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株式日記と経済展望
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このFacebookで、実際、私がこういうこと言いましたよ、こういうことがあった
んですよと伝えると、本当に威力があるなといま実感しております。安部晋三
2013年4月29日 月曜日
◆マスコミは報じない、安倍首相がニコニコ超会議で語ったこと全文 #chokaigi
http://matome.naver.jp/odai/2136709150491787801
角谷：ニコニコ超会議２を歩いていただいて、この雰囲気いかがですか？
安倍：すごい盛り上がっていますね。初めて来ますが、こんなにたくさんの若い皆さんが集まっているとは知りませんでした。
角谷：自民党ブースで少しお話されたと思いますが、そのときの雰囲気は？
安倍：自民党ブースは街宣車のあさかぜを持ってきて、ミニ街頭演説をさせていただきましたが、しかし普通の街頭演説と同じくらいたくさんの皆さんに聞いていただいて、「がんばろうコール」をやったんですが。通常、選挙の時、必ず「がんばろう！」というがんばろうコールをやるんです。だいぶたくさんの人に初体験をしていたけたんじゃないかと思います。
角谷：総理になってからFacebookで日頃の日常生活で、我々がふつう見られないような写真もアップされてて、インターネットとは最近、非常に親和性が高いと思いますけど、インターネットを使ってみて、Facebookとか使ってみていかがですかね？
安倍：実はあのFacebookは女房が始めました。それを見ていて、私は最初、これやめたほうがいいんじゃないかと言ったんです。ハマるから。
安倍：でもなかなかおもしろそうだし、自分の意見をマスコミを通さずに、直接国民の皆さんに届けるには、これは非常に優れているのかなと思いまして、昨年はじめからスタートしました。
いまおかげさまでFacebookで31万人の人にフォローしていただいておりますけど、いろいろな意見がきて、本当に参考になりますし、国会の論戦でもそうなんですが、なかなか私たちがこれは伝えたいと思ったことが、テレビのニュースではカットされたり、新聞ではまったく取り上げられないということが多いものですから。
そういう意味においては、このFacebookで、実際、私がこういうこと言いましたよ、こういうことがあったんですよと伝えると、本当に威力があるなといま実感しております。
「テレビは編集される、ネットならストレートに」
角谷：逆に自分の考えがこういうふうに聞こえて、とらえられてしまった、それを修正したり、また新しい意見を取り入れたり、そういう意味ではインターネットの双方向というのは役に立ちますかね。
安倍：これは本当に役に立ちますね。誤解されているというのが、意見として来ますから、わかりやすいですね。あとテレビですと、どうしても編集されますので、（インターネットだと）編集されずに自分の考えをそのままストレートに伝えることができます。
よく「ストレートニュース」っていう言葉があると思いますが、必ずしもストレートではないのです。だいぶ相当加工されていることが多いものですから、我々から言わせれば。
そういう意味においてはネットは本当に大きく政治を変える力になったなとおもいますね。
角谷：今日、この超会議２でもたくさんの若い人たちが来ています。いろいろ自分の趣味、いろんな興味に皆が向かってがんばっています。だけど、まだまだ政治との距離はあるかもしれない。ネット選挙が解禁です。参議院議員選挙に向けて総理はどんなお考えですか。
安倍：ネット選挙解禁になって、まだまだ初めての経験ですけど、いままでは限定で、やっていいことしか決まっていなかったんですね。ですからFaxもダメと。ですから聴覚障害者の耳の悪い方が、電話はいいけど、Faxダメだから、集会の連絡がわからない。これはもうネットであれば簡単に使えますし。それと使い方についてまだうまくやれるかどうか、みんなで若い議員を中心に研究しています。
ネット選挙、「問題が出てきたら乗り越えればいい」
角谷：いろいろ試行錯誤あるでしょうけど、新しい政治の形が、扉が開かれると思っていいですか。
安倍：初めての試みですから、いろいろ問題出てくると思いますよ。なんか問題が出てきたからといって止めるのではなく、それをもっと乗り越えていくことが私は大切じゃないかと思います。
角谷：安倍さんとこうやってお話するのは去年の選挙前の党首討論のとき以来です。
安倍：懐かしいですね。
角谷：ニコファーレでやりましたけども、参議院選挙が近いですけど、もう一回参議院選挙の党首討論、またやりたいんですけど、どうですかね。
安倍：やっぱりニコファーレの総裁選挙のときもそうでしたし、あと総選挙もニコファーレでやりました。ぜひニコファーレでああいう企画はやってもらいたいなと思います。あれはまさに双方向でどんどん周りに（コメントが）出てきますよね。「田原さんいればよかったのに」ってああいうふうに、いま表示されていますし。あれがやっぱり特徴ですから。
