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株式日記と経済展望
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安倍内閣の支持率も高く、プーチン大統領は泣く子も黙る実力者だ。だから領土
問題を片付けるチャンスが来たと考えますが、領土二等分方式しか無いだろう。
2013年5月1日 水曜日
北方領土問題はこの二等分方式でしか纏まらないと思う。
◆領土問題「２等分方式」に言及 プーチン氏、安倍首相に ５月１日 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0501/TKY201304300542.html
ロシアのプーチン大統領が４月２９日の安倍晋三首相との会談で、領土問題の解決策として面積を半々に分け合う２等分方式に言及した。プーチン氏が切り出したという。首相はロシア側が北方領土交渉にも適用するのか見極める構えだ。日本政府関係者が明らかにした。
ロシアは２００８年、アムール川（中国名・黒竜江）とウスリー川の合流点の中州にある大ウスリー島を二分することで中国との国境を画定した。１０年にはノルウェーとの係争海域を２等分し、４０年に及ぶ境界線論争に終止符を打った。
プーチン氏は首脳会談で中国やノルウェーの事例について「面積を半分ずつにした」と説明。そのうえで「両事例は第２次大戦に起因するものではないという点で、難しい話ではなかった」とも指摘し、北方領土問題とは違いがあるとの認識を示したという。
北方四島の返還方式をめぐっては、日本国内でも２等分方式が一つの考え方として取りざたされている。国後（くなしり）、色丹（しこたん）両島と歯舞（はぼまい）群島に加え、択捉（えとろふ）島の西部を日本領とする案だ。ただ、安倍政権は四島の日本への帰属確認を求めており、首相はプーチン氏の真意を測りかねていたという。
◆ロシア政治経済ジャーナル No.920 2013/4/30
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
＜【エネルギー】
首相
エネルギー分野は日露経済協力の柱の一つだ。
日本への天然ガス輸出拡大はロシアにとって市場拡大、日本にとって調達コストの低減につながる。
大統領
ロシアのエネルギー資源は拡大する日本のエネルギー需要を満たすことができる。天然資源の共同開発もあり得る。＞（同上）
はっきりいうと、日ロ両国が「WIN−WIN」になれるのは、この分野だけな気がします。
以前も書きましたが、プーチンの苦悩は深まるばかり。
理由は、アメリカ発「シェール革命」です。
これで、「世界には、オイルもガスもほとんど無尽蔵にある！」ということになってしまった。
もはや、「原油の枯渇」「天然ガスの枯渇」を心配する人はいなくなっています。
そして、実害も出てきている。
毎日新聞3月20日
＜米国産シェールガスの生産が本格化し、米国向けだったカタール産ＬＮＧが欧州市場へ振り向けられるようになった。
その結果、ガスプロムの欧州向け輸出量は昨年、前年比７・４％減少。
極東でのＬＮＧ施設の整備は、日本のほか中国や韓国を含めたアジア向けの供給拡大への布石だ。＞
最大のお得意・欧州が、ロシアからのガス輸入量を減らしている。
ロシアは減った分、どこかに売らなければならない。
真っ先に思いつくのは、隣国・中国。
ところが、商売人の中国は、ロシアの厳しい事情を知っていて、
「激安で売りやがれ！」と圧力をかけつづけている。
どうにもこうにも、価格交渉がまとまらないのです。
一方日本はどうか？
＜ 日本の１１年度のＬＮＧ輸入量は８３１８万トン。
このうちカタールなどの中東産が約３割を占める。
ロシアは、マレーシア（１８％）、豪州（１６％）に続く９％にとどまる。
中東諸国は産油国でもあることから、原油連動で輸入価格を設定。
シェールガスの登場で生産が急拡大した米国市場でＬＮＧ価格が大幅に値下がりしていながらも、中東依存度の高い日本は、
高値での輸入を余儀なくされている。＞（同上）
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シェール革命でLNG価格が下がっているのに、日本は異常な高値で買わされている。
これが、「貿易赤字増加」最大の原因になっています。
大問題なのです。
ここに、日ロ両国がWIN-WINになれる構図が見えてきました。
