増政策のシナリオを描いた下村治氏について言及しています。「国民経済のことは忘れていない」というメッセージでしょう。
ただ、これを詳細に検討すると、安倍氏の言う「成長」とは、産業の高付加価値化を意味することが分かります。それは、スピーチのこの部分に端的に表れています。
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人材、資金、土地など、あらゆる資源について、その眠っている「可能性」を、存分に発揮させる。そして、生産性の低い分野から、生産性の高い分野へ、資源をシフトさせていくこと。「成長」とは、それを実現していくことに他なりません。 |
私たちが考える成長とは、全体として経済が大きくなることだと思います。それはGDPの数字の伸びに反映されます。GDPとは確かに付加価値の総額と言っていいと思いますが、その全体を構成する個々の付加価値がどの程度のものか、それが認識されるのは、売り手から買い手にモノが売れた時点です。そこには、供給者と需要者の双方の存在が必要ですが、安倍氏が考える「成長」のイメージから、需要者、つまり、日々買い物をし、生活する人々の姿が見えないように思えます。
安倍氏が語る「輝く女性」の姿は、すばらしいと思います。3年の育児休暇を終えた女性が、家か駅の近くにある託児所に子供を預け、颯爽と働き、出世をし、キャリアを積む。その方は雑誌の編集長かも知れません。営業を統括しているかも知れません。いま就活中の女性には、是非、そのような姿を夢見て頑張っていただきたいものです。
ただ、安倍氏はスピーチで「全員参加」を掲げているのですが、安倍氏が描く女性像は、私にはどうしても知的専門職に就く方々に限定されるように読めてしまいます。そして、そういった方々は全体のごく一部に限られます。他にも、レジを打つ人、ビルの掃除をする人、基板のハンダ付けをする人、収穫したホウレンソウの袋入れをする人、などなど、働く女性の姿は様々ですが、その様々な姿が安倍氏のスピーチから見えないように思えます。しかし、その人たちも働いていることは確かなのです。
皆が集まって社会を作る以上は、付加価値が低く、生産性も上げることができない仕事も誰かがしなければいけません。しかし、そういった人たちの姿も、安倍氏のイメージからはこぼれ落ちているように読めます。その人たちがお金を使わない限り、その分だけはGDPが伸びません。（勿論、もっと根本的なところで別の問題もあるのでしょうが、それはここの主旨から外れるので、書きません。）
「国民の生活が第一」の立場から成長戦略を掲げる場合、ここに勝機があるかもしれません。健康産業の展開・若年層の就労機会の創設・女性の活用、など、供給者の話は安倍氏の政策をそのまま拝借してもいい。安倍氏の視点に欠けているものを丹念に拾い上げ、政策として練り上げ、有権者に問えばいい。つまり、どうすれば一般の消費者がお金を使いたいと思うようになるか。そのようなことを考えました。
多少ずれているかも知れませんが、愚考してみました。
参考に、安倍氏のスピーチから「女性が輝く日本」の部分、去年12月の総選挙の「未来の党」の政策の「活女性」の部分、「生活の党」の基本政策から女性の活用について言及した部分を、それぞれ下に付します。
安倍政権はハーグ条約批准の意向を示し、道徳教育の推進にもかかっています。「未来の党」の主張のいくらかを安倍氏は始めてしまっています。今回のスピーチも「活女性」のお株をいくらか奪ってしまったかも知れないと私には読めましたが、「生活の党」には是非、女性の生活者の目線で「国民の生活が第一」の政策を作っていただきたいです。今のままでは弱すぎるかもしれませんが、もたもたしていると、また安倍氏にしてやられそうです。
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（参考1） 首相官邸サイトから、「成長戦略スピーチ」より ６．女性が輝く日本 さて、ようやく、私の成長戦略の中核である「女性の活躍」について、お話させていただきます。 「社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上とする」という大きな目標があります。 先ほど、経済三団体に、「全上場企業において、積極的に役員・管理職に女性を登用していただきたい。まずは、役員に、一人は女性を登用していただきたい。」と要請しました。 まず隗より始めよ、ということで、自由民主党は、四役のうち2人が女性です。こんなことはかつてはなかったことであります。2人とも女性の役員では、日本で最も注目される女性役員として活躍いただいています。そのおかげかどうかはわかりませんが、経済三団体からはさっそく前向きな回答をいただけました。 ただ、足元の現実は、まだまだ厳しいものがあります。 30代から40代にかけての女性の就業率がガクンと下がる、いわゆる「Ｍ字カーブ」の問題については、少しずつ改善の傾向にありますが、ヨーロッパの国々などと比べると、日本はまだまだ目立っています。 いまだに、多くの女性が、育児をとるか仕事をとるかという二者択一を迫られている現実があります。 （待機児童解消加速化プラン） 「待機児童」は、全国で2万5千人ほどいます。深刻です。 しかし、「全国で最も待機児童が多い」という状況から、あの手この手で、わずか3年ほどで、待機児童ゼロを実現した市区町村があります。「横浜市」です。 やれば、できます。要は、やるか、やらないか。 私は、待機児童の早期解消に向けて、このいわば「横浜方式」を全国に横展開していきたいと考えています。 まず、これまで国の支援対象ではなかった認可外保育施設についても、将来の認可を目指すことを前提に、力強く支援します。 これまで支援の対象としてこなかった20人未満の小規模保育や、幼稚園での長時間預かり保育も、支援の対象にします。 さらに、賃貸ビルなども活用して、多様な主体による保育所設置・新規参入を促すとともに、事業所内保育の要件を緩和して、即効性のある保育の受け皿整備を進めてまいります。 保育士も確保しなければなりません。 