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副題：人権派弁護士と悪徳企業弁護士の地位逆転現象はなぜ起きたのか？
ＴＰＰ推進企業の一つのモンサント、このウソコキ企業にまつわる面白い表現に以下のものがある――
ユーモア作家で社会批評家であった故マーク・トウェインはこの状況を見てこう言ったかもしれない。「嘘には三種類ある。嘘、酷い嘘、モンサントの嘘･･････」と。（ウィリアム・イングドール 『マネーハンドラー ロックフェラーの完全支配 【アグリスーティカル(食糧・医薬)】編』 為清勝彦 ・訳／ 徳間書店、頁406より)
これはモンサントがアフリカで仕掛けた遺伝子組み換えサツマイモにまつわる大嘘宣伝（サツマイモの収量統計の改ざんや実はウィルスに弱い遺伝子組み換えサツマイモなど）に関してのものだが、これに限らず私たちはモンサントのような悪徳企業に騙されながら日々暮らしているわけだ。その総仕上げがＴＰＰということになる。
ＴＰＰという振り込め詐欺の数兆倍規模の詐欺も、ぼったくりバー・改築詐欺の数兆倍規模の損害も、その損害額が巨額ゆえ、「人を一人殺せば人殺しであるが、数千人殺せば英雄である」という権力者特有の認識の倒錯現象がマスコミなどに起こり、巷の振り込め詐欺に怒る新聞も、この巨大詐欺には大賛成だ（注：戦前の新聞でも一般凶悪犯を非難し、皇軍の数千規模の殺戮を褒め称えていたであろうことは容易に想像がつく）。
地元警察のニュースをネットで覗くと振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺被害が頻発している。世の中の末端でも善人にたかり金をむしり取るゴロツキが沢山いるわけだ。要するに世間では上から下まで詐欺を企むゴロツキがあふれているということだ。もちろん言うまでもなくお人好しを騙すゴロツキが一方的に悪いのだが、ことＴＰＰ問題に関しては騙されると貧乏人にとっても致命的という理由で、騙される貧乏人は馬鹿だと断罪するしかない。
･･･
思い返せばちょい昔、価値のどんでん返しの兆候はあらゆる方面にわたっていた。街の書店には右翼トンデモ史観の本ばかり並び、「あったことはなかった」と平然でうそぶく馬鹿が増え、その効果で今の右翼馬鹿者大量生産に大貢献、ソ連が崩壊して強欲資本主義のやりたい放題の季節到来という危惧は外れるはずもなく、国有財産を私企業へ売り飛ばし、消費税導入で税金は貧乏人からむしりとり（法人税減税と所得税の累進課税が大幅に下げられ、金持ちの減税分を貧乏人で負担）、会社は株主のものとか言い、会社は内部留保をしこたまためこみ、強欲億万長者をさらに増やし、外国人投資家も大もうけ、派遣法採用で貧乏人をさらに貧乏人に。もちろん以上の目的は達成されたが、いずれの政策も名目は美辞麗句で飾られ貧乏人を騙すものだった。例えば「社会保障のための消費税」とか。「人間はひとり１人平等だから､納める税金額も平等であるのは当然である」は一見正しいことを言っているように見える。もちろんそういう理想社会も未来にはあるかもしれない。しかし現実の強欲拝金資本主義下で英国のサッチャーがやった人頭税のようなものを採用すれば、例えば億万長者も年収２００万円の低所得者も税金を年間５０万円を徴収されるということだ。
もちろん日本低国民はお人好しが大多数だから、「どうせ私を騙すなら死ぬまで騙して欲しい」とばかりに、民主党の「消費税は上げない」という公約詐欺にも懲りずに、「ＴＰＰ反対」という自民党にせっせと投票、自民党の得票率が低いとかいう指摘もあるが、維新・みんな･公明･民主を含めれば、結局国民は右翼政党に熱狂しているのである。
強欲拝金主義者のかような詐欺行為を列挙したが、この文脈のなかに人権派弁護士を駆逐して悪徳企業弁護士の跋扈という問題もある。ＴＰＰだって結局世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターなどで投資家を擁護する悪徳企業弁護士が仲裁役を担うのである（注：民間企業を代表して国家を訴える弁護士が「裁判官」の役を交代で務め、「裁判官」と企業弁護士を行き来するというトンデモ）。
日本では、竹中平蔵と橋下徹が組んでＴＰＰ推進で強欲資本主義の総仕上げである。
