日本の安倍晋三首相が見せる右傾化の動きに対し、米国の有力メディアが相次いで批判を繰り広げている。日本の民主党政権とぎくしゃくした関係が続いた米国は、親米路線を掲げる安倍政権の発足が、日米関係の改善や北東アジアでの秩序の維持などにつながるものと期待したが、その期待が失望に変わってきていることが、メディアの論調に反映されているとみられる。

　米紙ワシントン・ポストは今月27日（現地時間）の社説で「ドイツは数十年前、侵略の歴史を率直に受け止めたことにより、欧州で確固たる地位を築いたが、日本はなぜ（歴史的な事実を）認めることがそんなに難しいのか」と主張した。その上で「安倍首相は就任後、経済や国防などの分野で画期的な措置を打ち出したが、偏った歴史認識を示すことにより、自らが実現したあらゆる進展を、自ら危機に陥れた。安倍首相が『侵略』を否定したことに対し、韓国や中国が激怒していることは十分理解できる。歴史は常に見直されるものだが、日本が満州（中国東北部）や中国を占領し、侵略したことは明白な事実だ」とつづった。

　一方、ウォール・ストリート・ジャーナルもこの日の社説で「第2次世界大戦を誰が引き起こしたのかということは、地球が太陽の周りを回るということと同じように、異論を挟む余地がない問題だが、安倍首相だけは『新たな解釈』をしている」と指摘した。その上で「国際社会の構成員たちは、第二次世界大戦当時に日本が行った残酷な行為について、かなり前に許している。しかしだからといって、その過ちを忘れたわけではない。安倍首相が恥ずかしい発言を続けるならば、国際社会に日本の友人はいなくなるだろう」と主張した。

ワシントン＝ イム・ミンヒョク特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/29/2013042901044.html

韓国侵略を正当化する呉善花氏、伊藤哲夫氏らを首相官邸に招く

http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=31&contid=2013042900865
呉善花氏

　時事通信が報じたところによると、日本の安倍晋三首相は今月26日夜、日本による韓国侵略を擁護している呉善花（オ・ソンファ）氏（56）など極右派の人物を首相官邸に招き食事を共にしたという。安倍首相はこの日朝、衆議院での答弁で「歴史は専門家に任せるべきだ」として、過去の侵略戦争を否定するかのような発言をしている。

　韓国出身の呉氏は現在、拓殖大学教授を務め、日本による侵略を擁護する内容の著書を出版している。なお、韓国での呉氏の学歴や経歴については不明な点が多い。呉氏は「創氏改名はやりたい人だけがやった」「強制連行された従軍慰安婦は存在しない」「靖国神社参拝は侵略戦争とは関係ない」「日本による植民地支配が韓国を発展させた」などといった主張を繰り広げてきた。

　1998年に日本国籍を取得した呉氏は『反日韓国に未来はない』『韓国併合への道』など、日本による韓国侵略を正当化する著書を多数出版した。韓国に対し偏見をあおり、日本国内で嫌韓論を広める一翼を担ってきた。日本の極右派が呉氏を利用し、歴史を歪曲（わいきょく）する本を組織的に出版しているとの見方も出ている。

　26日に安倍首相と食事を共にした人物はほかに、極右派の論客として知られる伊藤哲夫・日本政策研究センター代表がいた。伊藤氏が設立した日本政策研究センターは、歴史の歪曲など、韓国を非難する上で先頭に立ってきた団体だ。伊藤氏は安倍首相とたびたび会う「安倍ブレーン5人組」の一人だ。日本のジャーナリストは「安倍首相は歴史を専門家に任せるべきだと主張しているが、その専門家とは呉氏のような人物を指すのではないか」と話した。

一方、安倍首相は28日、東京都内の憲政記念館で行われた「主権回復の日」記念式典に出席した。「主権回復の日」とは、日本が米軍の占領下から脱したことを記念する日だ。日本は1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効により、米軍の占領下から脱した。

　日本の極右派は1997年「主権回復の日」を制定し、毎年4月28日に民間レベルで記念行事を開催して、憲法改正を求めてきた。日本が真の意味で主権を回復するためには、米軍の占領下で制定された「平和憲法」を改正すべきというわけだ。安倍首相は昨年末の衆議院議員総選挙の際、この行事を政府主催とすることを公約し、サンフランシスコ講和条約の発効から61年を迎えた今年、このことを記念する式典を初めて開催した。

　安倍首相はこの日、米軍による占領の原因が日本の侵略戦争だったことには一言も触れなかった。主権喪失の原因となった侵略戦争についての謝罪や反省もなかった。歴史をよく知らない人たちが見れば、日本は何も悪くないのに米軍に占領された、との誤解を招きかねない。

　この日の式典には天皇・皇后や衆参両院議員など約400人が出席した。天皇が会場を後にする際には、出席者たちが一斉に万歳を叫んだ。共同通信は「首相はもとより最高裁判所長官なども両手を挙げ万歳三唱した。予想もしていなかった万歳三唱に、一部の出席者たちは戸惑った様子だった」と報じた。

　記念式典に天皇・皇后を出席させたことについては、天皇を政治的に利用する行為だと批判する声も出ている。また、1972年まで米軍の統治下にあった沖縄の住民たちはこの日、主権回復ではなく、日本が沖縄を見捨てた「屈辱の日」だとして、「主権回復の日」に反対する集会を行い、数万人が参加した。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/29/2013042900865.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/29/2013042900865_2.html

米紙ワシントン・ポストは「沖縄の厳しい批判を招き、宜野湾市で抗議集会が開かれた」理由は、アメリカが日本が独立したのにも拘わらず、沖縄を１９７２年まで米軍の占領下に置いたことであることを深く認識、沖縄県民に謝罪すべきだ。

>>01. 2013年4月30日 21:13:12 : eNIDGgsUwM
> 一方、ウォール・ストリート・ジャーナルもこの日の社説で「第2次世界大戦を誰が引き起こしたのかということは、地球が太陽の周りを回るということと同じように、異論を挟む余地がない問題だが、安倍首相だけは『新たな解釈』をしている」と指摘した。

ダグラス・マッカーサー（アメリカ、日本占領連合軍最高司令官・元帥は、１９５１年５月３日米上院の軍事外交合同委員会の聴聞会において次のように言っている。

「日本の潜在労働者は、量においても質においても、私がこれまで知っている中の最も立派なものの一つである。しかし、彼らは労働力はあっても生産の基礎素材を持たない。日本には蚕のほかに取りたてていうべきものは何もないのだ。日本人は、もし原材料供給が断たれたら（経済封鎖されたら）一千万から一千二百万が失業するのではないかと恐れていた。
　それ故に、日本が第二次世界大戦に赴いた目的は、そのほとんどが、安全保障のためであった。」

つまり、マッカーサー元帥は日本の対米戦争は侵略のための戦争ではなく、生存のための戦争だと米国議会で証言している。

「安倍首相だけは『新たな解釈』をしている」とのウォール・ストリート・ジャーナルの主張は明らかに間違いであり、マッカーサー元帥は６０年以上も前に『新たな解釈』をしている。