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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11520852671.html
2013-04-29 22:03:07NEW ! Shimarnyのブログ
朝日新聞は、巧妙な二枚舌を使う報道テロにより日本で破壊工作を展開している。
これまで日本を自虐史に導いたことも、全て国家崩壊を目論む企てなのであろう。
つい先日は、連日連夜に靖国問題について捏造の歴史を国民に吹聴しようとした。
参考記事：静かな靖国参拝を封じる朝日新聞、歴史捏造を省みず連日連夜の偏向報道で諸悪の根源に
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11518878822.html
そして、明かされたのは靖国問題は朝日新聞の歴史の捏造が発端だったのである。
今回は、一方で日本に沖縄県が「ノー」を突きつけたと沖縄県民を煽っておきながら、もう一方で日本は占領期を「屈辱の歴史」と捉えるなと批判している。
そして、朝日新聞は感情論で「日本」と「沖縄県」を使い分け、日本に対して「沖縄に主権がない」「沖縄を差別するな」と沖縄県の主張を装いながら、朝日新聞の主張である自虐史を押し付けようとしているのである。
おそらく、この問題を解決する第一歩は、戦争に敗れた事実の受け入れである。
そして、沖縄県は戦争に敗れた日本に抗議するよりも、戦争に勝って沖縄県を占領下に置いた米国に抗議することが第二歩であり、沖縄県から波及して国内に反米感情が湧き上がり米国政府を動かすことが第三歩である。
つまり、朝日新聞の主張は解決策の無い内部分裂だけ誘う破壊工作でしかない。
まずは、朝日新聞が正義を語り感情に任せて国民を卑下する主張は下記となる。
［４月２９日 朝日新聞］主権回復の日―４７分の１の重い「ノー」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
政府式典と同じ時刻、沖縄県宜野湾市ではこれに抗議する集会があった。集会の最後、１万人の参加者が「がってぃんならん」（合点がいかない＝許せない）と、５度スローガンの声を合わせた。地元紙などの事前の世論調査では、約７割の県民が政府式典を「評価しない」と答えている。県民感情に配慮して仲井真弘多知事は式典を欠席し、副知事が代理出席した。６１年前のこの日、沖縄、奄美、小笠原は日本から切り離され、米国の施政下に入ったからだ。沖縄で「屈辱の日」といわれるゆえんである。もっとも、沖縄の人々が「４・２８」に寄せるまなざしは、はじめからこうだったわけではない。当時の地元紙を読むと、本土から切り離されたことを嘆くより、祖国の独立を素直に喜ぶ論調があふれている。それがなぜ、かくも隔たってしまったか。その後の沖縄の歴史抜きには語れない。本土では主権回復後、米軍基地が減る一方、沖縄では過酷な土地接収で基地が造られた。７２年の本土復帰後も基地返還は進まず、いまも米軍基地の７４％が集中する。米兵による犯罪や事故も絶えない。それだけではない。県民の反対にもかかわらず、政府はあくまで普天間飛行場の辺野古移設にこだわっている。
一方で、在日米軍に特権を与えた日米地位協定の改正には触れようとせず、オスプレイの配備も強行した。「がってぃんならん」ことが現在進行形で続いているのだ。「沖縄には主権がない」「本土による差別だ」。そんな声さえ聞かれる。沖縄の人々が、主権回復を祝う式典に強い違和感を抱くのは無理もあるまい。政府だけの話ではない。知事が求める普天間の県外移設にしても、オスプレイの配備分散にしても、引き受けようという県外の自治体はほとんどない。沖縄の異議申し立ては、そんな本土の人々にも向けられていることを忘れてはならない。安倍首相は、政府式典で「沖縄が経てきた辛苦に思いを寄せる努力を」と語った。その言葉が本当なら、政府はまず、辺野古案にこだわるべきではない。地位協定の改正も急がなくてはならない。やはり４・２８に発効した日米安保条約の下、沖縄の犠牲の上に日本の平和は保たれてきた。４７分の１の「ノー」が持つ意味の重さを、私たち一人ひとりがかみしめなければならない。
この社説で見逃せない事実は「当時の地元紙を読むと、本土から切り離されたことを嘆くより、祖国の独立を素直に喜ぶ論調があふれている」である。
つまり、当時の沖縄県民は「日本の主権が回復した日」を喜んでいたことになる。
それが、１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約が発効してから、約９年後が経過した１９６１年４月８日に沖縄県祖国復帰協議会の第３回定期総会で沖縄県民にとって「屈辱の日」と決定したのである。
当時の沖縄県祖国復帰協議会は「反米・反戦」であり、米軍の弾圧を免れるために、直接的でなく間接的な表現として「屈辱の日」と名づけたのである。
しかし、この当時に決定された「屈辱の日」の意味合いは、その後の朝日新聞を筆頭とする大手紙の捏造の歴史の偏向報道により変遷したのである。
今では、朝日新聞が報じるように「屈辱の日」は「反米・反戦」でなく「反日・反戦」であり、日本が沖縄県を差別する象徴として使用されているのである。