よってここではなぜ日本で人権派弁護士と悪徳企業弁護士の地位逆転現象が起きたかを確認しておくのも無益ではないだろう。
悪徳弁護士で名前が浮かぶのは稲田朋美とか西村眞悟とかがいるが、悪徳企業弁護士といえば悪徳商工ローンのシティズの顧問弁護士であった橋下徹である。
橋下徹といえばテレビが産み落としたゴロツキだが、ゴロツキゆえ珍奇な差別犯罪集団＝「在特会」の会長である高田誠（通名・桜井誠）とも親和するようで、名古屋の宴会で同席していたようだ。
▼橋下徹と石原慎太郎 日本維新の会の陰謀 (別冊宝島 1928 ノンフィクション) 一ノ宮 美成 (編集), グループ・K21 (編集)
頁１２２――
橋下徹とカネ貸し人脈
サラ金業者、ネット右翼が集った
世にも奇妙な「橋下徹激励会」
大阪府知事時代、橋下氏は高利貸しのために
改正貸金業法を骨抜きにし、「サラ金特区」を作ろうとした。
その背景には、弁護士時代から続く金融業者たちとの蜜月関係があった！
右翼とカネ貸しが集う
･･･
二〇〇六年一〇月のある日の夜、名古屋市の繁華街にある料理屋の二階で、一〇人ほどの酒席が開かれていた。酒席では、人を蔑む言葉が連発され、ある人物を中心として大いに盛り上がった。･･･
･･･
酒席には、その後在特会会長になる桜井誠、新右翼団体の維新政党・新風の関係者、自民党国会議員秘書、府議当選した後、大阪維新の会に鞍替えした自民党府議、そしてサラ金業界から主催者のアイフル、子会社で商工ローン会社のシティズ、大手サラ金のアイコム（引用者注：アコム？）、プロミスの社員が出席していました。･･･
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この引用に出てくるものに「サラ金特区」なるものがあるが、この頃話題になった以下の記事も参照してほしい。
▼ アベノミクス特区推進 都営交通２４時間化、大阪で法人減税 産業競争力会議
朝日新聞デジタル 4月18日(木)5時20分配信 (有料記事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000002-asahik-soci
安倍晋三首相は１７日に開かれた産業競争力会議で、地域を限って大胆な規制緩和を進める「アベノミクス戦略特区」に着手する考えを明らかにした。政府が６月にまとめる成長戦略の柱にする。大都市圏を中心に進めて海外からの投資を呼び込み、経済を活発にしたい考えだが、実現には課題もつきまとう。
特区とは、いきなり全国で実施するのは難しい制度や規制緩和を地域限定で認め、地域経済の活性化につなげたり、うまくいけば全国に広げたりする手法だ。今回は、競争力会議の民間議員で、かつて「小泉構造改革」の旗振り役だった竹中平蔵・慶大教授が主導して提言をまとめた。……
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大阪を法人減税の特区って笑える話だが、橋下徹が熱烈なＴＰＰ推進論者であることを考慮すれば理解できる。まさにゴロツキ悪徳企業弁護士の「面目躍如」である。
次に橋下徹がかかわった『週刊朝日』関連の騒動を取り上げる。
▼『週刊朝日』はゴロツキ雑誌だから、あの見出しは許される
私の評価では『週刊朝日』はゴロツキ雑誌である。ただ、『週刊文春』『週刊新潮』ほどではないだけである。ちなみに連載を持っている人物を列挙して見ると――田原総一郎・辛坊治郎・藤巻健史・内館牧子・堀江貴文・弘兼憲史などであり、彼女ら彼らの文章を読めば確実馬鹿になれる布陣である。内館牧子など、大相撲の女人禁制問題で「女のケガレ」を擁護した極めつけの馬鹿女でもある。この大前提にたてば、『週刊朝日』の例の表紙や見出しの「ＤＮＡ」や「血脈」は許容範囲である。さて言うまでもなく、ある基準は普遍的に適用されなければならないから、身内で人殺しごっこをやっていた王族とか天皇を偉いと仰ぎ見る『週刊朝日』のようなゴロツキ雑誌は、一般庶民でさえ身内に殺人者がいても敬うべき相手には敬うのは当たり前である（笑）。この明確な論理によれば、『週刊朝日』は橋下徹を敬うべき相手として見ていると強弁さえできるのである。