「元気な日本を必ず取り戻す」
角谷：その書き込みがおもしろいし、それが双方向になっていくと。さあ安倍総理とは時間があまりないんですけど、いま見ているたくさんのユーザーの皆さん、そしてこちらに集まっている皆さんに、安倍総理からメッセージをお願いします。
安倍：私はもう元気な日本を必ず取り戻していきます。若い皆さんもですね、まさにこの元気な日本の中で皆さんがそれぞれの場で、がんばってもらいたいと思いますし、特に若い皆さんにはですね、大きな力が秘められていますから、その力を存分に生かして、地域を良くするためにも、日本のためにも、がんばってもらいたいと思います。皆さんどうか、よろしくお願いします。一緒にがんばりましょう。
角谷：内閣総理大臣、安倍晋三さんでした。ありがとうございました。
（私のコメント）
今年の参院選挙からネットが解禁になりましたが、これによってようやく政治の世界と有権者とが双方向で意見交換ができるようになりました。フェイスブックなら実名制だからアラシや嫌がらせもある程度は排除できます。ブログのコメント欄では匿名でアラシが入るから双方向性はかないませんが、フェイスブックなら相手が特定できるから双方向性も確保できる。
私自身もフェイスブックをやろうと思いましたが、私自身の匿名性を確保するにはブログしかない。匿名性には匿名性の良いところがあり、正体がばれない事でタブーな事でも書く事が可能になる。悪質な読者による直接的な妨害も防ぐ事ができるからだ。しかし著名人のフェイスブックなら、むしろ正体を明らかにした方がメリットが大きい。
大阪市長の橋下氏もツイッターを多用していますが、橋下市長もマスコミを信頼していない。従来は政治と市民の間にはマスコミと言う壁が立ちふさがっていましたが、ネットによって情報のバイパスが出来てしまった。マスコミがいくら虚偽の報道をしても本人が情報を発信すれば直ぐに嘘がばれてしまう。
テレビが意図的に報道しなくてもネットによって情報が発信されるから意味が無くなる。テレビや新聞は非常にコストのかかる報道媒体ですが、ネットは一人でも出来る情報発信であり、新聞やテレビほどではないが多くの人に情報を伝える事ができる。一昨日も書いたようにネットはコストの安い報道媒体だから、コマーシャルに頼らずに格安の料金でも採算に合う。
選挙でネットが解禁になれば、候補者も人を雇わなくても政策を訴える事ができる。選挙事務所を構えて多くのボランティアを使って。選挙カーでウグイス嬢をつかって名前を連呼しなくてもいいからだ。街頭演説もネットで場所を知らせれば有権者が聞きに来てくれるだろう。ネット選挙でも大して変わらないという見方をする人もいますが、ネットが解禁されていなくても、安倍総理自身が言っている様にネットによって流れが変わってきた。
総理大臣自身がニコニコ動画などの討論番組に出演するようになって、テレビでは独占的な報道は出来なくなってしまった。ニコニコ動画なら完全生中継してくれるから、テレビのニュースキャスターによる発言は影響力がありましたが、ニコニコ動画はそのような影響を防げる。
日本では記者クラブという組織が独占的な記者会見を行なってきましたが、記者会見を開かずとも本人がフェイスブックやツイッターなどで好きなだけ情報発信することが出来る。既存の大手マスコミもネットで取材して記事にすることも多くなり、ユーチューブなどの動画はテレビと同じ情報インフラになっている。
既存のテレビ業界から有能な人材もネット業界に移るようになり、テレビ番組もつまらなくなって来た。政治家も無理にテレビに出なくてもネットを使えば政策も訴える事が出来るし、テレビによってイメージ操作もされても、フェイスブックやツイッターなどで反撃する事もできる。つまりネット選挙の解禁はマスコミの影響力が低下して、ネットの影響力が増してくる事は確実だ。
政治ブログも、小泉内閣の頃は小泉改革を支持するブログが沢山出来ましたが、「株式日記」は小泉構造改革を批判して来ました。小泉首相の「構造改革をすれば景気が良くなる」という嘘を批判して来ましたが、日本のデフレ不況は日銀の金融政策に原因があったことがアベノミクスではっきりと分かった事でしょう。もちろん構造改革にもいろいろありますが、公務員制度改革は手を付けようとはしなかった。
公務員制度改革に手を付け始めたのは第一次安倍内閣の時であり、霞ヶ関や自民党の官僚出身の長老に抵抗されて潰された。いわゆるシロアリに毎年１２兆円もの予算が使われていますが、これでは財政が赤字になるのは避けられない。民主党政権に期待が集まりましたがかえって官僚依存が強まり野田内閣では消費税増税が決まってしまった。
小泉内閣の郵政民営化キャンペーンも野田内閣の消費税増税キャンペーンも政府とマスコミを使ったものですが、結局は民営化しても消費税を増税しても天下り先を作るだけで、官僚組織は肥大していった。今までネット選挙が出来なかったのも既存のマスコミの抵抗によるものだろう。政党のテレビコマーシャルにも影響が出るからだ。
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