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郵政民営化、TPP問題に基本的に欠落しているものは「日本版エクソン・フロリオ条項」だ!!(神州の泉)
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/148.html
投稿者 判官びいき 日時 2013 年 5 月 01 日 08:43:30: wiJQFJOyM8OJo
 

「WJF(Wondrous Japan Project)プロジェクト」様が、2013年4月21日の記事で同日にアップした弊ブログの「TPP推進派は国を売る奴(やっこ)、文字通り売国奴だ」を取り上げていただいた。大変過分なご紹介記事、甚深に感謝申し上げる。取り上げていただいた記事では、故・中川昭一氏について少しだけ言及してある。

小泉政権時に大臣の要職に就き、小泉・竹中構造改革路線という米国グローバル資本の新自由主義具現化政策のただ中にありながらも、内心では忸怩たる憂慮の念を持ち、日本を何としても守ろうと考えていた一人の政治家がいた。それが故・中川昭一氏である。神州の泉は小泉政権の終盤に差し掛かるまでは、大臣に登用されていた中川昭一氏を、やはりこの人物も愛国者を気取ってはいるが竹中平蔵氏と同様に、本音では米国に追従し、新自由主義思想にかぶれた情けない連中の一員だったのかと思っていた。

ところが、2006年当時、経済学者の植草一秀氏に仕掛けられた国家の陥穽(かんせい)に多大な興味を持って支援者となり、この国策捜査事件が生じるに至った背景と、わが国が置かれた国際政治の現状を強く憂いていた人物(職業も名前も伏せておくが)がいた。その人物がある日、神州の泉に実に意外なことを知らせてくれた。

その内容は、「神州さん、中川昭一氏は小泉政権の中枢にいて、酔いどれ閣僚のイメージなどもあり一部の人たちに軽視されているようですが、ご本人の実像は全く違いますよ。私の知る限り、彼はアメリカのエクソン・フロリオ条項の重要さを認識する唯一の政治家なんです。そこを考えられたら如何でしょうか。」と言ってきた。

神州の泉は当初、「ん?アメリカのエクソン・フロリオ条項!?そのような横文字、聞いたこともないが。何かな、それは?」という感じでちんぷんかんぷんだったが、調べ始めるに至って、彼の示唆したことの重大さが胸にず〜んと響いてきた。ネット情報がこれだけ発達した今日の日本でも、大概の人たちはこのエクソン・フロリオ条項を知らないのが現実だ。たとえ聞いたとしても、日本と直接関係のないアメリカの法体系の、それもたった一つのこの条項がどれほどの意味を占めているのか、と思うだけである。

しかし、小泉政権以降に米系外国資本による日本収奪の問題が、日本という国家の礎(いしずえ)を危うくしてきた現実を鑑みると、このエクソン・フロリオ条項が有する国防思想が、今の日本にとってどれだけ有効であるか、いくら強調しても度が過ぎることはない。

エクソン・フロリオ条項(Exon-Florio provision)とは、アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項であり、アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業の支配を制限する法律である。アメリカには対米外国投資委員会(CFIUS Committee on Foreign Investment in the United States)という、外国資本によるアメリカ国内における資本買収の専門審査機関がある。

対外自由貿易を旨とする米国だが、対米外国投資委員会(CFIUS)が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、最終的には大統領が阻止する権限を持つのがエクソン・フロリオ条項の骨格である。つまりエクソン・フロリオ条項とは、国家が海外の敵対的な投資存在群から自国を防衛する非常に重要な法律なのである。ここでわが国に目を転じてみると、敵対的な外国資本の侵襲に対して、国家を守るこのような法体系が存在しないことが見えてくる。実はこの状況こそが、対米隷属協定である『日米地位協定』と本質的に同等な位相を有していることが分かる。知らせないことによる洗脳工作の一環である。

小泉政権の政策的なピークと言える2005年の郵政解散総選挙時を振り返ってみると、神州の泉が最も伝えたいことが見えてくる。小泉氏が衆院解散を宣言し総選挙に突入するまでのテレビコマーシャルを思いだすと、朝から晩までアヒルが出るアフラックなどの米国の保険会社がひっきりなしに画面を占有し、新聞は大きくそれを宣伝していた。

森田実氏が暴かれたように、この時期、米国保険業界から電通などを通じて我が国の大手報道媒体には多額の宣伝費用が流れており、そのために政治を伝える報道番組や新聞の社説では外資防衛論が徹底的に排除されていた。それは古舘伊知郎氏やみのもんた氏の番組などにはっきりと出ていて、郵政民営化反対論を神経質に封じ込め、至論的反対論を展開する政治家や有識者はテレビや新聞から排除されている。