保育士の資格を持つ人は、全国で113万人。しかし、実際に勤務している方は、38万人ぐらいしかいません。7割近い方々が、結婚や出産などを機に、第一線から退き、その後戻ってきていません。 保育士の処遇改善に取り組むことで、復帰を促してまいります。 このような総合的な対策である「待機児童解消加速化プラン」を用意しました。 「子ども・子育て支援新制度」のスタートは、2年後を予定しておりました。しかし、そんなに時間をかけて、待ってはいられません。状況は、深刻です。 そのため、今年度から、このプランを直ちに実施します。 平成25・26年度の二年間で、20万人分の保育の受け皿を整備します。さらに、保育ニーズのピークを迎える平成29年度までに、40万人分の保育の受け皿を確保して、「待機児童ゼロ」を目指します。 その実現のためには、保育の実施主体である市区町村にも、同じ目標に向かって、本気で取り組んでもらわなければなりません。 政府としても、最大限の努力を行い、意欲のある市区町村を全力で支え、「待機児童ゼロ」を目指します。 （３年間抱っこし放題での職場復帰支援） 妊娠・出産を機に退職した方に、その理由を調査すると、「仕事との両立がむずかしい」ことよりも、「家事や育児に専念するため自発的にやめた」という人が、実は一番多いのです。 子どもが生まれた後、ある程度の期間は子育てに専念したい、と希望する方がいらっしゃるのも、理解できることです。 現在、育児・介護休業法によって認められている育児休業の期間は、原則として1年となっています。しかし、これもアンケートをとると、1年以上の休業をとりたいという方が、6割にものぼっています。子どもが3歳ぐらいになるまでは、育児に専念したいという人が、3割もいるのが現実です。 「女性が働き続けられる社会」を目指すのであれば、男性の子育て参加が重要なことは当然のこととして、こうしたニーズにも応えていかねばなりません。3歳になるまでは男女が共に子育てに専念でき、その後に、しっかりと職場に復帰できるよう保証することです。 そのため、本日、経済三団体の皆さんに、法的な義務という形ではなく、自主的に「3年育休」を推進してもらうようお願いしました。 ただお願いするだけではありません。「３年育休」を積極的に認めて、子育て世帯の皆さんの活躍の可能性を大いに広げようとする企業に対しては、政府も、新たな助成金を創るなど応援していこうと思います。 ブランクが長くなると、昔やっていた仕事であっても、ついていけるかどうか不安になることもあるでしょう。 こうした皆さんが、仕事に本格復帰する前に、大学や専門学校などで「学び直し」できるよう、新たなプログラムも用意することで、「3年間抱っこし放題での職場復帰」を総合的に支援してまいります。 （子育て後の再就職・起業支援） 子育てに専念する経験も、貴重なものです。私は、むしろ、子育てそれ自体が、一つの「キャリア」として尊重されるべきものですらある、と考えています。 実際、自らの経験に基づいて、「外出先でも授乳できる授乳服」を開発して会社を立ち上げ、20億円規模の新たな市場を開拓した女性もいらっしゃいます。 子育てを経験した女性ならではの斬新な目線は、新たな商品やサービスにつながる「可能性」に満ちたものです。 ぜひともその経験を、社会で活かしてほしい、と強く願います。 そのため、育児休業ではなく、一旦会社を辞めて、長年子育てに専念してきた皆さんにも、いつでも仕事に復帰できるよう応援していきます。 長年子育てに専念してきた皆さんに対して、新たなインターンシップ事業や、トライアル雇用制度を活用して、再就職を支援していきます。 さらに、子育ての経験を活かし、この機に自分の会社を立ち上げようという方には、起業・創業時に要する資金援助も用意します。 仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も、すべての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような日本をつくっていきたいと思います。 |
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（参考2） 森裕子参議院議員サイトから、「日本未来の党 政策要綱」より 全員参加型社会へ 【活子ども・女性】 子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます。 女性が社会の中で活き活きと活躍し、子どもが笑顔ですこやかに育つ社会が当たり前の社会でなければいけません。日本の未来を担ってくれるはずの子どもが減少している原因の一つは「子どもを産みにくい、育てにくい」という不安を多くの女性が抱いているからです。その状況を打破し、同時に、子どもたちが「この国に生まれて良かった」と思える社会を実現します。 ● 子ども一人当たりの中学卒業まで年間３１万2000 円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする ● 結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会を創る ● 子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る ● 離婚・別居時に両親が子どもの共同養育計画を作成することを義務化する ● 家庭・学校・地域が一体となって「子育て」「子育ち」を応援する社会を創る ● 高校授業料の無償化などを堅持する ● いじめの撲滅に向け小・中学生への「心の教育」を実施する ● 配偶者暴力に対し刑事罰を課すよう法改正する |
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（参考3） 「生活の党」サイトから、「生活の党 基本政策」より ・結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。 |
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