64. 母系社会 2013年4月30日 03:55:54
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●平均年収が４００〜６００万に達した欧米や日本では、既に、国民
が生活に必要とする物資はほぼ充足されたので、これ以上、経済を成長
させる方法は無い。つまり、国民が、一家に一機の自家用飛行機や、一隻のヨットが是非とも
必要とでも思うようにならない限り、国内には買い替え需要しか、ほぼ
無いから、欧米や日本では経済成長は不可能なのである。 ●金融政策では、バブル期のような暴走経済を止めることは出来ても、
それとは逆の経済成長をさせることは出来ないし、その他の新自由
主義的な経済政策で規制を緩和しても、新たな具体的な需要を生み出さない
限り、経済成長は不可能。 従って、アベノミックスは必ず失敗する。 世界はアベノミックスは失敗し、日本が更に没落してライバル国が減るので、
アベノミックスを大歓迎したのである。 ●アベノミックスで潤うのは、海外のハゲタカファンドと大資本家だけ。 一般投資家は、結局は株価を自由に上げ下げできる彼らの餌食となる。 円の価値が下がり続ければ、やがて、誰もが国内で円貯金を続けるよりも、
円を海外貨幣と交換して外国の銀行に預け、金融資産を守ろうとする。
つまり、国内の預金＝資本＝が激減してしまうのである。 その結果、ある日、円が暴落してハイパーインフレが起き、庶民の生活は
破綻する。 また、今のように日本銀行が７割もの国債を買い続ければ、日本の国債の
信頼性は不明となり、国債の格付けは下がる。すると、国債は暴落＝長期
金利が上昇して、政府の国債の利払い金額は膨張し、国家財政は破綻する。
（金利が２倍なら、年間１７兆円の利払い金は３４兆になり、３倍なら、
５１兆円もの利払いが発生する） ●仮に、ハイパーインフレや国債の暴落が起きなくとも、中小企業に勤める
大半の国民の給料は上がるどころか下がり続け、物価は上昇するので、
日本の中流階層は益々減少して格差が広がり、日本が資本家階級と労働者
階級とで構成された＜階級社会＞であることが、誰の目にも明らかになる。 また、企業が給料を上げないのなら、政府は、大企業が溜め込んだ２７０兆円
もの内部留保を、法人税を上げて強制的に吐き出させる政権を樹立するしか
ない。 そのためには、資本が海外の法人税が安い国や地域に流出しないように、
世界同時に法人税を上げると共に、「租税回避地＝タックス・へブン」を無く
すしかない。 つまり、シンガポールとか英国領ケイマン諸島、アメリカ・デラウェア州などの
「タックス・へブン」こそが日本国民の敵なのだ。 これらの国や地域には、貿易禁止とか、最大限の経済制裁を課してでも、
利己的政策を止めさせなければならない。 世界中、どこでもほぼ同じ法人税なら、企業は海外移転する利点が無くなる
ので、この政策を推進する政府は国民の政府であり、反対する政府は資本に
乗っ取られた資本の政府である。 そのような政府・国こそ日本国民の敵である。 また、自民党のように、法人税を上げると企業が海外移転してしまい雇用が
減るから反対とか、あるいは、更に法人税を安くして、海外企業を招致しろ
とか、寝ぼけたことを言っている政党は、反国民政党＝資本の政党である。 既に、欧米では、法人税が異常に安い「租税回避地＝タックス・へブン」を
世界的に無くせという主張が出始めているのだが、大資本に乗っ取られた
日本のマスゴミは一切報道しない。 （小沢氏に冤罪を着せて民主党政権を大混乱に陥らせ、３年半もの貴重な時間
を無駄にさせたマスゴミは反国民ウソ宣伝機関であり、絶対に許せない） ●これからは、労働分配率を上げることで給料を上げ、生活を向上させる
時代が始まる。 つまり、欧米や日本などの先進国では、これから本格的な非和解的＜階級闘争
の時代＞が始まるのである。 政治家や政党も、この＜階級闘争＞で、資本の側を応援するのか、労働者の側
を応援するのか、厳しく問われるだろう。 ●バブル崩壊で日本も銀行を税金で救済したが、リーマンショックで、米政府も
ＧＭなどの私企業に税金を投入して助けて経済崩壊を防いだが・・・ この社会は、何より大事な＜自由と自己責任＞という理念を失い、日本もアメリカ
も自由社会では無くなった。 なぜなら、＜自由と自己責任＞の理念は、中小企業だけが守らなければならない
理念＝差別的理念＝となり、この社会は一種の身分制社会へと逆戻りしたからだ。 中小企業は経営に失敗したら、経営者から一般社員まで路頭に迷う羽目になる
のに、超巨大企業は経営者しか責任を問われず、しかも彼らは既に十分に裕福
であるので、事実上、責任を問われないのである。 ＜原発安全神話＞だけでなく、それ以上に重要な、日本社会＝自由主義社会の
根本的な、原理的な理念である＜自由と自己責任＞の理念もウソであったことが
バレタのである。 既に、日本は社会を統合し、人々の生き方を律する＜倫理＞でもある＜理念＞
無き社会へと突入している。 しかし、社会を統合する＜理念＞＝＜根本正義＞が無い社会は、未来を担う
子供を自律的な共同社会の成員として育成できなくなり、必ず滅びる。 これこそが、日本の最大の危機である |
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