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2013-05-01 陽光堂主人の読書日記
4月24日付の毎日新聞夕刊に、特集ワイドとして『いかがなものか 第２次安倍内閣 タカ派色抑えて「安全運転」』として、安倍内閣に関する論評が掲載されています。ノンフィクション作家・吉永みち子、神戸女学院大名誉教授・内田樹、自民党幹事長・石破茂の3人によるものです。
この内、石破氏は当事者同然ですから論外として、内田氏のものは参考になります。吉永氏の論評も悪くありませんが、ごく一般的なものです。以下、内田氏の一文を引用します。
(http://mainichi.jp/feature/news/20130424dde012010017000c.html)
◇本質は目先の利益追求−−神戸女学院大名誉教授・内田樹さん（６２）
そもそも安倍政権のどこが安全運転なんですか。財界、官僚、メディア、みんなで安倍政権と併走しているから安全運転に見えるだけです。
安倍政権は日本のグローバル化を進めています。要は株式会社の論理で国家を運営しようとしている。株式会社の平均寿命は日本で７年、米国で５年と言われています。その寿命を基準に政策判断する。今期の利益が最優先で会社の永続は目的ではない。
一方、国民国家は少なくとも１００年スパンで政策判断する。自然資源や医療、教育などの社会的共通資本を守り、国民を再生産することが最優先課題だからです。でも安倍政権はそうではない。
原発再稼働が適例です。安価な電力を求める財界の要請を受けて再稼働させようとする。目先の金を将来の国民の健康より優先させる。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）も同じ。農林水産業が壊滅し、日本の山河が失われた後どうなるか。結果が出るのは３０年後、５０年後ですが、そんな未来はグローバル資本主義者たちは考えない。
安倍自民党が最優先するのは政権保持です。それには自由貿易を国是とする米国に好感されることが必須。だから過剰なまでに親米的であろうとする。経済障壁を解体し、日本をフラットな市場にして米国に迎合しようとする。改憲して集団的自衛権の行使を目指すのも同じ理由。米国の国益を優先すれば国民国家が解体するリスクが高いのに、目先の利益に飛びつく。安倍自民党のこの態度こそグローバリスト的です。
メディアはこの方向を歓迎している。大きな変化があって社会不安が高まれば情報へのニーズが高まり「商売になる」から。だから安全運転という言葉に収めて併走し、問題点を指摘しない。
今の日本で何が起きているか、メディアは責任を持って全体像を報道すべきです。そうすれば国民にも反対する声が広がるかもしれません。 (下線は引用者による)
「株式会社の論理で国家を運営しようとしている」というのは面白い視点で、確かにその通りです。既得権益という利益を追求する「株式会社自民党」の社長が安倍晋三なのです。竹中平蔵は、経営戦略会議の責任者に当ります。
企業には社会的責任があるとされていますが、それはあくまで営業活動を前提とした話で、自ずと限界があります。営利企業ですから当然です。採算を度外視して社会に奉仕したら、直ぐ様潰れてしまいます。
株式会社自民党にとって国民は顧客に当たります。行政サービスを提供する対価として、税金という名の収入を得ているわけです。しかしその売上は、シンクタンクである霞が関などの支払いに消えてしまい、株主である米国に高配当を出さざるを得ないため、丸で足りない状況です。
そこで会社存続のため、顧客を騙して高額の安全商品を売りつけたり、他国の顧客を開拓したりしています。TPPはその一環で、株式会社自民党は親会社の米国株式会社と組んで、高齢化してボケの進んだ日本の顧客から最後の虎の子のタンス預金まで騙し取ろうと画策しています。
株式会社自民党は米国株式会社の子会社ですから、親会社の言うことには逆らえません。そんなことをしたら、歴代社長のように解任されるだけです。TPPで親会社の便宜を図るのは当然なのです。
安倍社長は最近、ロシア株式会社のプーチン社長と会って商談をまとめて来ました。しかし、例によって商売が下手なので主導権を握れず、ロシア株式会社に利益の大半を持ってゆかれそうです。
安倍社長の最大の失敗は最重要顧客の中国株式会社を怒らせてしまったことで、このままでは株主総会で解任されそうなので些か焦っています。取り敢えず、メインバンクである日本銀行から超低金利で金を借りて顧客(国民)と株主(米国)をなだめています。
こう考えると現状をスッキリと説明できます。(気分的にはスッキリしませんが…) 米国の本質は株式会社で、米国民は取引先の会社に当たり、法的にも商事法が適用されているという話がありますが、これが本当なら属国である日本も同様な状態に置かれているはずです。
内田氏がどこまで承知しているのか判りませんが、その指摘は正鵠を得ています。政権にとって、利益をもたらさない国民など考慮に値しないのです。苛烈な現実ですが、こういう認識を持っていないと生きて行けない状況になっています。
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