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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11521459310.html
2013-04-30 21:21:29NEW ! Shimarnyのブログ
朝日新聞が捏造した歴史を世界にばら撒く行為は日本の国益を損ねるだけである。
今回の件が、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナル、ニューヨークタイムス、フィナンシャルタイムズまで飛び火したことで事態は深刻である。
驚くべきは、靖国参拝並びに歴史問題について批判する内容全てが、朝日新聞の捏造した歴史を基準として、朝日新聞と同じ主張を展開しているのである。
つまり、朝日新聞の捏造報道を阻止しなければ捏造の歴史が事実となるのである。
おそらく、この状態が続けば最終的に国連にて、靖国参拝問題でも歴史認識問題でも従軍慰安婦問題でも、朝日新聞の捏造した歴史が正当な歴史として受け入れられ、日本を非難する決議が採択されるのではないだろうか。
この考えに至ったのは、韓国にて日本非難決議案が国会で採択されたからである。
国にとって、過去の歴史が捏造か事実か、正しいか間違いかは関係ないのである。
最も重要なことは、歴史認識において捏造なのか事実なのかでなく、多数を握れば勝ち、多数を握れなければ負けるというゼロサムゲームなのである。
つまり、日本が事実の歴史を世界に広めなければ捏造した歴史に負けるのである。
そのための第一歩が、これまで捏造した歴史を世界にばら撒いた朝日新聞を筆頭にする大手紙が、捏造した歴史の誤りを認めて世界に謝罪することである。
これが無ければ、韓国に続いて国連でも日本非難決議案が採択される日も近づく。
それにはまず、捏造した歴史を報道した元凶である朝日新聞が謝罪すべきである。
拒否するなら、日本の国会で朝日新聞の非難決議案を採択することも一考である。
とある政治サイトで決議案の全文が掲載されていたので日本語訳にして掲載する。
［４月２７日 ahnsamo］日本閣僚などの靖国神社参拝と侵略戦争の否定妄言糾弾決議案
http://ahnsamo.kr/1329343
大韓民国国会は、４月２１日と２３日、日本の総理を含むいくつかの閣僚と多くの国会議員が東条英機など太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀された靖国神社を参拝し、日本の首相が日本の軍国主義の侵略戦争を否定する妄言をしたことについて非合理的妄動と妄言に規定し、これを強力に糾弾し、日本の一部の閣僚や国会議員が過去の大韓民国と中国などアジアの多くの国の罪のない国民に何とも言えない凄惨な苦痛を与えた日本の軍国主義蛮行に対して骨を削る徹底した反省と心のこもった謝罪なしに歪んだ歴史認識に基づいて、破廉恥な妄言と妄動を継続することは、未来志向的な北東アジアの友好善隣関係の構築に多大なマイナスの影響をもたらし、できない時間が流れても洗うことができない日本帝国主義の罪過と蛮行を忘れずにいるアジア諸国とその国民の強い抵抗に直面することであり、日本の責任ある人々と良心的な国民が誤った軍国主義の亡霊の復活を放置した場合、日本は今後、アジアの責任ある国としての地位を全て喪失し、国際社会からの孤立と非難を免れないことを強く警告し、次のように決議する。
１．大韓民国国会は、日本の副首相など一部の閣僚や多数の日本の国会議員がＡ級戦犯が合祀された靖国神社を参拝したのと首相をはじめとする一部の人々が過去の日帝軍国主義の侵略戦争を否定する愚かな発言を事としたことについて、このような非理性的妄動と妄言は、未来志向の日韓関係の構築と北東アジアの平和定着に深刻な悪影響をもたらす外交的挑発行為という点で、これを強く糾弾する。
２．大韓民国国会は、日本の責任ある人々が日本自身の将来とアジアの未来のためにこれ以上の太平洋戦争の戦犯を参拝する非合理的妄動と否定することができない過去を否定しようとする愚かな妄言を停止して、多くの人にすさまじい痛みをもたらした日本の過去について徹底的に反省し、心のこもった謝罪を表明することを強く要求する。
３．大韓民国国会は、大韓民国政府が日本副首相などの靖国神社参拝と日本の首相の侵略戦争否定の妄言など軍国主義回帰の動きに対して、すべての外交的手段を動員して実質的で効果的な強力な措置を取ることを要求する。