そして、沖縄県祖国復帰協議会は沖縄返還５年後の１９７７年５月１５日に解散したが、「屈辱の日」の言葉だけが意味合いを変えて独り歩きしたのである。
この事実を踏まえれば、朝日新聞が自らが勝手に解釈する捏造した歴史に全ての責任に押し付ける主張は、感情論だけを渦巻かせるだけで災いの元である。
事実は、沖縄県は祖国復帰を求める「反米・反戦」の地域であり、米国に施政権があるために抗議活動は反政府活動に当たるため弾圧を恐れたことである。
それが沖縄返還後、反米報道を厳禁により戦後も存続できた大手紙の偏見報道で、沖縄県民を「反米・反戦」から「反日・反戦」に扇動したのである。
これらから、朝日新聞を筆頭に捏造した歴史により形成された自虐史は、大手紙の反米報道が厳禁により反日報道に限定された産物となるのである。
そのことを、如実に示すのが「過ちを総括してこそ」と題した下記の社説となる。
［４月２９日 朝日新聞］主権回復の日―過ちを総括してこそ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」がきのう、東京であった。６１年前の４月２８日、連合国による占領が終わり、日本は独立を果たした。安倍首相の肝いりで、初めて政府主催で開かれた。首相は式辞で「未来へ向かって、希望と決意を新たにする日にしたい」と語った。そのこと自体に異論はない。ただ、気がかりなことがある。じつは、この式典には伏線がある。自民党などの有志議員らが１年前に開いた「国民集会」である。そこへ、一国会議員だった安倍氏はこんなビデオメッセージを寄せた。独立したのに、占領軍が行ったことに区切りをつけず、禍根を残した。占領軍によって作られた憲法や教育基本法、そのうえに培われた精神を見直し、真の独立の精神を取り戻す。次は憲法だ――。再登板後も首相は、憲法を改正し、日本も米国を守るために戦う集団的自衛権の行使を認めるべきだと唱えている。
ただ、４・２８を語る際、忘れてはならない視点がある。なぜ日本が占領されるに至ったのかということだ。言うまでもなく、日本が侵略戦争や植民地支配の過ちを犯し、その末に敗戦を迎えたという歴史である。占領下の７年間、日本は平和憲法を定め、軍国主義と決別して民主主義国として再出発することを内外に誓った。だからこそ、国際社会への復帰が認められたのではないか。そのことを忘れ、占領期を「屈辱の歴史」のようにとらえるとしたら、見当違いもはなはだしい。最近の政治家の言動には、懸念を抱かざるを得ない。１６８人の国会議員が大挙して靖国神社を参拝する。首相が国会で「侵略という定義は定まっていない」と侵略戦争を否定するかのような答弁をする。これでは国際社会の疑念を招くばかりだろう。とはいえ、式典開催を求めてきた人々の思いも決して一様ではない。そのひとり、自民党の野田毅氏はこう説く。同じ敗戦国のドイツは、全国民的に過去の総括にとりくみ、国際社会での立ち位置を定めた。その経験にならい、日本人も占領が終わった４・２８と、戦争が終わった８月１５日を通じて、左右の立場の違いを超えて総括しよう。そんな節目の日とするというのなら、意味がある。
朝日新聞は、日本が占領された理由を事実と主張を混同させて主張するのである。
「なぜ日本が占領されるに至ったのかということだ。言うまでもなく、日本が侵略戦争や植民地支配の過ちを犯し、その末に敗戦を迎えたという歴史である。」
日本が侵略戦争をしなければ、敗戦を迎えることはなかったのだろうか。日本が植民地支配をしなければ、敗戦を迎えることはなかったのだろうか。
歴史的な経緯は、日本が敗戦した結果、日本が植民地支配と侵略を認めたである。
朝日新聞は、日本が占領された理由を事実と主張を混同させて主張するのである。
「占領下の７年間、日本は平和憲法を定め、軍国主義と決別して民主主義国として再出発することを内外に誓った。だからこそ、国際社会への復帰が認められたのではないか。」
日本は、平和憲法を定めたから、軍国主義と決別したから、民主主義国になったから、内外に誓ったから国際社会への復帰が認められたのだろうか。
歴史的な経緯は、日本がポツダム宣言を受諾して、連合国軍最高司令官総司令部が占領政策を実施して、サンフランシスコ講和条約に著名したからである。
つまり、平和なのかどうなのか、軍国主義なのかどうなのか、民主主義なのかどうかのかという抽象論でなく、様々な条件を全て受け入れたからである。
そして、朝日新聞は勝手な妄想報道を世界にばら撒くことから捏造の歴史を作る。
朝日新聞は占領期を「屈辱の歴史」のように捉えていると妄想して、侵略戦争を否定すると妄想して、勝手に国際社会の疑念を招くと妄想するのである。
その結果、韓国や中国も外交戦略として朝日新聞の自虐報道を利用するのである。
おそらく、朝日新聞が自虐報道を繰り返す限り歴史問題も外交問題も解決しない。
裏を返せば、戦後も存続するために反米報道の厳禁という手段を取ることで反日報道や自虐報道を繰り返した大手紙の解体こそ問題を解決するのである。
左右の立場の違いを超えて総括するためには、大手紙の解体が必須事項となろう。
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