この理由をご存じだろうか。この当時、アメリカは小泉氏と竹中氏を動かして年次改革要望書の具現化に邁進し、郵貯と簡保等、郵政事業が保有する資産総額350兆円を超える莫大な郵政資産の収奪を目論み、それを郵政民営化という内国的制度改革の名目で清和会らの売国政治家たちに行わせた。それを指揮した最大の売国奴が竹中平蔵氏である。

重要なことは、この一連の巨大な売国作業の中で、アメリカが最も神経を使い、徹底的に封じ込めようとした日本側の政策論は、何度も言っているが「敵対的外資防衛論争」だったのである。つまり、この時期にアメリカが日本から絶対に生まれないようにした政策論が、冒頭に述べた「日本版エクソン・フロリオ条項」だったのである。アメリカは小泉政権時代、最も神経を尖らせていたものが、敵対的外資防衛政策である日本版エクソン・フロリオ条項制定の機運だった。

この事情を知っていたのは、当時の日本人でもごく少数であったが、その中でもアメリカの対日戦略部隊、ジャパンハンドラーズは、日本版エクソン・フロリオ条項制定の領域に進みそうな有識者を片っ端からマークし、彼らの言動を未然に防ごうとした。ある者は言論界の表舞台から遠ざけられ、ある者は国策捜査の罠に嵌められた。後者の筆頭が経済学者の植草一秀氏である。

実は日本版エクソン・フロリオ条項への政策機運が徹底的に封じ込められていたこの時代、それを象徴することがネットに起きていた。神州の泉は前述した憂国者の知人から、知らせてもらってネットを検索したが、この時期、エクソン・フロリオ条項に関する記事は、JETRO(日本貿易振興機構)のサイトにわずか載っていただけであり、ほとんど出ていなかった。

おそらくGoogleやYahooなどのアメリカの息のかかった大手検索会社はエクソン・フロリオ条項に関する検索データが出ないように干渉していたはずだ。なぜなら、外資規制は国家防衛的に非常に重大な件名であり、それが検索に引っ掛からないのは、明らかに日本人を対象とした米国側による隠蔽工作が働いていたと見るしかないのである。

以上、経済的な日本防衛論が、アメリカの圧力で封じ込まれる趨勢にあって、この時代、ただ一人エクソン・フロリオ条項に言及していた先鋭的な政治家がいた。故・中川昭一氏である。中川氏は2004年5月26日の第37回総合科学技術会議議事(議長は小泉純一郎)の中で、特許や知的財産関連でエクソン・フロリオ条項に言及しているのだ。
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu38/siryo4.pdf

これがどれほど重大なできごとかお分かりだろうか。2004年5月26日という日付に注目していただきたいが、この時期は竹中平蔵氏が最大の売国政策である郵政民営化を具体的に始動した日からほぼ一か月後なのである。2004年4月26日、小泉政権は竹中平蔵氏を中核として「郵政民営化準備室」をスタートさせている。

このわずか18日前の4月8日に、植草一秀氏は「品川駅事件」という国策捜査に見舞われている。植草一秀氏の天敵と言える竹中平蔵氏は、郵政民営化準備室を発足させた際、副室長に大蔵省のOBである高木祥吉氏を就任させているが、この人物も新自由主義思想といい出身母体が大蔵省であることといい、植草氏を排除する意思が強い人間であると思われる。その後、9月の内閣改造で竹中氏本人は郵政民営化担当大臣に就任した。

この郵政民営化準備室が機能する絶対要件の一つが、植草氏の排除であったことは疑う余地がない。植草氏は真正面から小泉・竹中路線を激しく糾弾して国策捜査に見舞われている。いつも思うのだが、植草氏は物凄い根性の有識者である。この当時、もう一人中川昭一という物凄い猛者(もさ)がいた。以前にも書いたが、中川昭一氏はジャパンハンドラーズと対米隷属の売国勢力が神経質に封印していた最大の禁句、“エクソン・フロリオ条項”を公式の会議で言挙げしているのだ。

中川氏がこの当時、植草氏のようにCIAや権力筋の毒牙に掛けられなかったのは、会議でエクソン・フロリオ条項に触れた時、知財関連に限定して言及していたからだ。もし、中川氏がこういう会議で一般的な外資防衛論に敷衍してエクソン・フロリオ条項に言及していたなら、即座に暗殺され、会議で発言した内容は徹底的に隠蔽されていたはずである。

お読みになった方々は先刻ご承知かと思うが、肝心なことはエクソン・フロリオ条項という名称ではなく、この条項が内包する防衛思想こそが重要なのである。中川昭一氏は本物の国士である。この時期、政治家であり、それも閣僚の地位にある人間が「エクソン・フロリオ条項」という最大の禁忌に触れていることは、国士級の意識を持つ人間にしかできないことである。日本は本当に大事な政治家を失った。衷心から哀悼の想いを表明する。