さて性格形成は環境か遺伝かの科学的判断はなされていないが、兄弟姉妹でも性格はかなり違い、たとえ5分5分ぐらいと判断されたとしても、それさえも眉唾ものである。ただし、その判断も人それぞれであり、佐野真一が橋下徹の父と橋下徹の性格の一致点を探ろうとしても間違いでもないだろう。私にはどうでもいい問題でも、そう考えて行動する人の行動を批判もできない。例えば広瀬隆は血脈をたどる旅で、エライサンの系譜を扱う書籍をかなり出しているが、その種の知識もないと社会変革のための敵を見間違う可能性があるのも事実なのである。
エライサンにも色々あり、確かに「俺らに富裕税をかけろ」という殊勝なことを言う人間も少数ながらいる。ただし、日本の経団連を見れば明らかなように、原発再稼働を必至にたくらみ、それはただの強欲拝金主義者の群れでしかない。
要するに、すべては一筋縄ではいかないし、ＤＮＡをたどる旅が有益なことも多々あるのである。ただし、身内に殺人犯がでれば、王族や皇族とは違って一般庶民は身を縮めて生きるしかない現実もある。してみると橋下徹の振る舞いは皇族王族並みの振る舞いと判断してもよいかもしれない。その振る舞いを庶民がまねれば一つの解決策にもなるが、権力を持っている人間の振る舞いは庶民にはできないというのもまた現実なのである。
▼橋下氏、朝日新聞などに法的措置 出自に関する記事で
2013年4月6日 23時14分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040601001660.html
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は６日、週刊朝日が昨年１０月に掲載の自身の出自に関する記事に関し、発行元の朝日新聞出版と親会社である朝日新聞社に対し、法的措置を取る考えを明らかにした。自身のツイッターに「民事、刑事の法的手続きをとる」と書き込んだ。
朝日新聞出版は昨年１０月２６日号掲載の連載記事内容に問題があったことを認め、橋下氏に謝罪。当時の社長は引責辞任した。
だが橋下氏は６日のツイッターで週刊朝日の４月１２日号掲載の自身の最近のテレビ出演に関する記事を「重大な人権侵害をやったにもかかわらず、半年やそこらでもう忘れている」と怒りをあらわにした。
（共同）
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カルトの馬鹿歌（君が代）を学校で強制して人権破壊にいそしむ馬鹿が、自らの非難には人権を盾にゴロツキ『週刊朝日』を訴えるとはお笑いだが、問題の本質はなぜ橋下徹のようなゴロツキ悪徳企業弁護士が貧乏人に人気があるかだ。巷間で騒がしいＴＰＰ問題も、結局のところ米国の悪徳企業弁護士の跋扈という面もあり、日米両国ともゴロツキ悪徳弁護士問題に直面しているわけだ。
例えば同じ弁護士でも宇都宮健児などはサラ金問題で弱者の側につき活躍した人物で小説『火車』にもモデルとして登場しているのに、東京都知事選では石原ポン太郎の後継者＝猪瀬直樹に惨敗したのである。仮に橋下徹が出馬しても惨敗したであろう。なぜ弱者の味方の弁護士より、ゴロツキ悪徳企業弁護士の方が貧乏人に人気があるのか？この不可思議な現象を解明しなければ、わたしたちは日本低国のこの惨状を救えないかもしれない。
答えは簡単で貧乏人が馬鹿だからだが、じゃあなぜ貧乏人は誤判断をするかであろう。
さてどうしても触れておかなくてはならないのだが、同じく不思議な逆転現象を理解するうえで押さえておいた方がいいものにテロ国家イスラエルが行うホロコースト産業問題がある。ホロコーストの被害者の一部（注：イスラエルが被害者独占戦法で世界を欺いている）でありながら、なぜあのアパルトヘイトの南アを遙かに超える蛮行でパレスチナ人を痛めつけるのは普通に考えれば不思議でしかない。もちろんイスラエル国民が人種差別意識を含め、あらゆるニセ情報で洗脳されているのが原因だが、かようにたとえ過酷な被害者であろうと、未来は過酷な加害者として立ち現れるという事実は認識しておいた方がいい。私たちは被害者のままでいることが難しい場合もある。よって被害者だからといって何を言ってもいいと言うわけではない。これは極めて重要なことだから是非留意して欲しい。
まず手始めにドイツの例を見てみよう。
▼ラルフ・ジョルダーノ『第二の罪〜ドイツ人であることの重荷』永井清彦・片岡哲史・中島俊哉／訳 白水社――
