http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/196.html
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安倍晋三は支持率の高止まりに「ついにネットウヨが支配するニッポン到来」とばかりに
はしゃぎまわっている。安倍晋三が政府専用機に乗せていった右翼マスコミ記者が世界各国を不愉快にさせ怒らせている。
日露共同声明は安倍晋三の大胆な攻めの外交によるアベニミックスに次ぐ第二の偉大な成果であるかのごとく朝日をはじめとする右翼化ないしは元々右翼の大マスコミがTVで煩く繰り返し、紙面をも飾らせた。大政翼賛会の議会とマスコミという構図が出現している。
何度も指摘してきたが、日本の朝日をはじめとする巨大マスコミは『第四権力』と呼ばれて有頂天になるほど、彼等の精神構造は腐敗しきっている。その報道は、数年前にには隠微な事実隠しと歪曲理解を促す密かな形容詞の付足しで始まった。
その結果、民主党政権の骨抜きと内部クーデターおよび政権崩壊という偉大な成果を勝ち取った朝日や読売であった。かれらは増長しきっている。その報道は殆どが嘘で固められている。
◆その些細な証拠⇒「領土の質問に不快感＝プーチン大統領」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2013043000036時事通信は日本記者の質問に怒りを露わにしたプーチン大統領を『早口でまくしたてた』と卑下する印象操作報道。だが、こんな事実を報道しない他の大マスコミより幾分かはましである。
その顛末を人民日報が報じている。
「プーチン大統領が安倍首相の面前で日本人記者を批判」
http://j.people.com.cn/94474/8230095.html
共同記者会見は終了に近づいていたが、ある日本人記者がプーチン大統領に発した最後の質問「ロシアはなぜ『北方四島』で地熱発電所を建設し続けるのか？これは日本にとって受け入れられない行動だ。人々を強く憤慨させるこの政策を、ロシアはいつ止めるのか？」
この地熱発電所は米国企業が受注し建設が始まっている。質問した日本記者の内心は『日本企業の独壇場である地熱発電プラントを、こともあろうに“米国企業”に発注するとは、日本に対する当て付けだ』。その質問にはメドベージェフ首相とプーチン大統領の間に確執の楔を打ち込む意図も。
「プーチン大統領の顔から笑みが消え、厳しい口調で『私はあなたがメモに書かれた質問を真面目に読み上げているのに気づいた。“その質問を指示した人”に伝えていただきたい。この問題は100年前（大日本帝国陸軍シベリア出兵）に生じた。われわれはこの問題の解決を本気で望んでいる。
もし友好関係を妨げたいのなら、引き続き直接的で強硬的な質問をすればよろしい。そうすれば必ず同じく直接的で強硬的な回答を得るだろう。これらの島々にはロシア国民が住んでいる。われわれの任務は彼等の幸福を考えることだ』。
安倍首相らはすぐに立ち上がり、気落ちした様子で記者会見場を立ち去った」人民日報
◆同じ日、小野寺軍事大臣様が訪米しヘーゲル国防長官にまたも『尖閣は日米同盟による米国の守備範囲』と明言させに行った。訪米目的はただその一言を言わせるためだけである。これに怪しげな問題が・・・米国務省の二枚舌なのか、それとも小野寺に同行した日本記者の歪曲か？
「日米防衛相会談要旨」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2013043000118
防衛相『尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかだ。断固として領土、領海、領空を守り抜く覚悟だ』続≫
国防長官『東シナ海での紛争は当事者間で平和的かつ協調的に解決すべきだ。米国は主権に関し特定の立場を取らないが、日本の施政権下にあると認めている。日米安全保障条約第５条の適用範囲にあり、現状変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する』時事
これに対して、中国の崔天凱駐米大使が米国国務省に強硬な抗議を行った。
『釣魚島問題において緊張を引き起こしているのも、激化させているのも日本だ。一方的で脅迫的な行動を取っているのも日本だ』続≫
http://j.people.com.cn/94474/8229843.html
“日本の施政権”との米側表明は米中協議と矛盾している。釣魚島問題の歴史的経緯は明らかだ。歴史的に見て、米側はこれについて責任があると言うべきだ。中国はこれまで釣魚島に対する日本の主権または施政権を承認したことはない。続≫
デンプシー米統合参謀本部議長も北京訪問時に中国側に同様のメッセージを伝えたと述べたと報じられたが、崔大使は『デンプシー議長訪中時の中国側との会談に関するヘーゲル長官の説明は事実と一致しない』と指摘」人民日報
翌５月1日の米国務省の定例記者会見で国務省が苦し紛れの答弁で訂正：
http://j.people.com.cn/94474/8229888.html
記者質問『米国から見て一方的または脅迫的行動を取っているのは一体日本かそれとも中国か？』
ベントレル副報道官代理『米国は双方が緊張を引き起こしうる行動を取らないことを希望。我々は双方に言っている』『我々はこの島々の最終的な領有権について特定の立場を取らない。これはわれわれの長期的政策であり、変更はない』
こういう混乱が米国務省に起きたのはこれまで何度もある。最初は“前原大臣訪米”時であった。共同記者会見報道とその後の米国務省弁明訂正はその時から繰り返されている。
米国法では安全保障条約締結国の領土問題に介入できない。米国と言う国のよって立つ理由から、歴史的根拠は無視され、実効支配状態なら共同防衛責任、ただし実効支配状態でなくなったら共同防衛対象外である。
所謂尖閣は昨年９月１４日から日本の実効支配が消滅している。日本政府が公式にそれを認めないから、米国政府も公式には日本実効支配継続と言わざるを得ず、すると共同防衛範囲になるという“法解釈”を講釈しているにすぎない。
日本マスコミは米国務省が法律説明していることを知っていて、都合の良い部分だけを切りだして歪曲報道している。中国政府は日本マスコミ報道を精査しているから、それが事実発言なら二枚舌だと米国務省を非難する。
◆プーチン大統領も、そんな日本マスコミ記者の悪質ぶりを熟知しているから、今回日露共同記者会見で日本記者に対して怒りがほとばしりでたのであろう。
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- プーチン大統領 『この領土問題は100年前に生じた』 SukiyakiSong 2013/5/02 23:14:36
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