1、日本は高値でLNGを買わされている
2、ロシアは、欧州向けガス輸出が減って困っている
3、ロシアはその分をどこかに売らなければならないが、中国は値段にうるさいので儲からない
つまり、日本もロシアも双方儲かる価格での取引が可能ということになります。
（日本はLNG、中国はパイプラインによる輸入なので、単純比較はできませんが・・・。）
これに関連して毎日新聞4月29日
＜中でも日本の経済界が期待するのは、ロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大だ。
ロシアは欧州向けガス輸出が低迷し、アジアへの供給を増やしたい。
米国から割安なシェールガスの輸入を計画している日本は、調達先を多様化して価格交渉力を高め、割高な輸入価格を引き下げるシナリオを描く。
当面は、ロシア国営ガス会社「ガスプロム」と伊藤忠商事などが計画しているウラジオストクＬＮＧ基地からの輸出案件などが焦点となりそう。
日本は、米国のシェールガス対日輸出許可の動向もにらみつつ、ロシアからの調達規模や価格などの交渉を本格化する。＞
（私のコメント）
北方領土問題は、ソ連崩壊の後のドサクサの時が一番の解決時期だったのでしょうが日本も政権が不安定であり、エリティン大統領との話し合いは纏まらなかった。当時は旧ソ連の中央アジアやバルト三国やウクライナなどが続々とソ連から独立して言った次期であり、北方領土も金銭で解決できたのではないかと思う。
崩壊後のロシアは経済的に破綻して、経済援助を必要としていましたが、日本も強力な首相がおらず経済問題でも問題を抱えていた。日本としては絶好のチャンスを見送ってしまったわけですが、再び北方領土問題を解決するチャンスが来たのではないかと思う。もちろん南樺太や千島全部が戻ることは不可能ですが、ロシアも天然ガスが売れなければ経済危機におちいってしまう。
日本も原子力発電が止まって、火力発電に頼らなければなりませんが、天然ガスの確保に苦労して貿易収支も赤字になった。スポット買いだからどうしても高くついてしまう。安倍プーチン会談が行なわれていますが、安倍内閣の支持率も高く、プーチン大統領は泣く子も黙る実力者だ。だから領土問題を片付けるチャンスが来たと考えますが、領土二等分方式しかまとめようが無いだろう。
法律論から言えば南樺太から千島列島全体の領土を返せと言う事も可能ですが、それではプーチンと言えども譲れない。現在の日本政府は４島返還論を主張していますが、エリティンの時代に金で買い取る事ができたのでしょうが今のロシアでは無理だ。現実的に考えればこのまま北方領土問題を放置してロシアとの平和条約が結べない事のマイナスを考慮すべきだろう。
ロシアも中国もアメリカも超大国であり、柄の悪いヤクザ国家だ。大東亜戦争に敗れたのは米中ソの三カ国を同時に敵にしたことであり、日清戦争や日露戦争で勝てたのはアメリカがバックについていたからだ。だからアメリカと戦争するならば中ソを味方にしていなければ勝ち目はなかったが、松岡洋介は四国同盟を考えていたが独ソ開戦で破綻した。
米中ソの三国の中では、アメリカが一番強力であり話もわかる国ですが、海洋国家として利害も一致しやすいが、ロシアや中国は大陸国家であり民主国家でもなく帝政国家であり、国家的な信用もあまりない。中国とロシアは手を組む事でアメリカと対峙してきましたが、中国の経済発展でロシアは中国の脅威に晒されるようになった。シベリアもいずれは中国に取られるのではないだろうか？
ロシアは地下資源と軍需産業以外に産業も無く、自動車すら満足なものが作れない。優秀な戦車や宇宙ロケットは作れても優秀な自動車が作れないのは、アメリカと良く似ていますが、ドイツや日本が本気で軍需産業や宇宙開発に乗り出せば米中ソは敵わないだろう。だから日本製の中古車がロシアでは大人気ですが、部品レベルから質が違うからロシアは工業製品では敵わない。
プーチンとしては中国がしているように、先進国からの投資を呼び込んで技術の向上を目指したいのでしょうが、日本とは平和条約が締結されていないから出来ない。北方領土問題が片付けば平和条約の可能になり安倍総理やプーチン大統領は歴史に名を残せる事になる。問題はアメリカがどう出るかですが、以前にも日ソの講和条約はアメリカによって潰された。
安倍総理のエネルギー外交は田中角栄内閣のエネルギー外交を思い出させますが、アメリカの妨害が入ることは無いのだろうか？
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