心ある政治家の皆さんや日本を心配する良識ある方々は、中川昭一氏の心を無にしないで、どうか日本版エクソン・フロリオ条項の制定を真剣に検討していただきたい。TPPという国家解体の大津波を目前に控えた今、中川氏の本当の思いであった日本版エクソン・フロリオ条項を打ち立てることは、喫緊の課題なのではないのか。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-65aa.html
 

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コメント
 
01. 2013年5月01日 08:54:34 : T1IkZ3OeVo
判官びいきさん、貴重な情報投稿してくれて感謝します。神州の泉さんと同じ認識で中川昭一さんを見ていました。

02. 2013年5月01日 10:02:06 : 0yj3azOgw2
中川昭一氏は財務大臣の時にアメリカ国債を買い増す事を拒んだ唯一の大臣で、その事によりアメリカの怒りを買い自殺に追いやられたとの噂もあります。どちらにせよ本当に惜しい政治家を失くしたものです。

03. 2013年5月01日 10:33:23 : Y3nPO9hCj2
 外資侵略防止なんて出来るわけがない。商法を見てみなさい。外資がやりたいように何でもできるように立法している。其れと矛盾する外資侵略防御など最初からワザト考えない立法当局官僚達である。政府議員裁判所検察すべてを入れ替えなければ無利です。国民国家の利益を考えないかむしろ其れを裏切って身分保障された者達ばかりなのです。
 ソモソモ改正商法の難解は一般人は勿論ベンゴシ司法書士でも勉強することすら忌避しているのです。
 議員も商法、証券取引等、皆目会社乗っ取り法制に付き理解がない。この国はモウどうしようもないですよ。

04. 2013年5月01日 23:51:32 : Kse53zYp5s
アメリカ、日本のTPP参加認める。過剰な「食の安全」は米国企業の負担だから止めさせるわ(笑)


1 名前: 斑(神奈川県) 2013/05/01(水) 22:25:20.53 ID:r3hTtQ5hP PLT(12041) ポイント特典

米通商代表部(USTR)は4月24日、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を認める方針を米議会に通知しました。
米多国籍企業の利益のために、日本国民の暮らしの安全・安心が売り払われようとしています。

米電機大手のゼネラル・エレクトリック(GE)のカラン・バティア副社長はTPPへの日本参加は、
アメリカの貿易政策の主要な目標である日本の市場開放と「構造改革」を迫ることになるとの認識を示し、
「アメリカとアメリカの企業に巨大な利益をもたらす機会となるだろう」と強調しました。

USTRが4月1日に発表した2013年版外国貿易障壁報告書には、日本への身勝手な市場開放要求が並べたてられています。

報告書は、「新開発食品と栄養機能食品について、成分と食品添加物の名称・割合・製造工程の表記を求めていることは、
負担が大きい」として、「食の安全性確保」のための措置を緩和するよう求めています。また、主要高速道路、
主要公共建築物、鉄道と駅舎の調達、都市開発、再開発事業などの日本の大型公共事業にアメリカ企業の参入を求めています。

貿易障壁報告書と同時に発表された「衛生植物検疫措置報告書」(13年版)でも、食品添加物の
認可手続きの迅速化や防かび剤使用の規制緩和などを求めています。

米政府の対日要求は、アメリカの多国籍企業の要求を反映したものです。昨年1月から2月にかけてUSTRが募った意見には、
業界団体や大企業の要望が寄せられました。小売業世界最大手のウォルマートは、コメなど主要品目の関税が
日本での企業活動を妨げていると一方的に主張。また、米国産リンゴに対し、日本は防疫のための措置を義務付けており、
輸出が抑制されていると不満を表明しました。カリフォルニア・チェリー協会は、ポストハーベスト(収穫後に使用する農薬)の
防かび剤の登録手続きの緩和を求めました。カリフォルニア・ブドウ協会は、日本の残留農薬基準の緩和を要求しました。

米国貿易緊急委員会は、外国企業が相手国の政府に訴訟を起こすことができる「ISDS(投資家対国家の紛争解決)条項」が必要だと強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-01/2013050103_01_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-01/2013050103_01_1.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


05. 2013年5月02日 17:17:15 : 8NWByD7w0o
東証株式時価総額 約400兆円 外国人比率 約25%の約100兆円

中国はA株国内用とB株外国用に分けている、外資規制の方法だろう。

アメリカの株式外資規制がどうなっているかわからないが、日本のように完全オープンではないと思う。

外国人持ち株比率に上限20%とか設け、日銀が残り5%分(約20兆円)を外人から買い取る、などすれば日本版エクソン・フロリオ条項がつくれるのだが・・・中川氏ならこんな発言するかも。

50%まで大丈夫などという政治家はノーテンキだ。


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