４．大韓民国国会は、日本副首相などの靖国神社参拝と日本の首相の妄言に対して、アジア諸国とその国民と国際社会が問題の深刻性を深く認識して対処していくことを求める。
２０１３．４．２６ 国会外交通商委（※当決議案は翻訳機能を使い日本語訳を掲載）
やはり、韓国も朝日新聞の捏造の歴史をベースに決議案を採択しているのである。
これにより、朝日新聞の首相や閣僚の靖国参拝、天皇陛下の靖国親拝、Ａ級戦犯の合祀における捏造した歴史について謝罪をさせることが必要になった。
参考記事：韓国で日本非難決議案は出席７０人で採決できず、靖国問題を理解せずに批判だけの国家
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11519503570.html
１９５３年８月３日に「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が国会で圧倒的多数で可決したことにより、Ａ級戦犯は戦争犯罪人で無くなったのである。
Ａ級戦犯を合祀したのは国内法上Ａ級戦犯が戦争犯罪人で無くなったからである。
靖国参拝が問題となっている理由は、朝日新聞を筆頭に大手紙が、当時日本の人口約８５００万人のうち約４０００万人もの国民の著名を集めて、国会でも社会党を含めて圧倒的多数で可決された事実を報道しないからである。
さらに、韓国について言えば、Ａ級戦犯と判決を下した東京裁判の「受諾」を謳うサンフランシスコ講和条約の著名について、日本と戦争していないことを理由に英国と米国から反対されたことで署名国になっていないのである。
つまり、韓国にはＡ級戦犯を戦争犯罪人と発言する権利すら存在しないのである。
そして、中国も同様に、Ａ級戦犯と判決を下した東京裁判の「受諾」を謳うサンフランシスコ講和条約の著名について、中華人民共和国と中華民国のどちらが署名国か米国と英国で揉めたことから署名国になっていないのである。
つまり、中国にもＡ級戦犯を戦争犯罪人と発言する権利すら存在しないのである。
これらを踏まえれば、サンフランシスコ講和条約に著名することができなかった中国と韓国が、日本と個別に締結した平和条約を無視して、発言する権利が無いのにＡ級戦犯を戦争犯罪人と発言していることになるのである。
そして、韓国は、サンフランシスコ講和条約の著名国から除外された理由が日本と戦争をしていないことから、「侵略戦争」と表現することも間違いである。
おそらく小泉談話で「植民地支配と戦略」の表現は戦争ではないことを意味する。
つまり、韓国の決議案は、韓国が参加していない「太平洋戦争」の表現も、サンフランシスコ講和条約に署名していない「Ａ級戦犯」の表現も、日本と戦争していない「侵略戦争」の表現も使用する権利がないのである。
このことから、日本非難決議案の採択が国際法上では無効と判断されるのである。
そして、安倍総理の発言の非難についても朝日新聞の妄想解釈の産物でしかない。
下記の安倍総理の国会答弁が発端であるが、この発言で断定などできるだろうか。
「侵略の定義は、学会的にも国際的にも定まっていないと言ってもいいと思う。国と国との関係において、どちらから見るかで違う。そういう観点からも問題が指摘されているのは事実ではないか」
侵略の定義が定まっていないとの発言が侵略の否定と断言できるだろうか。どちらから見るかで違うとの発言が侵略の否定と断言できるだろうか。問題が指摘されているとの発言が侵略の否定と断言できるだろうか。
このことは、朝日新聞による安倍発言の風評被害と言っても過言ではないだろう。
朝日新聞が事実を報道しようとせず、勝手に捏造して「日本が侵略を否定した、日本が軍国主義に回帰した、日本が侵略を美化した」と報道するのである。
この朝日新聞の捏造報道による日本の風評被害が、中国や韓国のみならず、欧米諸国まで及んでいる事実は、日本に甚大な国益を害する結果となっている。
日本政府は、これ以上朝日新聞の捏造報道による日本の風評被害を防止するため、朝日新聞の過去の捏造報道に対して謝罪する決議案を採択すべきだろう。
これ以上朝日新聞の捏造報道による日本の風評被害が続けば、日本が世界から謂れ無き捏造の歴史を押し付けられて孤立する結果を招くことになるのである。
歴史問題の解決は朝日新聞が捏造の歴史報道の全てを謝罪しなければ始まらない。
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