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「尖閣は「核心的利益」発言、中国が事実上修正：日中関係改善・日朝国交正常化が安倍政権の主要任務」（ http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/140.html ）のフォロー投稿。
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［風見鶏］「先人の知恵」中国の本音
政治部次長 高橋哲史
北京の空気は思っていた以上に悪かった。４月16日、天安門広場にほど近い中日友好協会。自民党の山崎拓元副総裁は目のかゆみをこらえながら、旧知の唐家セン元外相と向き合った。
唐氏は流ちょうな日本語を話すことで知られる。だが、この日は違った。おもむろに紙を取り出し、沖縄県の尖閣諸島に関する見解を中国語で読み上げた。
「1972年の国交正常化以来、中日関係は最悪の状態となった。その原因は中国が領有権を有する釣魚島（尖閣諸島の中国名）を、日本が勝手に国有化したことにある」
会談には日本政府の関係者も同席していた。自民党の高村正彦副総裁が訪中した場合、中国が安倍晋三首相の特使として受け入れるかどうかを探るためだ。
唐氏の答えはにべもなかった。「国交正常化以来の『先人の知恵』に学ぶことで合意できなければ、中国政府は高村氏を首相特使として受け入れられない」
「先人」とはトウ小平氏のことだ。「私たちの世代の人間は知恵が足りない。次の世代はきっと私たちより賢いだろう」。1978年に副首相として来日したトウ氏は、尖閣問題の解決を次世代に委ねる、いわゆる「棚上げ論」を提唱した。
日中双方が棚上げ論で正式に合意した事実はない。しかし、中国は「日中平和友好条約など４つの政治文書をまとめる交渉で、棚上げ論は暗黙の了解だったはずだ」と主張する。「そもそも領土問題は存在しないのだから、棚上げする理由はない」と訴える日本との溝は埋まらない。
日中関係筋は「習近平国家主席ら中国の最高指導部は最近、日本が尖閣問題の棚上げを受け入れるまで、首脳や閣僚レベルの交流に一切応じないことを確認した」と指摘する。
一連の厳しい対日姿勢がそれを裏づける。
中国は高村氏が首相特使として訪中するのを認めなかったのに続き、５月に予定していた日中韓の首脳会談や財務相・中央銀行総裁会議の開催を拒んだ。外務省幹部は「韓国を交えた対話の窓口まで閉ざすのはかつてなかった」と驚く。
23日には、尖閣諸島を囲む日本の領海に中国の海洋監視船８隻が侵入した。昨年９月に日本政府が尖閣諸島を国有化してから、これほど多くの中国船が領海に入ったのは初めてだ。
威圧するような振るまいの背後には、中国の国内事情がちらつく。
「人民解放軍の制服組トップだった徐才厚氏が、汚職事件にかかわった疑いで取り調べを受けている」。４月上旬、こんな情報が北京を駆けめぐった。
３月まで中央軍事委員会の副主席を務めた徐氏ほどの実力者が、捜査の対象になった例は過去にない。「習氏はだれも手をつけられなかった軍の腐敗にメスを入れ、軍を掌握しようとしている」。日本の中国専門家はこう分析する。
軍を率いるには、強い指導者を演じなければならない。日本に少しでも譲るそぶりをみせれば、たちまち足をすくわれる。それをよく知る習氏は、あえて日本への圧力を強めるよう指示した可能性がある。
日本にとって、悪い話ばかりではない。習氏は昨年12月に安倍首相が就任した際、ひそかに祝電を送った。本音では日中関係を前に進めたがっているとの見方は少なくない。
胡錦濤前国家主席は最後まで軍を抑えきれず、対日政策を思うように動かせなかった。習氏が軍を完全に掌握すれば、日本との対話に踏み出す余裕ができるかもしれない。日本は中国をいたずらに刺激せず、時を待つのが賢明だ。
［日経新聞４月２８日朝刊Ｐ．２］
二階元経産相 あす訪中、意見交換へ
■二階元経産相 自民党の二階俊博元経済産業相は28日に訪中する。要人との会談を調整しており、閣僚の靖国神社参拝などを巡り対立する日中関係について意見交換するとみられる。
［日経新聞４月２７日朝刊Ｐ．４］
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