集団的情動 その６
「ナチ犯を告訴するのをやめろ、ドイツの裁判所でナチス審理をするのをやめろー 一体誰が金を出しているんだ。」
（ナチ犯の無罪が心の重荷を軽くする）
ここは心の重荷をを下ろしたいという個人的な願いが露骨に姿を見せている。刑法犯が赦免され、司法機関から文書で無罪の証明をされると、かつての同調者、下っ端の党員、「ハイル！」と叫べはしたが、手を血に染めなかった非ナチス党員たちはどんなにかホッとすることだろう。つまり、刑法に触れることはしなかったか、たいして責められる必要のない人びとの良心が休まるように、人殺しを免罪にしようというのだ。
自分の心の重荷を軽くするためにはどうするか、もっぱらこの視点から第三帝国の全殺人行為をみるのが、第二の罪なのだ。
免罪を求める声はナチ犯だけを対象としている。「集団的情動その６」の信奉者たちは、他の犯人グループ、例えばタクシー運転手殺し、風俗犯罪者、子供誘拐犯、それにもちろんのことだがテロリストに対しては処罰を求めるだけではなく、死刑の導入さえ要求する。
ところが、私自身の経験では「ナチ犯にも、死刑か」と問うと、見識のなさが露呈、なかには面くらった顔をする人がいる。死刑制度再導入を求める人びとは、このナチ犯グループをまったく除外している。かれらのことなどだれも考えてみなかったのだ。
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引用部の後半――「免罪を求める声はナチ犯だけを対象としている。「集団的情動その６」の信奉者たちは、他の犯人グループ、例えばタクシー運転手殺し、風俗犯罪者、子供誘拐犯、それにもちろんのことだがテロリストに対しては処罰を求めるだけではなく、死刑の導入さえ要求する。」は興味深く、日本ではゴロツキ週刊誌、『週刊新潮』や『週刊文春』がお得意のワザだ。戦前の皇軍の犯罪はチャラにあるいは低く見積もり、一般凶悪犯には人権無視のメディアリンチを駆使する手法だ。
さて橋下徹といえば光市母子殺害事件関連では人権派弁護士への懲戒解雇をテレビで呼びかけるというトンデモ行為に出たが、ある意味この暴挙に喝采を送ったのも貧乏人であり、そこで人権派弁護士とゴロツキ悪徳企業弁護士との貧乏人にとっての好感度の地位逆転現象が起きたのだろう。何のことはない、貧乏人はメディアのプロパガンダ（法務省が企む刑事罰の厳罰化、死刑制度堅持、人権派弁護士の排除（安田好弘弁護士に対するでっち上げの強制執行妨害事件））にまんまと騙されたのだが、今でも騙されたという自覚などないであろう。例えば侵略戦争での兵士は、一般凶悪犯など及ばない蛮行を繰り返すが、『週刊新潮』も『週刊文春』も橋下徹も歴史修正主義者で､その種の蛮行は擁護するのである。貧乏人がこのゴロツキどもの論理破綻に気づくことはまずなく、結局のところ馬鹿では貧乏人はつとまらないということになる。わかりやすく書けば、貧乏人は清貧を維持することなく、守銭奴連中に騙されて殺されるというわけだ。
確かに凶悪犯は悪いが、情に流されて全体という森を見ないと、ゴロツキ悪徳企業弁護士の煽るメディアリンチによって人権侵害に喝采、自らの首を絞め殺しているわけだ。
「被害者だからといって何を言ってもいいと言うわけではない」ということは、被害者が不用意にも報復を叫べば、それは法務省にいいように利用され、少年犯罪の死刑の適用にもなるし、無実の死刑囚への絞首刑執行にもつながるということだ（飯塚事件の無実の死刑囚・久間三千年さんは２００８年１０月２８日に法務大臣・森英介によって執行命令が下され絞首刑）。結局、権力に拾い上げられた被害者は権力で踊らされる道化でしかないわけだ。結局のところ光市母子殺害事件関連で人権派弁護士の評判は地に落ちた。トンデモ弁護士の戯言が拍手喝采を浴びたのである。こうして悪徳企業弁護士の時代が貧乏人の熱狂支持のもと始まったのである。そしてＴＰＰで総仕上げ、拝金強欲守銭奴どもが跋扈する多国籍企業専制の世の中が到来するのである。破壊されるのは農業どころではない。貧乏人を取り巻く全ての環境が破壊されるのである。人口過多の対象として間引きされない限り、奴隷としては生きていられるかもしれないが･･･。
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